フランチャイズに必要な開業資金はいくら?

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フランチャイズ 開業資金

フランチャイズへの加盟を検討するとき、ネックの一つとなるのが「多額の開業資金」です

開業したオーナーの中には、1,000万円以上の開業資金を支払った例もあります。

開業にかかる費用はかなり高額なため、開業資金を全額自分で用意するのは難しい場合もあるでしょう。しかし、そんな場合も本部の優遇制度や金融機関の融資を活用することで、少ない自己負担でも開業できることがあります。

この記事では、フランチャイズに必要な開業資金の目安と、資金調達の方法について解説します。

フランチャイズオーナーとしての独立に必要な開業資金

平成20年3月のフランチャイズ・チェーン事業経営実態調査報告書によると、開業に必要な資金の平均額は以下の通りです。

【店舗を自分で用意した場合】

小売業:3,488万円

外食業:3,292万円

サービス業:3,087万円

【店舗を本部に用意してもらう場合】

小売業:1,511万円

外食業:1,869万円

サービス業:4,460万円

一般的に、自分で店舗を用意するよりも、本部に店舗を用意してもらうほうが必要な開業資金は低くなります。自分で店舗を用意するのが難しいのであれば、既存の店舗を引き継げるフランチャイズ本部か、無店舗型のフランチャイズブランドへの加盟を検討してみてください。

(1)業種別の開業資金目安

フランチャイズオーナーとしての開業には、開業資金の平均値だけを見ると、莫大な金額がかかるようにも思えます。しかし、実際には開業資金がいくらかかるかは業界や業種によって大きく異なります。一例として「小売業」「飲食業」「サービス業」の三つの業界の目安を見てみましょう。

【開業資金の目安(小売業の場合)】

  • チケット・金券ショップ:200万円から400万円
  • 古本・DVDの販売店:2,000万円から5,000万円
  • コンビニエンスストア:100万円から300万円

【開業資金の目安(飲食業の場合)】

  • ファストフード:300万円から2,000万円
  • テイクアウト型飲食店:100万円から3,000万円
  • 居酒屋:100万円から2,000万円

【開業資金の目安(サービス業の場合)】

  • クリーニング:200万円から600万円
  • パソコン教室:50万円から350万円
  • ハウスクリーニング:20万円から200万円

開業資金をいくら用意すべきかは、開業したい事業の種類によっても異なります。自分が検討している業種の開業資金の目安を確認して、どれくらいの金額が必要なのか知っておきましょう。

(2)実際に加盟者が用意している資金額

では、実際にフランチャイズに加盟した人は、どの程度開業資金を用意していたのでしょうか。

平均的なフランチャイズオーナーの実像によると、オーナーが加盟時に準備していた自己資金額は以下のとおりです。

フランチャイズ グラフ

大半のフランチャイズオーナーは、300万円以内の自己資金で開業していることがわかります。

実際の開業資金がいくら必要かは業種やブランドによって異なりますが、300万円程度は見込んでおくと良いでしょう。

開業資金の内訳とは?

開業に必要な資金の概算がわかったところで、具体的に「何にいくらかかるのか」という点を考えていきましょう

一般的に、フランチャイズの開業資金には以下のような費用が含まれます。

  • 加盟金と保証金
  • 物件取得費と改装費
  • 研修費
  • 採用人件費
  • その他手数料

それぞれどのような費用なのか、各項目の概要を見ていきましょう。

(1)加盟金と保証金

加盟金は、本部のブランドやノウハウを利用するために加盟者が支払う費用です。毎月支払うロイヤリティとは違い、加盟時に一度だけ支払いが発生します。

大半のフランチャイズ本部は加盟金を設定していますが、中には加盟金0円のところも存在します。初期費用が安く済む一方、加盟金0円のフランチャイズでは仕入価格やロイヤリティが高い場合があるため注意しましょう。

加盟金に加え、保証金も支払う必要があります。保証金は、店舗からのロイヤリティ等の支払いが滞った際に備え、遅延分を補填するために預けておく費用のこと。部屋を借りる際、家賃の滞納に備えて預けておく敷金のようなイメージです。保証金は加盟金と違い、契約解除時は全額返金されます。

(2)物件取得費と改装費

もしフランチャイズ本部が店舗を用意していない場合は、自分で店舗物件を取得しなければなりません。物件を借りるには敷金や礼金、保証金といった物件取得費が発生します。また、内装や外装の変更、必要な設備の導入のための改装費もかかります。

