フランチャイズビジネスとは、加盟先である企業と、加盟店であるオーナーが、ブランドの事業拡大のために締結する契約のことです。

加盟店はブランドの一員として事業を運営し、企業は知名度の高い商標やサービス、運営ノウハウなどを提供します。

（1）ブランド本部にロイヤリティの支払いが発生する

フランチャイズビジネスの加盟店は、本部より商品やノウハウの提供を受ける対価として、ロイヤリティと呼ばれる月額費用を支払います。

ロイヤリティの計算方法は「売上歩合方式」・「定額方式」・「粗利分配方式」の三種が一般的です。

売上歩合方式	売上に対する割合を定めて計算する方法。数パーセントから十数パーセントほどが一般的。
定額方式	定額を毎月収める方式。売上の金額によって支払いが変化しないため、事業が成熟してくると利益を出しやすくなる。
粗利分配方式	粗利に対する割合を定めて計算する方法。コンビニエンスストアでよく採用される。 「〇万円までは〇〇%」と金額に応じて割合が変化することも多い。

（2）商標やノウハウの提供を受けられる

フランチャイズ本部は、加盟店に対して商標やノウハウを提供します。

また、事業運営の各種サポートを行い、ブランドの看板や商品を利用することを認めることで、事業規模の拡大を目指します。

「外から見ると支店の一つだけれど、実はそれぞれオーナーがいる独立事業」という点が、フランチャイズの大きな特徴といえます。

（3）フランチャイズビジネス開業の流れの開業手順

フランチャイズビジネスの開業を検討してから、実際に開業するまでの流れは、おおむね次のとおりです。

1. 資料や説明会などで加盟先候補について情報収集を行う
2. 個別に面談を行う
3. 加盟を本格的に検討する
4. 契約手続きを行う
5. 店舗の確保など開店準備を行う
6. 営業開始

加盟にあたり重要なのは「自分に合っているか」「将来性のあるビジネスか」という点 です。

加盟を検討する際は、事前の情報収集のほか、面談も活用して判断材料を集めていきましょう。

（1）通常の独立とフランチャイズ開業の違い

通常の独立とフランチャイズ開業の大きな違いとなるのが、本部のバックアップを受けられるかという点です。

一人でゼロから事業を始める場合、商品の開発や店舗の調達・販促などはすべて自分で行わなければなりません。

効果が出るのにも時間がかかるため、開業からしばらくは売上の低迷に悩まされることもあります。

フランチャイズビジネスとして開業する場合、ブランドの知名度を利用して営業を始めることができます。

外からは「ブランドの新店舗」に見えるため、開店当初から一定の利用者が見込めます。

（2）フランチャイズ開業の強み

フランチャイズで開業するには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

詳しく見てみましょう。

①知名度の高いブランドの看板を利用できる

フランチャイズビジネスでは、すでにある程度知名度のある屋号や・商品を利用できるため、オリジナルの事業をゼロから立ち上げる場合と比べて、大きく有利になります。

新商品を発表した際も「ブランドの新作」として扱われるため、売れ行きが伸びやすいです。

ブランドならではの「信用」「信頼」「知名度」を利用できるのが大きなメリットといえます。

②事業運営のノウハウやサポートの提供を受けられる

先ほども少し触れたように、事業運営のノウハウやサポートの提供を受けることができます。

本部が研究を重ねて開発した長年蓄積してきた商品入荷・チラシ作成・商品を扱えるほか、効果的な販促方法や、事業運営を円滑に行うための技術などを、一から学ぶことなく効率的に活用できます。

