急成長の無人販売ビジネスで勝ち抜く 無人餃子直売所『やさしい餃子』の本当の強みとは？
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●最近はビジネスモデルとして有人無人も選べる時代
メディアでも盛んに取り上げられるなど、昨今は空前の餃子ブーム。
餃子以外にもこれまで様々な食のブームやトレンドがあったが、この餃子ブームがこれまでのものと一線を画すのは、その多様な販売形態だ。
イートインはもちろんのこと、テイクアウト、デリバリー、そして自動販売機に無人販売と、その形態は多岐に渡る。
そのなかでも今最も注目されているのが無人販売店。
24時間営業の無人販売店は、人との接触をできるだけ避けなければならない新型コロナウイルスを背景に発展した、まさに最新の販売形態とも言える。
餃子の無人販売店でフランチャイズ店舗を急速に拡大しているのが、無人餃子直売所『やさしい餃子』だ。
立ち上げは2021年と比較的最近であるにも関わらず、この2年弱の間に早くも83店舗を展開するという驚異的な伸びを見せている。
運営する株式会社JapanPlanningの常務取締役である長谷川薫さんに、なぜここまで爆発的な人気となっているのか、話を聞いた。
「やはり新型コロナウイルスの影響も大いにあると思うんですが、無人店舗が一つのビジネスモデルとして、かなり注目されてきたというのも大きな要因だと思います」と言う長谷川さんは、無人販売店のメリットを次のように話す。
「やはり無人販売というのは、昨今の人件費の高騰や、働き手をなかなか確保できないといったことを考えなくてもいいので、ビジネスモデルとして始めやすいというのは確実にあります。もちろん、盗難のリスクはありますが、高性能な防犯カメラの設置などである程度対策は可能です。そもそも盗難のリスクは有人の店舗でも変わりなく存在するものなので、オーナーとしてやっていこうという方には、そこを天秤にかけて判断していただいています。最近はお店を始めるにあたって、有人、無人を選べる時代になってきたのかなと思いますね」。
●美味しさだけではない。無添加という強み
餃子だけを考えても、無人販売店の数が全国的に急増している現在、『やさしい餃子』が持つ他よりも抜きん出ているセールスポイント、それは美味しさだけでなく、無添加であるということだ。
「弊社が掲げているのが『カラダにやさしい直売所』というもの。ライバルの多い餃子無人販売店の中でも、他店と比べて『やさしい餃子』が一際特徴的なのが、このカラダに優しいというコンセプトです。正直、30個1000円という価格は決して安くはありませんが、それでもこれだけ好評をいただいているというのは、やはり一定数以上、そういった強いニーズがあると考えています」。
原価が多少高くなっても、顧客満足度が高い商品を出すことを優先した無添加という選択。
実際にそれは子育てをしている若い母親世代を中心に熱い支持を集めた。
「うちのお店に来られるお客さまのほとんどがリピーターの方ですが、そのリピーターのお客さまが新規のお客さまを呼んでいただくということが結構多くて。また、子どもがいる家庭に何か手土産を持って行く時には、アレルギーなども気にし始めている時代ですよね。私がイベントで店頭に立っていた時のことですが、午前中に来られた奥様がお昼過ぎにまた来店されたことがありました。『また買いに来ていただいたんですね。ありがとうございます！』と言ったら、お昼に友達に手土産で持っていったらすごく喜んでもらったので、今度は自分用に買いに来たとのことでした。そのような形でシェアが生まれて、それが広がっていると思うんです」。
●餃子ブーム後も見据えた本部の商品開発力
『やさしい餃子』の魅力は無添加ということだけにとどまらない。
「今は餃子だけでなく、アイスも無添加のものを販売しています。カラダにやさしい直売所として、餃子だけじゃなく、置いてあるのはすべて体にやさしいものですよ、ということで。最初は焼き餃子だけで始まったんですけど、次にアイス、そして鍋餃子、今はお弁当も作らせていただいています。どれも全て無添加で、お弁当に関してはダイエットシリーズという形で、監修には専門家の方にも入っていただいています」。
たとえ餃子ブームが終わったとしても、カラダにやさしい直売所として、そのコンセプトとニーズにあった商品を届けていくということが重要だと、長谷川さんは言う。
「基本的に新しい商品が出ると、必ず一定数はすべての店舗のオーナーさんに発送して並べていただいているんですが、やはり店舗ごとに売れ行きに良し悪しが出てくるじゃないですか。なかには餃子よりお弁当がたくさん売れるという店舗が出てくることもあると思うんですよ。それはそれで喜ばしいことなので、オーナーさんが何を中心に販売するのかを選べるように、我々本部としてはその選択肢を増やしたり、イベントを企画したりといった、既存のオーナー様の売り上げを上げることが本部としての責務だと考えてやっています」。
『やさしい餃子』は現在、毎月4～5店のペースで増え続けていながらも、これまで撤退した店舗がひとつもない。
これはオーナーとして経営のハードルが低い、24時間営業の無人販売店であるということはもちろん、ニーズにあった無添加というコンセプト、そして今後も増えていく魅力的な商品ラインアップなど、様々な要因によるものだろう。
子どもからお年寄りまで幅広い世代に向けた、カラダにやさしい商品が並ぶ“直売所”。
これからの時代、この地域密着型のビジネスモデルは、当たり前のようにそれぞれの地域の人たちに受け入れられていくはずだ。
今回インタビューさせていただいたのは、株式会社Japanplanning／やさしい餃子 常務取締役 長谷川 薫氏