(3)研修費

ブランド本部からの研修を受けるための研修費も発生します。店舗を問題なく経営できるよう、加盟者向けの研修を実施しているフランチャイズ本部は多いです。なお、ブランドによっては研修費が加盟金に含まれているところも存在します。

(4)採用人件費

店舗運営のためのスタッフを雇う採用人件費も忘れてはいけません。営業中の各時間帯にスタッフが何人必要なのか、時給はいくらが相場なのかなどを総合的に判断し、適切な金額を用意しておきましょう。

(5)その他手数料

ブランドによって、ほかにも本部のシステムを利用する費用や、お店を宣伝するための広告費を加盟時に支払う場合があります。契約前に必要な初期費用をすべて把握しておくことで思わぬ支出の発生を防げます。事前に何にいくら必要なのか洗い出しておきましょう。

少ない開業資金で開業するには?

開業に必要な金額を考えると「資金が足りないから開業は不可能かもしれない」と思う方もいるかもしれません。

確かにフランチャイズオーナーとして開業するには多額の資金が必要ですが、開業費用の削減を図れる場合があります。以下のような手段が代表的です。

  • 本部の優遇制度を活用する
  • 加盟金0円のフランチャイズに加盟する
  • 金融機関から融資を受ける

どのようにして資金不足を解決するのか、具体的な方法を詳しく知っておきましょう。

(1)本部の優遇制度を活用する

加盟者を増やして事業規模を広げるために、優遇制度を提供するフランチャイズ本部が存在します。さまざまな優遇制度により少ない自己資金でフランチャイズに加盟することが可能です。

  • 加盟前に既存店舗で契約社員として働くと加盟金を全額免除
  • 年齢制限つきで本部から加盟奨励金が出る
  • 親族で運営する場合は手数料を一部免除

他にも、加盟者に対する融資や、事業に必要な設備の有料での貸し出しを行うブランドも存在します。優遇制度を活用することで開業に対する金銭的な負担を減らすこともありますので、利用できる優遇制度がないか確認してみてください。

(2)加盟金0円のフランチャイズに加盟する

一部のサービス業や小売業では加盟金を0円としているフランチャイズブランドもあり、少ない開業資金で独立できるメリットがあります。

注意点としては、加盟金を0円にしている代わりに、他の費用をが高額に設定している場合があります。例えば加盟金の負担をなくす代わりに、ロイヤリティを高くしているブランドも存在します。

また、加盟金を0円にして加盟者が開業するハードルを下げる代わりに、商品の仕入れ価格を高めに設定しているケースも見受けられます

加盟金0円のフランチャイズブランドを検討する場合、ロイヤリティや商品の仕入れ価格なども合わせ、支出を長期的にシミュレーションしたうえで評価するようにしましょう。

(3)金融機関から融資を受ける

新規開業者を対象に資金の貸し付けを行っている金融機関も存在します。

フランチャイズオーナーとして開業する場合、必ずしも資金の全てを自己資金として用意する必要はありません。金融機関からの融資を利用できることもあると覚えておいてください。

フランチャイズオーナーが利用できる資金調達手段

手持ちの資金が少ない状態で開業を検討する場合、開業費用の削減を図るほか、外部からの資金調達も検討できます。ここでは、フランチャイズオーナーが利用可能な資金調達手段を見ていきます。

(1)銀行からの融資

まず、銀行の融資を受けて開業する方法が挙げられます。無事に審査に通り、借り入れができれば少ない自己資金で開業可能です。

銀行の融資は大きく二つの種類に分けられます。一つは、審査が優しい代わりに保証協会に保証料を支払う必要がある「保証協会付融資」。もう一つは、保証協会がつかない分毎月の支払いは減りますが、審査の厳しい「プロパー融資」です。

新規で開業する場合、銀行にとっては貸し倒れリスクの高い融資となるため、基本的には「保証協会付融資」での貸し付けとなります。保証料の分、支払い金額が大きくなる点に注意が必要です。

融資を検討する際は、毎月の見込み売上と総返済額を含む支出を計算し、無理なく支払い可能な借り入れ額に抑えるのがポイントです。

(2)日本政策金融公庫(日本公庫)からの融資

銀行のほかに、日本政策金融公庫(日本公庫)からの借り入れも選択肢に入ります。日本公庫は、国が民間企業の支援を目的として出資している政府系の金融機関です。新規開業者への貸付にも積極的で、銀行の審査に通らないケースでも借り入れできる場合があります。