また、大手のフランチャイズブランドであれば、テレビCMやインターネット上への広告の掲載を行うこともあります。

コストをかけずに、こうした宣伝活動に便乗できるのも、フランチャイズビジネスならではの魅力です。

③資金調達がしやすい

「フランチャイズに加盟している」ことにより、金融機関からの信用を得やすくなることもあります。

例えば、新設備導入のために借り入れが必要な際に、フランチャイズ本部のバックアップにより審査に通りやすくなります。

また、事業計画など融資書類の作成が必要な場合も、サポートを受けることが可能です。

（3）フランチャイズ独立のデメリット

一方、フランチャイズビジネスによる独立には、注意すべきデメリットもあります。

①利益＝自分の収入ではない

フランチャイズ契約を締結すると、加盟店にはロイヤリティが発生します。

利益が出た場合も、全額を収入とすることはできません。

ロイヤリティは、フランチャイズに加盟している限り発生することがほとんどです。

そのため、ロイヤリティを支払ってなお、余裕のある事業運営が可能かは入念にシミュレーションする必要があります。

②店舗運営の裁量を制限される

フランチャイズブランドは、サービスの均一化を図るため、各店舗の運営に関する裁量を契約で制限することがあります。

たとえば、 店の営業日や・営業時間、はもちろん、商品の仕入れ元や・販売方法を自由に決められないことが多い です。

③本部とトラブルになることがある

フランチャイズビジネスでは、本部とトラブルに発展することがあります。

たとえば「人手が足りないのに契約によって営業時間の短縮を認められない」「本部の方針に従った結果、損失が発生した」といった事態が発生することがあります。

フランチャイズ本部とのトラブルは、契約内容をめぐって発生することが多いため、契約前に想定されるトラブルや実際の事例を集めて、「この場合はどういった対応になるか」など、本部側と打ち合わせて契約に盛り込んでおくことが大切です。

では、ここまでの内容を踏まえ、どのような人がフランチャイズビジネスに向いているのか考えてみましょう。

（1）まとまった金額の自己資金がある

フランチャイズビジネスの開業には、初期費用がかかります。

ブランドによっては、店舗の取得費なども合わせて数百万円かかることもあります。

これらを全額融資で調達するのは難しいため、事業に投資できる資金があることが前提となります。

なお、加盟金に関しては「加盟金ゼロ円」のフランチャイズブランドも存在します。

自己資金とコストを考慮して加盟先を選ぶのも一つの方法です。

（2）本部の方針に従うのが苦にならない

前述のとおり、フランチャイズ契約では、加盟店の裁量はある程度制限されることが多いです。

そのため、本部の方針に従って事業運営することに窮屈さを感じない人が向いているといえます。

ブランドによってどの程度裁量が制限されるかは変わってきますので、本部側が順守を求める内容をあらかじめ把握しておきましょう。

（3）人の管理に自信がある

事業がある程度軌道にのってくると、従業員の雇用が必要になります。

そのため、人の管理に自信がある人も向いているといえます。

人を雇うと、教育や人間関係の調整が必要になります。

従業員が不満に思っている点があれば解決が必要ですし、ストレスのたまりにくい職場環境を整えなければなりません。

長く働いてもらうために、管理能力があると有利です。

（4）人当たりが良い

事業運営を行うにあたり、人当たりの良さは大きな武器になります。

接客はもちろん、従業員や出入り業者、本部側のスタッフなど、事業を通して多くの人と関わることになるためです。

人付き合いがうまくできれば、自然と周囲の人が助けてくれる状況を作れます。

事業主にとっては大切な資質といえます。

（5）事業運営の経験がある

事業の運営経験がある場合、初めて開業するケースと比べ、スムーズに準備ができるケースは多いです。

たとえば、融資書類の作成や店舗の用意、市場調査など「いつまでに何が必要か」「どうすれば効果的か」を経験上知っていれば、トラブルを未然に防ぎ効率的に事業を進められます。

フランチャイズビジネスによる事業拡大が浸透している業界と、業界の状況を紹介します。

フランチャイズ店との契約が一般的であれば、同じ業界でもより有利に契約できるブランドを選べます。

これから開業を検討している方は参考にしてください。

（1）フランチャイズによる規模拡大が一般的で発展が見込まれる業種

こちらは業界全体で需要が伸びており、高い将来性のある業種です。

ハウスクリーニング業	高齢者世帯や共働き世帯の増加で需要が増加。
リサイクル関連業	中古品の活用需要が増加。 インターネットによる中古品取引も盛んであり今後の需要が見込める。
リフォーム業	人口の多いエリアの再開発に伴いビルの立て直しや改修で需要が増加している。
高齢者福祉関連業	齢化に伴い需要が増加。 今後さらに成長が見込まれる業界。
家事代行・サポート業	高齢者世帯と共働き世帯を中心に根強い需要あり。 高齢化の進行でさらに成長が期待できる。

