近年では、共働き世帯の増加や高齢化による一人暮らしの高齢者世帯の増加により、ハウスクリーニングの需要は増加傾向にあります。

そのため、ハウスクリーニング業は安定した収入が得やすいと考えられます。

未経験でハウスクリーニング業を開業するのであれば、フランチャイズでの開業がおすすめです。

フランチャイズならば、運営にまつわるさまざまなサポートを受けられます。

ここでは、ハウスクリーニング業をフランチャイズで開業する方法や、ハウスクリーニング業の収入などについて解説します。

ハウスクリーニングの業務内容

ハウスクリーニングには、家事代行型と専門技術型の2種類のサービスがあります。

まずは、それぞれの業務内容の詳細を解説します。

（1）家事代行型の業務

家事代行型は、名前のとおり掃除を中心とした家事のみを代行するハウスクリーニングサービスを提供するものを指します。

共働き夫婦や高齢者の自宅などの一般家庭の清掃を中心にサービスを提供することが一般的です。

主な業務内容として、次のようなものが挙げられます。

• 一般的に家庭で行われる、各部屋の掃除や整理整頓
• ゴミ出し
• 食器洗いと片付け
• 洗濯やアイロンがけ
• 靴磨きなど

場合によっては、料理やペットの世話もサービスに含まれる場合があります。

（2）専門技術型

専門技術型は家事代行型とは異なり、専門の道具や専用洗剤を持ち込んで一般家庭では難しい清掃サービスを提供します。

水回りの全体や壁紙の補修など、汚れがひどい箇所を中心に大掛かりな清掃を行います。

具体的な業務内容は、以下のとおりです。

• エアコン内部の清掃
• 洗面台の排水溝内清掃
• 壁紙の補修
• 排水パイプの交換
• 水回りの補修や補強

専門技術型の場合、家事代行型のように一般家庭だけではなく、会社のオフィスや倉庫、退去した空室、工場など幅広くサービスを提供することになります。

退去する部屋の場合、退去立会いから原状回復まで一貫対応する場合もあります。

ハウスクリーニング業の収入

ハウスクリーニング業を開業した場合、どれくらいの収入が見込めるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

