フランチャイズに必要な開業資金はいくら?

カテゴリー : FCコラム

フランチャイズ 開業資金

「会社を辞めて独立したいけど、多額の開業資金が必要になりそうで不安」と悩む人はいるはず。フランチャイズ加盟店を開業するにはさまざまな費用が発生して、中には1,000万円を超える場合もあります。

自分で開業資金を貯めるハードルは高いですが、本部の優遇制度や融資を活用することで資金をスムーズに集めることは可能です。フランチャイズに必要な開業資金の目安と、資金調達する方法について解説します。

フランチャイズに必要な開業資金

本部の商標やノウハウなどを活用してお店を営業するにはまず、契約時に開業資金を用意することが必要です。資金がなければ事業を始めることはできず、フランチャイズに加盟できません。

平成20年3月のフランチャイズ・チェーン事業経営実態調査報告書によると、自分で店舗を準備して開業するのに必要な開業資金の平均は以下の通りです。

  • 小売業:3,488万円
  • 外食業:3,292万円
  • サービス業:3,087万円

また本部が加盟者に店舗を用意してくれる方式では、必要な開業資金の平均は以下のようになります。

  • 小売業:1,511万円
  • 外食業:1,869万円
  • サービス業:4,460万円

一般的に自分で店舗を用意するよりも、本部に店舗を用意してもらうほうが開業資金が低くなる傾向です。多額の資金を用意できない人は既存の店舗で開業できるFC本部か、無店舗型のフランチャイズに加盟することを勧めます。

(1)業種別の開業資金目安

必要な開業資金の平均値を見ると高額なイメージがありますが、実際には数百万円の資金で開業できるフランチャイズが多いです。一部のニッチな業種により求められる開業資金の平均が高くなる傾向があります。

例えば小売業の場合、業種ごとに必要な開業資金の目安は以下の通りです。

  • チケット・金券ショップ:200万円から400万円
  • 古本・DVDの販売店:2,000万円から5,000万円
  • コンビニエンスストア:100万円から300万円

また外食業の場合でも業種によって以下のように必要な開業資金が異なります。

  • ファストフード:300万円から2,000万円
  • テイクアウト型飲食店:100万円から3,000万円
  • 居酒屋:100万円から2,000万円

利用者に対して事業者がサービスを行うサービス業でも、業種により開業資金の目安は違うものです。

  • クリーニング:200万円から600万円
  • パソコン教室:50万円から350万円
  • ハウスクリーニング:20万円から200万円

あなたが開業したいお店によって用意すべき開業資金の額は大きく変わります。自分が検討している業種の開業資金目安を確認して、どれくらいのお金が必要になるのか知っておきましょう。

(2)実際に加盟者が用意している資金額

「実際にフランチャイズへ加盟した人がどれくらいの資金を用意していたのか気になる」と思う人は多いはず。フランチャイズには少ない加盟金で契約できるところも存在しますが、不安定な経営を対策するために資金を用意しておくことが重要です。

平均的なフランチャイズオーナーの実像によると、加盟者が加盟時に準備していた自己資金額と割合が以下の通りであることが分かります。

  • 必要な開業資金が0円から300万円未満:52.6%
  • 必要な開業資金が300万円から500万円未満:23.7%
  • 必要な開業資金が500万円以上:23.6%

大半の人たちは300万円未満の自己資金を用意して、フランチャイズに加盟している傾向です。開業で失敗しないために数百万円の資金を用意してからフランチャイズを検討すると良いですね。

開業資金の内訳とは?

多額の資金を契約時に支払う必要がある加盟者としては、開業資金の内訳や内容が気になるはず。一般的にフランチャイズの開業資金には以下のような要素が含まれています。

  • 加盟金と保証金
  • 物件取得費と改装費
  • 研修費
  • 採用人件費
  • その他手数料

なぜこれらの費用を支払う必要があるのか、それぞれの要素を簡単に理解しておきましょう。

(1)加盟金と保証金

フランチャイズ契約では本部が加盟者に対してサポートする代わりに、加盟者は対価を支払う仕組みです。加盟金は本部のブランドやノウハウを利用するために加盟者が支払う費用。大半のフランチャイズ本部は加盟金を設定していますが、中には加盟金0円のところも存在します。加盟金0円のフランチャイズでは仕入価格やロイヤリティが高い傾向があるため注意しましょう。

加盟金の他にもフランチャイズに加盟するには保証金を支払うことが必要です。ロイヤリティや商品を仕入れる経費を保証するために、本部が加盟者から資金を先に徴収します。

(2)物件取得費と改装費

もしフランチャイズ本部が店舗を用意していない場合は、自分で店舗物件を取得しなければなりません。物件を借りるには敷金や礼金、保証金といった物件取得費が発生します。また、物件を取得しただけではお店を営業できないため、内装や外装を改装することも必要です。必要な設備を導入したり最適なデザインを設計したりするのに改装費がかかります。

(3)研修費

店舗を問題なく経営できるよう教育するために、加盟者向けに研修を実施しているFC本部は多いです。1週間から1ヶ月以上かかる研修を受けるために、加盟者は研修費を支払うことが必要。フランチャイズによっては研修費が加盟金に含まれているところも存在します。

(4)採用人件費

お店を営業するにはアルバイトなどを採用して、スタッフに働いてもらうことが必須です。顧客満足度が下がってしまうことを防ぐために、ある程度の採用人件費を用意して人員を配置しておくと良いです。

(5)その他手数料

フランチャイズによっては本部のシステムを利用する費用や、お店を宣伝するための広告費を加盟時に支払う場合があります。契約前に必要な開業資金をすべて把握しておくことで、本部との金銭トラブルを防げるでしょう。

少ない開業資金で開業するには?