フランチャイズオーナーの開業資金として利用できる融資としては「新創業融資制度」が代表的です。3,000万円を限度額(基準利率2.46%)として事業用資金の融資を受けられます。

新創業融資制度を利用するには以下の条件をすべて満たす必要があります。

【新創業融資制度を利用する要件】

  • 新規事業または事業開始後の税務申告が2期以内
  • 雇用創出等日本政策金融金庫が定める条件に該当する
  • 創業にかかる費用の10分の1の自己資金を用意できる

なお、いかに事業者の支援を目的としている機関といっても、事業計画の見通しが甘いと判断された場合は審査で落とされてしまうこともあります。申請前には抜かりなく準備をするようにしましょう。

(3)国や自治体の補助金・助成金の利用

国や各自治体で、中小企業向けの補助金・助成金を用意している場合もあります。過去に実際に実施されたものとして、中小企業庁の「創業支援等事業者補助金」が代表的です。創業支援等事業者補助金は「人件費」「事業費」など指定される経費区分のうち、最大で3分の2または1,000万円までを助成する制度として、多くの事業者が利用しました。

ほかにも、自治体独自の助成金や補助金などは多く存在します。自治体の制度では、数十万円から200万円程度の金額の補助を受けられることが多いです。

なお、補助金や助成金のなかには、フランチャイズとしての開業では利用できないものも存在します。検討の際は募集要項をよく確認するようにしましょう。

 参考:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

開業資金を融資してもらうときの注意点

日本政策金融公庫や自治体の融資制度は開業したい人に便利ですが、融資を受けるには注意すべきポイントが3つあります。

  • 1,000万円を超えると融資が難しくなる
  • フランチャイズ本部により審査の難易度が変わる
  • 自分で事業計画を作ることが重要

資金調達で失敗しないために、それぞれの注意点を簡単に知っておきましょう。

(1)1,000万円を超えると融資が難しくなる

これから開業する人には経営の実績がないため、多くの場合、金融機関は多額の融資には難色を示します。実績や業歴がないと経営難に陥りやすく、貸し倒れのリスクが存在するためです。

例えば、日本公庫の融資制度で1,000万円を超える融資を申請すると、融資条件が厳しくなります。具体的には、以下のような要件を満たす必要があります。

【新創業融資制度で1000万円超の融資を受ける条件(一例)】

  • 雇用を伴う事業であること
  • 事業開始前に同じ業種を経験していること
  • 民間金融機関と公庫の協調融資を受けて事業を始めること

また、自治体の融資制度では、そもそも、1,000万円を超える融資を行わないところが多く存在します。外部から資金を得る場合、1,000万円を超えると資金調達ができない場合もあると留意しておいてください。

(2)フランチャイズ本部により審査の難易度は変わる

実績のあるフランチャイズ本部であれば、金融機関は加盟者に対して融資しやすくなります。既に成功している事業を真似することで、加盟者の店舗が成功する可能性が高いからです。逆にフランチャイズ本部の業績に不安がある場合や、実績が少ない場合、金融機関の審査に通りにくくなります。融資を検討する際は自分が加盟するフランチャイズブランドの実績を考慮することが重要です。

(3)自分で事業計画を作ることが重要

大半のフランチャイズ本部は加盟者向けに事業計画を作成してくれますが、売上予測や集客率などが楽観的に分析されているケースがあります。自分で現実的な事業計画を作成して、金融機関に計画書を提出するようにしましょう。

事業計画の作り方は以下で詳しく解説しています。参考にしてください。

誰が見ても問題なし!と言われるフランチャイズの事業計画の作成方法

まとめ

フランチャイズに加盟するには莫大な開業資金が必要になります。フランチャイズオーナーとして開業するには、通常多額の資金が必要です。一般的には、300万円程度は見込んでおく必要があります。

開業に必要な費用は、加盟金や保証金などブランド本部に支払う費用のほか、スタッフの採用や店舗の取得にかかる費用など多岐に渡ります。自分の場合は何にいくらかかるか、契約前に整理しておくことが大切です。

なお、開業資金は必ずしも全額自己資金でまかなう必要はありません。ブランド独自の優遇制度や金融機関の融資も利用できます。外部からの資金調達も視野に入れながら、自分にあった開業方法を検討してみましょう


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