家事代行型と専門技術型、それぞれのハウスクリーニング業における収入相場は、以下のとおりです。

（1）家事代行型の収入相場

家事代行型はサービスを提供する際、時給制になることが多いです。

時給は1時間2,000円程が相場になります。

家事代行型で開業した場合の収入相場は開業する地域などでも異なりますが、300～400万円とされています。

（2）専門技術型の収入相場

専門技術型は現場に合わせた専門スキルが必要になり、業務内容も複雑になります。

そのため、家事代行型のハウスクリーニングよりも費用が高くなる傾向にあります。

報酬は時給の場合もあれば日給の場合もあり、業務内容によって変わります。

例えば、部屋の退去立会いから清掃やクロス、床工事などの原状回復までを一貫で行うようなサービスであれば、一般的なハウスクリーニングより高単価になります。

年収は、平均的に500～800万円程度が見込まれ、場合によっては1,000万円程度の高収入を実現している加盟者もいます。

開業における初期費用やロイヤリティなどの費用

ハウスクリーニングをフランチャイズで開業するにあたり、初期費用とロイヤリティといった費用について知っておく必要があります。

ここからは、開業時の初期費用やロイヤリティについて解説します。

（1）家事代行型の場合

家事代行型を開業する場合にかかる初期費用とロイヤリティは、以下のとおりです。

①初期費用

家事代行型で開業する場合の初期費用の相場は、40～80万円程度です。

また、10万円程度と初期費用が安価な本部もあれば、法人契約のみ対応している本部もあります。

初期費用の内訳については、以下のような費用が含まれます。

• 加盟登録料
• 保証金
• 研修費
• ホームページ制作費などの販促費
• 初期機材費など

②ロイヤリティ

家事代行型のフランチャイズの場合のロイヤリティの相場は、月額定額制の場合は2万円程です。

売上によってロイヤリティの支払いが変わる売上変動制の場合は、5～20%程が相場になります。

また、ロイヤリティとは別に月額広告費がかかる場合があります。

（2）専門技術型の場合

専門技術型のハウスクリーニングは専門性を要するため、事前研修や講習などが行われるケースが多いです。

清掃用品や薬剤なども専用のものを本部よりレンタルすることができるケースもあるため、家事代行型よりも初期費用やロイヤリティは高額になる傾向にあります。

①初期費用

専門技術型で開業する場合の初期費用の相場は、250～300万円程度です。

オフィスを構えたり車両を調達したりする場合は、さらに費用がかかります。

初期費用の内訳については、以下のような費用が含まれます。

• 加盟費と保証費
• 研修費
• 掃除用具と消耗品費
• 広告費など

②専門技術型のロイヤリティ

専門技術型のフランチャイズのロイヤリティは、月額定額制ならば3～9万円程度です。

売上変動制の場合は、5～17%程と家事代行型と同じくらいになります。

また、広告を本部に任せている場合、ロイヤリティに加えて月額広告費がかかる可能性があります。

フランチャイズで開業するメリット

ハウスクリーニングで開業する方法は、個人で開業する方法とフランチャイズに加盟する方法の2種類があります。

ハウスクリーニングをフランチャイズで開業する場合、どのようなメリットがあるのでしょうか？

（1）未経験でも参入が可能

フランチャイズは、本部のサポートを受けられるので未経験でも参入できる点が大きなメリットです。

家事代行型だけではなく、専門技術が必要になる専門技術型なども研修を行うことで開業できるようサポートを受けられます。

ハウスクリーニングの経験がなくても、研修や開業後の本部サポートにより、安心して未経験者も開業することができます。

（2）本部のブランド力は効果的

開業をしても、仕事の依頼が来るのかどうか不安を抱く人もいるでしょう。

この不安に対し、大なり小なり効果の程度に違いはあっても、解消効果をもたらすのが本部の屋号を含めたブランド力です。

例えば、スマホでハウスクリーニング業者を検索し、有名な屋号を見ただけで「こちらに問い合わせしてみよう」という気持ちになる傾向があります。

ビジネスにおいて、この一件の問い合わせをもらうことは最初の大きなハードルです。

フランチャイズならば本部のブランド力を利用できるため、開業当初からの収益確保が期待できます。

（3）ビジネスノウハウ提供

開業すればハウスクリーニングの業務だけではなく、在庫管理や顧客管理、宣伝・広告、経理などの事務作業など多くの業務を行わなければなりません。

自営業の経験がない場合、会社運営に不慣れであることから業務に手間取り、時間と労力が奪われていきます。

誤った事務処理をすれば確定申告や運営にも影響を与えるため、正確に処理するには知識も必要になってくるでしょう。