開業資金の内容を見ていると「フランチャイズを検討していたけど、資金が足りないから開業するのは難しそう」と思うことがあるはず。

確かにフランチャイズに加盟するには多額の資金が必要ですが、以下にある方法により資金不足をスムーズに解消できます。

  • 本部の優遇制度を活用する
  • 加盟金0円のフランチャイズに加盟する
  • 金融機関から融資を受ける

どのようにして資金不足を解決するのか、それぞれの方法を詳しく知っておきましょう。

(1)本部の優遇制度を活用する

加盟者を増やして事業規模を広げるために、優遇制度を提供するフランチャイズ本部が存在します。さまざまな優遇制度により少ない自己資金でフランチャイズに加盟することが可能です。

例えば、インターンシップ制度を活用すると、お店で働きながらノウハウを学べます。本部に認められればスムーズに開業できて、加盟金や負担する費用が安くなるのがメリットです。

他にも本部が加盟者に対して資金を融資したり、事業に必要な設備をリースで貸してくれたりするFC本部もいます。優遇制度を活用することで開業に対する金銭的な負担を減らすことがオススメです。

(2)加盟金0円のフランチャイズに加盟する

一部のサービス業や小売業では加盟金を0円としているフランチャイズもあります。開業するときに加盟金を支払う必要がないから、通常よりも安く独立できるのがメリットです。注意点としては加盟金が0円の場合、他の費用が高額になっている場合があります。例えば加盟金の負担をなくす代わりに、ロイヤリティを高めに設定している本部も存在するのです。

商品の仕入れ価格を高めに設定して、加盟者が開業するハードルを下げている場合もあります。自分である程度の開業資金を用意できるのであれば、加盟金0円にこだわる必要はありません。

(3)金融機関から融資を受ける

特定の金融機関では新規に開業する人向けに融資を提供しています。例えば日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用すれば、3,000万円を限度額として融資を受けることが可能です。

日本公庫の融資制度を利用するには条件がありますが、あらかじめ準備しておくことでスムーズに資金調達できます。開業資金が足りない人は金融機関で借りて、お店を営業しながら返済することがオススメです。

開業資金を融資してもらうときの注意点

日本公庫や自治体の融資制度は開業したい人に便利ですが、融資を受けるには注意すべきポイントが3つあります。

  • 1,000万円を超えると融資が難しくなる
  • フランチャイズ本部により審査の難易度は変わる
  • 自分で事業計画を作ることが重要

資金調達で失敗しないために、それぞれの注意点を簡単に知っておきましょう。

(1)1,000万円を超えると融資が難しくなる

これから開業する人にはまだ実績がなく、金融機関が高額な資金を融資するのは難しいことです。実績や業歴がないと経営難に陥りやすく、貸し倒れのリスクが存在するため。例えば、日本公庫の融資制度で1,000万円を超える融資を申請すると、条件や審査が厳しくなります。条件にはお店の営業により雇用を生み出したり、既に同じ業種を経験していたりすることが含まれるもの。

自治体の融資制度ではそもそも、1,000万円を超える融資を行わないところが多く存在します。数百万円までしか資金をスムーズに調達できないことを理解しておきましょう。

(2)フランチャイズ本部により審査の難易度は変わる

実績のあるフランチャイズ本部であれば、金融機関は加盟者に対して融資しやすくなります。既に成功している事業を真似することで、加盟者の店舗が成功する可能性が高いからです。逆にフランチャイズ本部の実績が怪しい場合、金融機関の審査が通りにくくなります。融資を検討する際は自分が加盟するフランチャイズの実績を考慮することが重要です。

(3)自分で事業計画を作ることが重要

大半のフランチャイズ本部は加盟者向けに事業計画を作成してくれますが、売上予測や集客率などが楽観的に分析されているケースがあります。自分で現実的な事業計画を作成して、金融機関に計画書を提出することがオススメです。

まとめ

フランチャイズに加盟するには莫大な開業資金が必要になります。一般的には100万円から300万円ほどの資金を用意したうえで、フランチャイズのお店を開業できるものです。しかしフランチャイズ本部の優遇制度や金融機関の融資を活用すれば、少ない自己資金でも開業できる場合があります。自分の資金状況に応じて、最適な開業方法を模索してみると良いです。


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