海外では少し前から注目され始めていましたが、日本でもコロナウイルスの蔓延を契機として注目され始めた新しいビジネスがあります。

無人店舗です。

しかし、無人店舗といっても実際の導入費用などがはっきりわかりませんので、新規事業として取り組むにはまだわからない部分が多いと思っている人もいるのではないでしょうか?

無人店舗によるビジネスは多方面に広まっており、フランチャイズに加盟して起業する人も増えています。

この記事では、フランチャイズでの無人店舗経営について収益面やコスト面、メリットやデメリットなどを詳しく解説します。

フランチャイズによる無人店舗経営の特徴と概要

フランチャイズによる無人店舗経営の第一歩として無人店舗の特徴や概要などをしっかりと理解しておく必要があります。

無人店舗とはどのようなものなのでしょうか?

（1）販売機などを設置し、全てセルフでの買い物が可能

無人店舗とはその名の通り、AIや顔認証など最新の技術を駆使して従業員がいなくとも経営できる店舗のことです。

販売機などを複数設置して商品を購入する店舗経営なども含まれます。

今までも無人店舗という形態は存在しており、コインランドリーや無人の販売所などが該当します。

しかし、近年はさらにテクノロジーを駆使して、無人店舗の運営スタイルが広がっており、大きなビジネスとして活用できる機会が増えているのが特徴です。

（2）顔認証やAIの発達、キャッシュレス決済の発達で急成長

前述したようにテクノロジーの発展が、無人店舗が広まった最も大きな要因です。

顔認証と無人カメラで、来店した人の動きを自動的に追跡することができます。

商品の計算も、キャッシュレス決済を活用することも無人レジで対応することも可能です。

盗難の心配もあるのですが、前述した防犯カメラの完備や、商品を手に取りかごに入れただけで決済できるシステムなどもあります。

従業員がいる場合との盗難リスクにそう大きな違いは無くなっている点も、無人店舗が拡大している理由のひとつです。

（3）コロナ禍において非接触の経営スタイルとして需要増

急成長した要因のひとつはコロナ禍です。

新型コロナウイルスが人々のライフスタイルを一変させた感があります。

ライフスタイルの変化で挙げられるのが、非接触が望まれるようになった点です。

人が集まる場所はクラスターが発生する恐れから小売業の集客は大きな落ち込みを見せています。

しかし、無人店舗ならば従業員と接触することなく商品を購入することが可能です。

今後コロナが落ち着いたとしても、なるべく人と接触しないスタイルは広がっていくと想定されています。

現在も需要が増えている無人店舗ですが、今後も需要は高いといえるでしょう。

フランチャイズにおける無人店舗経営のメリットとは?

無人店舗経営はフランチャイズされるほど需要が増えています。

需要が増えている理由としては無人店舗経営にさまざまなメリットがあるからです。

ではどのようなメリットが考えられるのでしょうか?

ここからは、フランチャイズで無人店舗経営を行うメリットについて解説しましょう。

（1）人件費が大幅に削減できる

人件費が大幅に削減できる点がメリットとして最初に頭に浮かぶのではないでしょうか?

国内企業は慢性的な人手不足に苦しんでいます。

特に、無人店舗を活用できるような小売業に関しては、そこまで好待遇の条件で雇用することができません。

そのため、慢性的に人手不足となっており、コンビニなどは経営者が長時間にわたって働いているといったことも珍しくはないのです。

無人店舗経営は人件費が大幅に削減できるビジネスといわれています。

完全無人化まで進めなくとも、キャッシュレス決済や無人レジなどを活用するだけでも人件費を削減することが可能です。

人件費の削減分、利益率の上昇にも期待ができますので、効率性の高いビジネスになる点がメリットのひとつといえます。

（2）誰とも接触せずに商品購入が可能

前述しましたが、今回のコロナウイルスの影響により、スーパーやコンビニなどで買い物をする際に従業員と接触するのを心配する声が増えていました。

人と接触することにより、コロナに感染する可能性だけではなく、クラスターが発生し感染者が爆発的に増えてしまうかもしれないからです。

特にストレスを感じる局面としてレジでの精算が挙げられます。

お金や商品の受け渡しを行わなければいけませんので、従業員と接触しなければいけません。

しかし、無人店舗では、キャッシュレス決済や、無人レジなどにより人と接触することなく精算することが可能です。

また、従業員がいませんので、人と接触することなく商品を購入することができます。

コロナ禍により、非接触での買い物ニーズが増えた中、フランチャイズでの無人店舗経営が非常にマッチしておりメリットといえるでしょう。

（3）データの取集や分析が行い安い

コンビニなどの小売店では、お客様がレジで精算を行う際にお客様の情報を入力している場合があります。

年齢や性別などを入力すると購入した商品とマッチングすることが可能です。

つまり、どの年齢層のどんな性別の人が購入した商品などをデータ化できます。

年齢層別や性別による売れ筋商品などを分析することが可能です。

しかし、レジ打ちの人が年齢や性別を入力しなければいけませんのでミスや従業員ごとの客観性の違いなどで、データの精密性という点では少し疑問が残ります。

無人店舗だと、AIカメラや顔認証システムなど統一した感覚で、データを収集することが可能です。

精密で収集がしやすくなりますので、分析に使いやすくなる点もメリットといえます。

フランチャイズにおける無人店舗経営のデメリットとは?