こうした運営に関する業務に対してもアドバイスをしてくれる本部もあるため、経営が未経験の人でも開業しやすくなるといえます。

（4）専門の洗剤や道具を使える

ハウスクリーニング業において、道具や洗剤は重要なものです。

自力でハウスクリーニング業を起業する場合、道具や洗剤についての研究が必要となるでしょう。

また、市販されている道具や洗剤では綺麗に掃除しきれないケースもあるため、専門の洗剤や道具が必要になります。

フランチャイズでは、有名でかつ高品質な洗剤を本部から仕入れることができるため、仕入れや研究時間を省くことができます。

フランチャイズでハウスクリーニングを開業する手順

ハウスクリーニング業をフランチャイズで開業する場合、手順を知っておくと開業までスムーズに進めやすいです。

フランチャイズ本部への加盟から開業までの流れを解説します。

（1）フランチャイズ本部の情報収集

まずは加盟するフランチャイズ本部探しから行わなければなりません。

さまざまな本部の情報を集めて精査すれば、自分の希望や条件に合う本部を見つけられるでしょう。

本部に資料請求を行い、疑問がある場合は問い合わせて詳しく話しを聞きましょう。

また、加盟希望者向けに説明会を開催する本部もあるので、説明会に参加して経営方針やハウスクリーニングの事業内容についての認識を深めることをおすすめします。

（2）本部との打ち合わせ

加盟したい本部が決まれば、開業へ向けて具体的な内容を話し合います。

本部と話し合う内容は、準備できる自己資金や生活状況、開業の希望時期や希望収入などです。

資金が足りずに銀行など金融機関から調達する場合には、事業計画書を作成するなどして審査を受ける必要があります。

（3）加盟手続き

加盟する本部の審査を受け、合格すれば契約締結の手続きを行います。

契約書の説明が行われるため、しっかりと契約書内容を確認します。

契約書で分からない部分がある場合は、質問するようにしましょう。

契約内容に納得できれば、押印をして契約締結をします。

（4）開業準備

加盟手続きを終えた後は、開業に向けた準備を進めていきます。

フランチャイズでは技術や営業活動についての研修が行われることが多く、道具や洗剤などの調達におけるサポートも受けられます。

特に専門技術型のハウスクリーニングの場合、専門スキルが必要になるため、しっかりと研修を行っていきます。

オフィスを構える場合は加盟手続きの前から物件探しを行いますが、ハウスクリーニングではオフィスは必須でないため、事業の軌道が乗ってからオフィスを構えてもよいでしょう。

（5）開業

準備や研修を終えれば、いよいよ開業です。

特殊な業務内容と資格

ハウスクリーニング業では、特殊な業務が含まれることがあります。

そして、特殊な業務では資格が必要になることがあるため、特殊な業務を含めたサービスを提供する場合には開業前に資格の取得が必要です。

特殊な業務内容と必要資格について解説します。

（1）孤独死等の部屋

最近社会問題にもなっている孤独死した高齢者が住んでいた部屋や、何らかの原因で住人が死亡した部屋の清掃なども、ハウスクリーニング業務として依頼されることがあります。

こうした清掃現場では複数の遺品も不用品として出るため、この遺品を買い取ってリユースまでを業務にするケースもあります。

ただし、古物を扱うためには古物営業許可が必要です。

また、リユースできない不用品を処分したい場合には、産業廃棄物収集運搬業許可があると便利でしょう。

遺品整理士という資格もあるため、取得しておくとユーザーに安心感を与えることができます。

（2）長く使用していない空き家

数年間、掃除などの管理をしていなかった空き家のハウスクリーニングをすることもあるでしょう。

こうした家は、異臭が染みついていたりネズミなどの昆虫がいたりという状況も想定されます。

特別な資格の取得は必要ないものの、「建築物ねずみ昆虫等防除業」「脱臭マイスター」「ハウスクリーニングアドバイザー」などの資格や登録があれば、ユーザーからの問い合わせ率を高められることが期待できます。

ハウスクリーニングの開業で失敗を避けるためのコツ

ハウスクリーニングで開業するのであれば、失敗を避けられるように事前に対策を講じておきたいものです。

開業における注意点と対応策について解説します。

（1）トラブルへの対応

ハウスクリーニング業者は、さまざまなリスクに対して注意を払いながら作業を行うものの、やむを得ないアクシデントなどでトラブルが起こる可能性があります。

想定されるトラブルには、次のような物が挙げられます。

• 洗剤や薬剤などの想定外の影響で、壁や床などを変色させてしまった
• 掃除対象物を、破損したりキズをつけたりしてしまった
• 道具をぶつけて、お客様の家や家具などを破損してしまった

