フランチャイズビジネスに応募を検討中・応募したという方には、事業計画書作成を考え中・悩んでいる方がいらっしゃいます。

事業計画書作成というのは、フランチャイズ加盟審査で最難関・最重要といっても過言でないくらい重要で難しいものです。

重要な要因としては、事業計画書が大金を動かすきっかけになり得る・フランチャイズ元加盟希望者双方の未来を左右しうるということです。

難しい要因としてはフランチャイズ元の審査基準を上回れるかどうかはもちろんのこと、ある程度の要領をつかんで作成しないと作成そのものが二度手間・三度手間になり得ることです。

そこで今回はフランチャイズ事業計画書につきまして、応募先にチェックされる事柄・複数種類の事業計画書という点にも触れながら解説します。

事業計画書を作成しやすいようにイメージすること

（1）最初に把握しておくこと

• 事業目的とその内容の全体像が把握・理解できやすいようにする
• 自分が理解・相手が理解しやすい説明をできる内容にする
• 資金計画・収支計画を組み立てる際は過大過少共になく、妥当的なものにする

（2）5W2Hを念頭に置いて、整理しておいた方が良い事柄

• What（何を）：何の商品・製品・サービス・品質・特徴・形状・規格など
• Who（誰が）：会社・組織・スタッフ構想など
• Where&Whom（どこで・誰に）：事業拠点・エリア戦略・ターゲット戦略
• how（どのように）：販売戦略
• Why（売れるという根拠）：需要の説明
• When（いつ）：事業開始時期・初期投資回収期間・中長期的な展望
• How much（いくら）：費用・売上見込み・運転資金・収益など