最近はフランチャイズ展開をする業界は増えており、上記の他にも将来性のある業種は多数存在します。

例えば、農業も近年、フランチャイズ展開が進んでいる業種の一つです。日本国内の農業は、慢性的な人材不足に陥っているため、フランチャイズを活用して新規参入者の増加を目指しているのです。

また、小学校でプログラミング教育が必修化されたことから、プログラミング教室のフランチャイズも注目を集めています。
業界の選択肢は広がっており、自身に合う業界をじっくりと探してみるとよいでしょう。

こちらの記事には、近年儲かっているフランチャイズ業、安定した収益が期待できる需要の高い業種、加盟先の選び方、成功するためのポイントなどをまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

儲かるフランチャイズ事業とは？需要の高い業種と運営のポイントを紹介

（2）フランチャイズを利用する企業は多いが競争率も高い業種

こちらはフランチャイズでの事業拡大が一般的な反面、成長にややかげりの見える業界です。

コンビニエンスストア	既に広まりきっており大手でシェアを奪い合う状況となっている。
飲食店	人口減少地域の店舗の閉店・統廃合が進む。 将来性にやや不安がある業界。
カラオケ店	競争が激化し価格や持ち込みの自由化など利益を出しにくくなっている。 新たな収益源の確保が課題。
印刷業	スマホの普及で需要が低迷している。
建設業	共工事の減少により売り上げが伸び悩む。 新規開業のハードルが高い。
製造業	中古品需要の増加と海外製品の流入で成長にかげりがある業界。

フランチャイズで開業した方が、事業に失敗しやすいポイントを紹介します。

（1）時代の流れ・流行に対応しきれない

フランチャイズ店を募集しているブランドは、現状では利益が見込めるものがほとんどです。

ただし、今後10年単位の未来で、ビジネスとして成り立つかはまた別の問題です。

そのため、事業運営にあたっては、時流を敏感にキャッチし、変化する需要に合わせた商品・サービス作りが重要となります。

社会情勢や消費者の動向に広くアンテナを張り、常に事業を進化させる意識が必要です。

（2）事業の問題を明らかにできない

売上が思うように伸びない、従業員が長く働いてくれないなど、事業運営ではしばしば問題に直面します。

このときに、問題を明らかにし、適切に対策を打たなければなりません。

とくに、売上は事業の生命線のため、原因がわからないまま問題が長期化すると、廃業の危機に陥ることもあります。

帳簿の分析ができる経理能力や、従業員とのコミュニケーション力、市場状況の把握など、自分の事業の状況を客観的に把握できる能力が必要です。

（3）競合店との競争に負けてしまう

競合の出現により廃業に追い込まれてしまうこともあります。

競合の出現はいつ起こるか予想できないため、商品・サービスを常にブラッシュアップし、生き残るために進化を続けることが重要です。

競合が現れた際は、ライバルの研究も大切です。人気の出る理由や、提供している商品など、秘密を探ってみましょう。

実際に利用客として来店し、観察してみてもよいでしょう。

日本フランチャイズチェーン協会は、フランチャイザー（加盟先）が集まって生まれた一般社団法人です。

フランチャイズの発展のためにさまざまな活動を行っています。

基本的にはフランチャイザー向けの活動をしていますが、各種セミナーや資格取得の研修などを行っており、非会員でも利用できるものもあります。

【日本フランチャイズチェーン協会の活動】

• 各種セミナーの主催
• 法律や労務など各種講義プログラムの運営
• 業種別売上高など統計調査の実施

情報収集やスキルをつけるのに活用できますので、気になった方はぜひチェックしてください。

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

フランチャイズビジネスは、一人で開業する場合と比べて大きなメリットがあります。

一方、オリジナルの事業運営ができない、費用面の負担が増すといったデメリットも無視できません。

開業を検討する際は、自分に合った方法を模索し、適したものを選ぶことが大切です。