補修などの対応ができればよいですが、場合によっては弁償や信用問題にも発展する可能性があります。

こうしたトラブルへの対策として、団体賠償責任保険の補償措置へ加入しておくことをおすすめします。

（2）営業活動

フランチャイズに加盟すれば本部が広告や宣伝のサポートを行ってくれますが、オーナーが自力で営業活動することも大切です。

顧客を獲得するためにできるできることは、以下のとおりです。

①大口顧客の獲得

ハウスクリーニングに限ったことではありませんが、大口の取引先が常に複数あると収益の安定性が保たれます。

ハウスクリーニング業における大口取引先は、次のような会社などがあります。

• 不動産業者
• 引っ越し業者
• 住宅リフォーム業者
• 民泊業者

民泊業者や不動産業者も定期的な発注を取ることができれば、ストックビジネスになります。

特に賃貸物件は入居者が退去する際は原状回復工事の需要が必ずあるため、非常に大きなマーケットといえます。

また、転勤や進学などで引っ越しが増える２～4月頃の時期に、不動産業者やアパートなどの集合住宅にポスティングをすることも、仕事の受注につながるでしょう。

②ターゲットエリアを考える

大口の顧客だけではなく、個人の顧客を獲得することも大切です。

比較的経済力にゆとりのある高齢者世帯へのポスティングも、集客に効果的でしょう。

高齢者世帯は、役所の住民基本台帳などからある程度割り出せます。

一般家庭へのポスティングももちろん効果的ですが、ライバルが多く費用対効果が得られにくい懸念もあるため、一般家庭をターゲットにする場合はパワーカップルなどの共働き世帯が多いエリアのみにしぼるなど工夫が必要です。

③資格の取得

前項でも紹介したように、依頼内容によっては資格があることで問合せが得やすくなることもあります。

家事代行型の場合であれば、「整理収納アドバイザー」や「整理収納コンサルタント」などの資格が役に立つかもしれません。

ターゲットにしたい層や仕事内容を考え、必要な資格を取得するとよいでしょう。

（3）加盟先との相性

早く開業して仕事を獲得したいという気持ちから、本部の勧めるまま早く契約しようと考える人もいるでしょう。

しかし、実際に開業してみると「思っていたものと違った」「本部とのコミュニケーションが難しい」など問題や後悔が生じることがあります。

加盟手続きで契約締結をしてしまえば、簡単に解約することはできません。

解約金が発生するだけではなく、一定期間は同業種での開業ができない可能性があります。

そのため、加盟手続きの際にはしっかりと本部の事業方針や契約内容について熟考すべきです。

契約書内容は複雑になっているケースも多いため、士業者かハウスクリーニング事業経験者に分析してもらうのもよいでしょう。

実際に成功した方の声

実際にハウスクリーニング業を開業して成功した人たちの声をご紹介します。

（1）自分の裁量で仕事を進められるようになったTオーナー

Tさんは前職が会社員で、帰宅時間が夜中1時2時の時が少なくありませんでした。

ハウスクリーニング業へ転身して、給料が上がったのはもちろん、自分の裁量で仕事を進められるようになったこともメリットということです。

以前よりも時間を確保できるようになったので、家族と過ごせる時間が増えて気持ちが晴れやかになってきたそうです。

ハウスクリーニング独立は、他自営と比べリスクが少ないので開業しやすいという特徴があります。

そして頑張れば頑張るほど自分へリターンが大きいのと、感謝されることも仕事の喜びの一つです。

（2）収入が前職の三倍になったHオーナー

Hオーナーは開業して軌道に乗り出してから、収入が前職の三倍になったそうです。

そして、休みをどこのタイミングでどのように確保できるか、考えて選択できるようになったことも便利な点の一つだとおっしゃっています。

開業して2年程度で、初期費用を回収できたこともさらなるモチベーション材料になったそうです。

また、自営業に転身し、ハングリー精神が大きくなったことも、現状につながった一要因といえるそうです。

子供はこれからどんどん大きくなるので、家族のために今後もガンガン頑張ろうという前向きに頑張って仕事をされています。

まとめ

フランチャイズでハウスクリーニング開業すれば、未経験でも本部のノウハウを利用して開業することができます。

ハウスクリーニング業界は、まさに成長産業といわれており、在庫リスクがないことも特徴の一つです。

フランチャイズで独立開業を成功し、収入を含め、豊かな人生を満喫ください。