（3）基本的な記載内容

①事業内容など

• 開業する目的
• 現在までの職歴・事業実績など
• 商品・サービスの具体的な内容
• 事業計画のセールスポイント
• 販売戦略

②資金計画

• 内装工事費
• 設備費
• 各種備品費
• 保証金
• 開業前仕入れ資金
• 開業前家賃
• 開業前人件費
• その他諸々

※調達方法も記入の必要があります。

③収支計画表

• 売上高
• 売上原価
• 売上総利益
• 人件費
• 家賃
• 水道光熱費
• 広告宣伝費
• 消耗品費
• その他諸々
• 経費合計
• 営業利益

④収支計画根拠

• 平均単価
• 来店客数
• 営業日数
• 人件費（正社員人数×月給・バイト人数×時間×時給）

応募先にチェックされる事柄

（1）売上と収益の見込み

予想される売り上げと収益は、妥当といえるか否かということです。

数字の根拠といえる事実（需要状況）・計算方法・競合他店・類似した事業との比較など、肝心な利益になるという可能性が分析されます。

（2）投資費用に漏れはないか

初期費用（加盟金・保証金・物件取得費・設備費（機器導入費・店舗改装費））が抜けなく記入されているかがチェックされます。

（3）必要経費の記入

月々の経費（物件家賃・従業員給料・ロイヤルティ・広告費・減価償却費）などが正確に記入されているか否かということです。

（4）資金計画

資金借り入れの予定がある場合には、調達計画も分析されます。

（5）初期投資回収期間

初期投資回収期間について、その計算方法・実現可能性が審査されます。

経営改善をアピールする事業計画書とは？

経営改善をアピールするための事業計画書とは、資金繰りが苦しくなった時などに銀行などの融資機関へ提出する事業計画書のことです。

（1）最低限3つの条件

次の3つの事柄が最低限求められる傾向があります。

• 10年以内に債務超過を解消するプラン
• 売り上げ目標や利益目標が8割以上達成されること
• 15年以内に全債務を返済できる見込み

※客観的なデータによる立証が求められます。

頑張って売り上げを回復させたいですといった主観的なものではなく、現実を直視した根拠のあるものが求められます。

（2）結果測定と改善項目の絞り込み

上記3つの最低条件をクリアするためのアイディアを思案するためにヒントとなる事柄です。

①従業員の業績計算と待遇の妥当性

小売業などでは、従業員1人1人がいくら売り上げたのか計算するのは難しい傾向があります。

しかしながらこれをできる業種・事業所の場合は、売り上げを計算します。そして各々の売り上げと、給料といった待遇との釣り合いを分析します。

②要改善点抽出

売上計算と待遇との釣り合い分析から、割に合っていない（会社からみて）従業員と要改善項目の絞り込みを行います。

そして経費についても、削れる部分を抽出します

（3）経営状況改善に向けた計画書に盛り込む内容

• 残す事業内容（採算性がある）とリストラ構想
• 資産売却
• 役員報酬削減
• 人件費削減
• 経費削減
• 商品・サービスの質改善

新規顧客獲得のための新しいアイディア

• 各々の社員の具体的な行動構想

資金調達・融資申請のための事業計画書とは？

（1）融資の必要性・妥当性を説明

資金調達・融資の必要性がある場合の一つが、追加設備導入・追加在庫仕入れなどといった時です。

これは多くの場合、現状商品が売れていてさらに売れる見込みが高いという場合です。

そして企業の成長期において、新規事業へ着手したいという時もあります。

いずれにせよ、ビジネス性がある（需要がある）ということの説明が必要となります。

（2）返済能力の根拠

いくらビジネス性がある（需要がある）といっても、返済能力の提示なしには資金調達・融資の実現は難しいです。

現金ですぐにいくら準備できている・決算書によりこれからも利益を生み出していけるという経済力・返済能力の客観的な証が必要・有効となります。

（3）第3者（フランチャイズ元・知人事業者・税理士の方・融資実現経験者）

できれば融資申請計画に精通した方に、次の内容を相談した方がよいです。

• 融資申請の話のもっていき方・タイミング
• 計画書の内容・精度
• 予想される質問と答弁内容

さらに詳細なポイント（いくつか業種を挙げる）

（1）小売業

誰に（性別・年齢層など）・何を・どのように販売という点を考慮しながら、次の事柄を考えます。

• 売り場面積
• 歩きやすいスペースの確保
• 好まれる内装
• 好まれる照度と照明の色
• 商品陳列方法

（2）飲食業

売上高=①単価×②客数×③営業日数

※客数の試算が非常に重要になります

• 「客数」=総客席数×回転率×満席率
• 総客席数：お店全体の席数
• 回転率：1時間当たりの客席の回転数
• 満席率：椅子の稼働率

飲食業では「FL比率」という大切な指標があります。「FL」の「F」がFood（食材単価）で「L」がLabor（人件費）のことです。

FLコストとFL比率というのが次の計算式で求められます。

• FLコスト（\）=食材単価+人件費
• FL比率=（食材単価+人件費）÷売上高

L比率は55%～60%が平均的な数値です。一般的に食材単価は35%前後・人件費は25%前後での試算となります。

（3）介護業

①専門的な内容をわかりやすく

介護事業というのは専門的な事業となりますので、業務内容が難しく理解しがたい部分があります（フランチャイズ元がある程度は理解できるでしょうが、全てを必ず理解できるというわけではありません）。

複数名で話し合って作成する・説明の練習をし合うといった事前措置で、計画書に記載の内容が審査する側に伝わり難いといった事態は防ぎたいものです。

②専門用語には注釈などをつける

①の内容と重ねる部分があるかもしれませんが、介護事業には普段聞きなれない・意味を知らない専門用語があります。

口頭で説明するだけでなく、計画書の方にも注釈をつけるなどの工夫をしておくのがおすすめといえます。

社内向け事業計画書とは？（法人やグループの場合）

（1）新規事業へ乗り出す必要性の説明

①既存事業衰退の危機と次への準備

会社全体としてはそれなりの売り上げ・利益を確保できていても、ある一事業部の売り上げ・利益状況が好ましくないという場合があります。

この場合は売り上げ・利益状況が好ましくない事業部の縮小や廃止と次の事業への移転というのを、考慮し始める必要があるときでもあります。

この作業が手遅れになる・頓挫となると、せっかくの有能な従業員でもリストラしなくてはならなくなるといった悲惨な事態も想定されます。

こうならないように、次の別の事業へ労力を移していくというのが方法の一つです。

②余力があるからさらなる利益を目指す

現状それなりの売り上げ・利益を確保できていて、労力に余裕があり他の需要性が高いビジネスがあるといった場合も新規ビジネスに着手し得る場合の一つです。

（2）新規事業の市場見込みと収益見込み

対象ビジネスの市場規模と自社が実現可能な収益見込みを、計算・把握します。

この数値を伴って、取締役・管理職・従業員の方々を説得する必要があります。

（3）実行方法

既存事業と両立して・既存事業を疎かにしないようにして、どのように新規事業準備に取り組み実行していくのか方法とプロセスを説明します。

ここまで述べてきたように、事業計画書というのは非常に複雑で難易度が高いです。

ここで「それなりの費用を出すから、誰か代わりに作ってくれないかな？」と思った方が少なくないでしょう。実はあるのです。

作成代行の存在

（1）最短1日・安値9,480円～という所も

作成日数は最短1日・費用は安くて9,480円～といった作成代行社があります。

そしてパワーポイントで10ページ程度を3万円程度から作成といった所もあります。

（2）業務内容・サービス一覧例

• 各種事業計画書作成業務（一般的な事業計画書に加え、融資用・投資家向け・補助金・助成金のための事業計画書作成といったのもあります）
• 企画書・提案書の作成業務
• 資金調達のための顧問契約
• 日本政策金融公庫の審査員が質問したい内容が事前にわかる（日本政策金融公庫経験者が在籍しているところ）
• 融資獲得が決定するまでのサポート

まとめ

以上フランチャイズの事業計画書について述べてきました。事業計画書は大変重要で難しいものでもあります。

しかしながら一次審査をクリアできれば、フランチャイズ開業という夢実現に近づくのですから労作を作成し何とかクリアしたいです。

会社内で事業計画書作成が上手な方を中心に作るのはもちろん、話・状況次第では代行業者にも依頼するなど外部の力も借りて皆さんの夢を実現してください。