フランチャイズによる無人店舗経営はメリットばかりではありません。

デメリットもありますので、双方をしっかりと理解し、デメリットなどに関しては対策を考える必要もあるでしょう。

ここからは、フランチャイズによる無人店舗経営によるデメリットについて解説します。

（1）機器導入費など、当初の初期費用がかかる場合がある

無人店舗経営により、人件費は大きく削減することをメリットとして挙げました。

反面、機器導入費に大きな費用負担がかかってしまいます。

多数の追尾型防犯カメラや、AI認証カメラ、キャッシュレス決済の仕組みや無人レジ機の導入など、多くの設備導入が必要です。

まだまだ値段が高い設備なども多く、普通に従業員がいる店舗を経営する場合の初期費用を比較してみると、無人店舗の設備投資費の方が高くなってしまいます。

また、インターネットなどインフラ面に関しても、通常よりも強固なインフラ設備が必要ですので、これにも費用が発生します。

初期費用が大きくかかる点がデメリットのひとつです。

（2）防犯性に対する不安

防犯カメラや、顔認証、AI追跡カメラなど防犯性に関する備えを十分に行っているとしても無人店舗だと気になってしまうのが防犯面です。

防犯カメラを多数配置していたとしても、盲点を利用した盗難なども起こっています。

完全にすべての箇所をチェックできるように設備を配置することは可能ですが、当然ながらコスト面で負担となってしまうでしょう。

コインランドリーなど昔からある無人店舗でも、衣類の盗難などは起こっています。

有人と無人で、どの程度防犯面で優れているのかといった具体的なデータがありませんので防犯面の優位性は一概にはいえません。

無人店舗となると心情的に防犯の心配をしてしまう点がデメリットといえます。

（3）突発的なアクシデントに対する不安

店舗経営となると、無人でも突発的なアクシデントに注意しなければいけません。

無人店舗で考えられるアクシデントといえば、機器の故障やインフラの停止などが挙げられます。

このようなアクシデントにもすぐに対応できる体制もつくっておかなければいけません。

また急に停電になった場合、復旧するまでの時間は無人店舗が経営できない可能性が考えられます。

停電したとき、復旧までの対策マニュアルなども欠かせません。

機械では対応できないアクシデントの発生に対し、急に動く必要があるかもしれない点がデメリットといえるでしょう。

無人店舗経営が可能な業種には何がある?

ここまでは無人店舗の概要や特徴、フランチャイズで無人店舗を経営するメリットやデメリットについて解説しました。

しかし、どんな業種も無人店舗が経営できるわけではありません。

ではどのような業種で無人店舗が経営可能なのでしょうか?

ここからは無人店舗経営が可能な業種について解説します。

（1）コインランドリー

無人店舗といわれて真っ先に思いつく無人店舗のひとつがコインランドリーです。

洗濯機や乾燥機が設置されており、お金を機械に入れると利用することができます。

洗濯物だけ持参すれば、洗剤なども販売されており、防犯カメラでランドリー内全体がカバーされているので防犯面も安心です。

盗難被害が全くないという訳ではありません。

しかし、防犯カメラに録画されていますので、後々犯人逮捕の有力な証拠となります。

さまざまなコインランドリーがフランチャイズとして経営されていますので、無人店舗の代表的な業種です。

（2）コンビニ

今回のテクノロジーの普及により最も期待される業種がコンビニです。

24時間営業などが原因でコンビニは慢性的な人手不足の店舗が多く、経営者の長時間勤務などが日常化している店舗なども見られます。

無人コンビニは完全無人とまではいかなくとも、無人レジの導入などで人件費を大幅に節約できる店舗が増えてきており、完全無人化も視野に入れた取り組みが進んでいます。

特にコンビニ業界では、無人経営の店舗導入に期待がよせられており、経営ノウハウなどを既存店舗に生かせる仕組みが期待されているといえるでしょう。

（3）コワーキングスペース

コワーキングスペースも無人経営に適した業種です。

コワーキングスペースとはフリーランスや起業家などが利用する、シェアされた仕事場所を指します。

基本的にスペースの貸し出しですので、そう多数の従業員が必要なわけではありません。

時間がくるまで仕事場を提供するだけですので、無人でも大きな問題はありません。

（4）飲食販売

飲食販売も無人店舗経営が可能です。

飲食は、オーダーを受けて調理しなければいけませんが、自動販売機を設置しておくと自動販売機内のメニューを提供できます。

複数の自動販売機を設置するとさまざまなメニューを提供することも可能です。

また、近年では餃子専門店などの無人専門店などの利用者が多く、注目されています。

飲食販売が無人店舗経営に向いている証拠といえます。

まとめ

無人店舗は、今後急速に増えてくる要素も強く、将来性の高いビジネスといえるでしょう。

特にコロナ禍の昨今、非接触化のニーズにマッチしています。

フランチャイズで開業しているさまざまな業種で、無人店舗経営が可能です。

無人店舗には、人件費の削減やデータの精密性といったメリットがありますが、初期投資費が高いというデメリットもあります。

また、突発的なトラブル対応といった対策をしっかり立てておくことも大切です。