皆さんは、フランチャイズビジネスと聞くと、どのようなものを思い浮かべますか。

フランチャイズによる事業拡大を採用している業種で私たちがよく目にするのは、コンビニやファミリーレストランなど、小売業や飲食店です。

そのため「フランチャイズビジネスは店舗を構えてやるもの」というイメージが強いのではないでしょうか。

実は、フランチャイズビジネスとして開業可能なのは、何も店舗型のビジネスに限りません。

さまざまな業種で無店舗型フランチャイズビジネスが展開されており、多くのオーナーが利益を出しています。

この記事では、無店舗型フランチャイズビジネスの種類やメリット・デメリットなどについて説明します。

無店舗で開業できるフランチャイズビジネスとは

無店舗型フランチャイズビジネスとは、その名のとおり店舗を持たずに営業するフランチャイズビジネスのことです。

では、無店舗で開業できるフランチャイズビジネスにはどのような種類が存在するのでしょうか。

（1）出張型ビジネス

顧客の自宅や事務所に出張して、商品やサービスを提供するビジネスは、しばしば無店舗型というスタイルをとります。

クリーニングや在宅の習い事、家事代行サービスなどが代表的です。

ただし、出張型であればどのような業種でも無店舗営業が可能なわけではありません。

大型機器や薬剤、在庫の保管が必要な場合、店舗や倉庫など拠点が必要なケースもあります。

形のない商品やサービスを提供する業種であれば、無店舗型フランチャイズに対応しやすいといえます。

（2）自宅でできるビジネス

自宅での作業がメインとなるビジネスも、無店舗での開業が可能なものの一つです。

たとえば、Webによる営業代行やECサイトの運営など、インターネットを利用したフランチャイズビジネスが代表的です。

2020年以降猛威を振るう新型コロナウィルスの影響により、テレワークなど在宅での仕事が認知され始めました。

そのため、このような自宅でできるフランチャイズビジネスにも注目が集まっています。

 （3）店舗のあるビジネスとの違い

店舗型と無店舗型にはさまざまな違いがあり、代表的なのが開業資金の金額です。

店舗型は、店舗を借りるための初期費用が掛かるため、無店舗型と比較して必要な資金が多くなります。

無店舗型は開業資金が少なく済むため、資金に不安がある人にはメリットが大きいといえます。

とはいえ、店舗型と無店舗型にはメリットとデメリットがあり、開業資金の多さだけで業種を選ぶのは危険な場合もあります。

後程無店舗型フランチャイズビジネスのメリットとデメリットを紹介しますので、合わせて参考にしてください。

無店舗でフランチャイズビジネスを始められる業種は？

では、具体的に無店舗型フランチャイズビジネスにはどのようなものがあるのでしょうか。

当サイトで実際にオーナーを募集している業種を例として紹介します。

無店舗型での開業を考えているのであれば、ぜひここでイメージを膨らませてみてください。

（1）中古品の買取・販売

中古品の買い取り・販売業は、無店舗で開業可能なビジネスの一つです。

一般的に思い浮かべるのは、店舗型の「質店」「リサイクルショップ」かもしれません。

販売先をインターネットと卸業者に限定することで、店舗なしでの開業もできます。

ただし、中古品の取り扱いには古物商の許可が必要です。

賃貸住宅の一室を倉庫として登録するのであれば、貸主の許可が必要となるため注意してください。

中古品の買い取り・販売のフランチャイズオーナー募集を見てみる

（2）ハウスクリーニング

出張型のハウスクリーニングサービスも、無店舗での事業運営が可能です。

子育て世帯や共働き世帯・高齢者世帯などに需要があり、今後も拡大が見込まれています。

清掃に使用する道具や洗剤などを置いておくスペースは必要ですが、自宅の一室に保管できれば別途店舗や倉庫を用意する必要はありません。

顧客の自宅に訪問したうえでの作業となるため「お客様の顔が見える仕事がしたい」という人には特におすすめできます。

ハウスクリーニングのフランチャイズオーナー募集を見てみる

（3）ネットショップ（ECサイト）運営

ネットショップ（ECサイト）の運営も、自宅で作業が可能な業種です。

輸入代行など在庫の保管が必要ないフランチャイズブランドであれば、パソコン一台で始めることもできます。

商材は加盟先のブランドによってさまざま。

アパレルグッズや医薬品、書籍など非常に多様なため、自分の好きな商材を選べるのも魅力です。

手軽さから、副業で挑戦している人も多い業種です。

ネットショップ（ECサイト）運営のフランチャイズオーナー募集を見てみる

（4）訪問マッサージ

訪問マッサージでは、依頼者の自宅に出張して施術を行います。

出張先が仕事場となるため事務所や店舗は必要ないケースも多く、自宅での開業が可能です。

保険適用の医療マッサージの場合は資格が必要となりますが、加盟先によっては資格者を紹介してくれることもあります。

日本は今後超高齢化社会に突入すると予想されており、訪問マッサージのような高齢者向けサービスの需要はさらに増大することが見込まれます。

