仕事の魅力

圧倒的低資金での開業が可能

通常、就労継続支援事業所を開業するにあたり、1000万円以上の開業資金が必要になります。
加えて、就労継続支援事業をはじめとした福祉事業はキャッシュフローが遅く、黒字化するまでに時間がかかる=多くの運転資金を準備する必要があります。
つまり、一般的には就労継続支援事業を開業するには相当額の予算がないと出来ません。

しかし『就労継続支援事業のアル』では、業界でも珍しい『在宅特化型』だからこその低資金で開業が可能になります！

“障がい福祉事業に興味があったけれど、開業資金が足りず、諦めていた…”
"他の障がい者福祉FCから話を聞いたけど予算が合わなかった…"
そんな方でも問題なく開業できますので、ぜひ資料請求してみてください！

利用者獲得でも差別化

『就労継続支援事業のアル』事業の強みは開業資金が安いだけではありません！
利用者獲得（集客）にも非常に強みがあります。

障がいをお持ちの方の中には、“働きたいけれど、家から出られないので、事業所に通うことができない”という方がたくさんいらっしゃいます。
そんなニーズに応えたのが、『就労継続支援事業のアル』です。
在宅特化型になるため利用者獲得がしやすく、最短２ヶ月で黒字化したオーナー様もいらっしゃいます！

市場性

障がいを持った方の人口は年々増加傾向にあります。
特に精神障がいを持つ方は身体・知的障がい者の約5～7倍にのぼるとも言われています。

日本がストレス社会である以上、メンタルの病気は増えていき、サポートする場所が必要になっていくと考えられます。

ビジネスの特徴

就労継続支援事業を運営するにあたり、以下の3点が非常に重要になります。
1. 利用者獲得
2. 業務獲得
3. 採用

上記3点において、それぞれ『就労継続支援事業のアル』だからこその強みがございます。

1. 利用者獲得

在宅特化型だからこその利用者獲得の強みは上述の通りですが、アルではさらに、ポスティング、ウェブ、各関係者への営業等、どのタイミングでどのような動きをするか等のアドバイスやサポートを行っているため、最短スピードでの利用者獲得が可能になります。
また、他の事業所では行っていない「障がい者手帳をお持ちでない方」に対してのアプローチも行なっているため、幅広い層へ利用者獲得を狙うことが可能になります。

2. 業務獲得

利用者様に行なっていただく業務（お仕事）の獲得も非常に重要になります。
アルでは、さまざまな会社と提携を結んでおり、国や行政のお仕事をオーナー様にお渡しするスキームも組んでいるため、幅広い内容の業務をご提供することが可能です。

また、オーナー様のご意向に沿って、新しい業務と就労支援の組み合わせのご提案も随時行なっております。

3. 採用

就労継続支援事業には、サービス管理責任者という有資格者の採用が必須になります。
現状、事業所の数に対して、サービス管理責任者が足りておらず、“フランチャイズに加盟したのに、開業ができない！”という状況が多く発生しております。

アルでは、現在、１２拠点のオーナー様にご契約いただいておりますが、サービス管理責任者が見つからず、開業できないという事態は１件も発生しておりません！

アルだからこその採用の秘密が気になる方は資料請求ボタンをクリック！

本部のサポート体制

就労継続支援事業は国から給付金をもらえる制度ビジネスのため、開業前後の手続きが大変で、用意する書類が多数あります。
『就労継続支援事業のアル』は、煩雑な手続きも充実したサポート内容でお手伝いいたしますので、未経験の方でも安心して開業することができます！

＊現地調査＊

現地まで行き、一緒に物件探しと利用者さん集めのお手伝いをさせていただきます。

＊人材採用サポート＊

福祉の仕事は人材がとても大切です。一方で収入は上限があるためどのような人材をどこまでコストをかけて採用するかの見極めを一緒にさせていただきます。

＊就労施設許可申請＊

開業エリアの管轄行政とやり取りし、認可を受けた福祉事業所として開業するための申請サポートをおこないます。

＊国保連請求サポート

必要に応じて、店舗ごとのPLの確認から具体的な国保連請求サポートを実施します。

＊リーダー研修＊

未経験の方でも安心して開業できるよう、開業前にしっかり研修致します。

＊開業後サポート＊

未経験の業界で、初めての独立の場合、予想できないような問題も出てきます。
『就労継続支援事業のアル』は、オーナー様と一緒に成長していきたいと考えているため、 直営で培ったノウハウをすべてお伝え致します！！

｢在宅特化型｣就労継続支援事業の社会的価値について

上述の様に、障がいを持つ方の中には、働きたいけど家から出られない方も多く含まれています。
実態としては身体的な理由だけではなく、うつ病などによって家から出るのが難しい方なども数多くいらっしゃいます。

在宅特化型の就労継続支援サービスは、こういった方に対しても労働機会を提供できるビジネスとして社会的な価値を見出して頂き、ご加盟頂くオーナー様が増えている状態です。

昨今、いわゆる「健常者」だってリモートワークと称し在宅勤務をする時代です。
ともに社会的な価値のある在宅特化型の就労継続支援事業を行なって頂けるオーナー様のご加盟をお待ちしております。

加盟要件

募集地域	全国
契約タイプ	コンサルティング契約
契約期間	3年間
開業資金	開業資金：310万円～ 内訳 契約金：110万円 物件取得費：50万円 備品費：100万円 人材採用費：50万円
自己資金	自己資金：100万円～

収益モデル

売上高	¥2,596,000/月 ※本収益モデルは、新規出店時における収益予想を示すものではありません。 詳細は本部にお問い合わせください。
ロイヤリティ	Aプラン：８万円 Bプラン：１０万円 Cプラン：１５万円
営業利益	¥1,332,380/月