参考：みんなの笑顔治療院

（5）オリジナル絵本製作販売

変わり種の無店舗フランチャイズビジネスとして、オリジナル絵本の製作販売があります。

有限会社クリエイト・ア・ブック ジャパンの絵本販売ビジネスなら、未経験者でも参加できます。

こちらも自宅で製作が可能で店舗を構える必要はありません。

絵本自体のフォーマットは本部から提供されたものが数種類あり、登場人物や町の名前などを顧客の要望に合わせて製作するのが主な仕事です。

固定費がかからず、ロイヤリティ―の支払いが発生しないため、資金不足に陥りにくい点も魅力です。

参考：有限会社クリエイト・ア・ブック ジャパン

無店舗型フランチャイズ経営のメリット

無店舗型フランチャイズは、その名の通り「店舗がない」ことから、店舗型とは異なるメリットがあります。

代表的なものを三種見てみましょう。

（1）開業資金が少なく済む

無店舗型フランチャイズでは店舗を構える必要性がないため、開業費用が少なく済みます。

店舗型の場合、店を用意するための初期費用や改装費用などがかかります。

そのほか、設備の用意にも費用がかかるため、開業時の投資は高くなりがちです。

その点無店舗型は、店舗取得のための費用が全くかかりません。

開業費用を抑えたい、資金が少ないという悩みのあるオーナーには大きなメリットです。

（2）毎月の経費を抑えることができる

店舗を構えると、家賃や光熱費など毎月の固定費が必ず発生します。

特に家賃は大きな負担になりやすく、開業して間もないうちは思うように収入が伸びない原因にもなります。

一方、無店舗だと店にかかる固定費は一切発生せず、その分利益が出やすくなります。

この点も無店舗でフランチャイズ経営を行う大きなメリットといえるでしょう。

（3）エリアに縛られず営業できる

店舗ビジネスでは、店舗の立地に応じてある程度商圏が限られることが多いです。

これは顧客の来店が前提となり、足を運べる範囲の顧客がターゲットとなるためです。

一方、無店舗型は出張するのは自分の方です。そのため好きなだけエリアを広げての営業が可能です。

インターネットを利用したフランチャイズビジネスでは、さらに商圏が広がります。

無店舗フランチャイズ経営のデメリット

メリットの多いフランチャイズビジネスですが、一方でデメリットも存在します。

（1）業種が限られる

無店舗フランチャイズは、在庫が必要な販売業や、来客が前提のビジネスには不向きです。

インターネットで完結できるビジネスや、出張や無在庫でのビジネス展開ができるサービスに限定されます。

どの業種でも無店舗でできるというわけではなく、業種に縛りがあるという点はデメリットといえるでしょう。

（2）営業エリアで認知されにくい

店舗型ビジネスには「その地域に店舗がある」という認知効果があります。

店舗の存在そのものが広告となっているため、エリアでの知名度が上がりやすいといえます。

しかし、無店舗フランチャイズの場合は、店舗がなく顧客に認知されにくいという弱点があります。

そのため、存在を知ってもらうためには積極的な広告の利用や宣伝活動が必要です。

（3）営業力が求められる

無店舗フランチャイズは、店舗がない分、広告・営業に力を入れなければ顧客は増えません。

また無店舗の場合は、店舗型よりもリピーターが獲得しにくい点もデメリットです。

顧客獲得のためには積極的な営業が必要です。

自分に合った無店舗型フランチャイズビジネスを選ぶには

フランチャイズビジネスの成功を左右する大きなポイントの一つが、自分に合った加盟先選びです。

そのために注意しておきたいポイントについて説明します。

（1）予算をしっかり把握する

まず、自分が開業のためにいくらお金をかけられるのかをしっかりと理解しておきましょう。

開業資金に余裕があるのなら、ある程度在庫リスクのあるビジネスや、車両の購入が必要なビジネスも視野に入ってきます。

反対に、あまりお金をかけられないのであれば、リスクを抑えてコンパクトに開業する必要があります。

預貯金や普段の生活費を明確にし、事業に使えるお金を考えてみましょう。

（2）加盟先は比較したうえで決定する

加盟先を検討する場合、同じ業種のフランチャイズ本部を2社～3社ほど比較することをおすすめします。

比較してみてはじめてわかる魅力や、浮き彫りになる問題点があるためです。

また、不明点や疑問に思う点があるときは、遠慮なく質問してみましょう。

都合の悪い質問に答えない場合や返答を濁す場合は、加入してから後悔することになるかもしれません。

まとめ

無店舗フランチャイズは、店舗調達の費用がかからず、また営業に関する自由度が高いなどさまざまなメリットがあります。

一方で業種が限られるというデメリットがあるため、資金の低さだけを見て開業を決めてしまうのは危険な場合もあります。

また、店舗型より認知度が上がりにくいため、広告や営業に力を入れる必要があります。

無店舗型による開業を検討する場合、自分のやりたいビジネスの特徴を把握し、総合的に判断した上で、無店舗でできるのか考えてみましょう。