フランチャイズ契約の加盟金

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お店をフランチャイズ契約で出店する場合、初期費用として加盟金や保証金を支払うことが必要です。加盟金は本部に支払う手数料であり、ノウハウやブランドを利用するための費用。

保証金は返還される場合がありますが、加盟金は特約により返還されないのが一般的です。もし加盟金を支払った後に開業できなくても、加盟者が高額な費用を取り戻すのは難しいです。開業で失敗しないためにフランチャイズ契約に必要な加盟金や保証金について知っておきましょう。

フランチャイズの加盟金とは何か?

加盟店がフランチャイズ契約により本部からノウハウやブランドを受け取るには手数料がかかります。加盟金はフランチャイズ本部の情報や商標を利用するための費用です。加盟者は加盟金を支払うことで本部のブランドを利用した商売が可能になります。商売の方法を学べるオーナー研修や店舗の立地を調査するための費用が加盟金に含まれることも多いです。

フランチャイズ契約を結んで加盟するときにオーナーは加盟金を支払うことが必要。本部の商標やノウハウを利用する対価にはロイヤリティもありますが、支払い回数において違いがあります。加盟金が1回での支払いで済むのに対して、ロイヤリティは毎月支払うことが必要です。フランチャイズ本部によって加盟金の扱いは変わりやすく、契約条件によっては保証金が必要になる場合もあります。

(1)加盟金の相場

フランチャイズの本部によって加盟金の相場は上下します。大半のフランチャイズでは100万円以上の加盟金を支払うことが必要ですが、中には加盟金が0円のフランチャイズもあるのです。注意すべきポイントは加盟金が0円であっても、負担が少なくなるとは限らないこと。少ない加盟金の代わりにロイヤリティが高額になると、店舗のランニングコストが増えてしまいます。

例えば加盟金が無料でも、売上の50%がロイヤリティとして取られると厳しい経営に直面します。毎月100万円の売り上げがあったとしても、50万円の本部に支払うことが必要です。フランチャイズ店舗では仕入れや給料支払いなどで毎月の費用が高額であり、ロイヤリティが高いと経営が成り立ちません。加盟金だけでなく全体のコストで検討することが重要です。

(2)加盟金の返金の有無

多くのフランチャイズでは加盟金の返金を断っていて、加盟店は支払った加盟金を取り戻せません。一般的にフランチャイズ契約には加盟金の返還を無効にする加盟金不返還特約条項があるからです。加盟金不返還特約条項は契約書に以下のように記載されています。

  • 支払われた加盟金は理由を問わず返金されない
  • フランチャイズ加盟金はいかなる場合においても返還しない

これらの条項が契約書にある場合、加盟者が契約期間の間に解約しても加盟金は返金されません。フランチャイズ本部を訴訟して返還された裁判例もありますが、全額返還されることは少ないです。高額な費用を支払っても返金はないのですから、加盟金を支払う前に契約条件をよく確認しておきましょう。店舗や契約が曖昧なまま加盟金を支払うと加盟店が不利益を被る場合があります。

(3)加盟金を仕分ける方法

フランチャイズ本部に支払う加盟金は経費であり、支払いが完了したら仕分けることが必要です。オーナーが支払う加盟金には仕分ける方法が決められていて、繰り延べ資産として扱います。繰り延べ資産である理由は加盟金により獲得した商標やノウハウにより、契約期間中に利益をもたらすから。加盟金を繰り延べ資産にする場合、契約期間に応じて経費に計上します。

例えばフランチャイズ契約期間が5年であり、加盟金が100万円であるとします。この場合は年末の決算時に、償却期間を5年とした100万円の加盟金を経理処理することが必要です。加盟金は契約初期に一括で支払うため、支出時の仕分けで「借方:長期前払費用100万円 貸方:現預金100万円」で計上しておきましょう。決算時に「借方:長期前払費用償却20万円 貸方:長期前払費用20万円」で処理することで適切に減価償却できます。加盟金に似た性質の費用も上記の方法で処理することが可能です。

(4)加盟金を支払う時期

フランチャイズ本部によって加盟金を支払う時期は変わります。オーナーの契約時に加盟金を支払うのが一般的ですが、フランチャイズには契約前に加盟金を支払うところもあるのです。ほとんどのフランチャイズでは加盟金不返還特約条項があり、加盟金を支払ったら返金されません。

契約した後に立地の良い店舗がなくても、契約を解除して費用を取り戻すのは難しいです。契約書や店舗をよく確認せずに加盟金を支払うと、立地の悪い店舗が紹介されたり契約条件で不利益が発生したりする場合があります。契約したのに利益がなければ意味はありません。競合に立地のよい店舗を取られる可能性があっても、急がずに契約内容を確認してから加盟金を支払いましょう。

加盟金以外の費用について

フランチャイズ本部と契約すると加盟金以外にも加盟店が支払う費用がいくつかあります。フランチャイズ契約に関連した主な費用は以下の4つです。

  1. 保証金
  2. ロイヤリティ
  3. 損害賠償金
  4. 解約金

それぞれの費用について詳しく解説します。

(1)保証金

加盟店が加盟するときにフランチャイズ本部へ預ける一時金を保証金と呼びます。常に加盟店とフランチャイズ本部で金銭の取引するために、多額の資金を本部は預かっておくのです。加盟店はフランチャイズ本部に売上代金やロイヤリティ、仕入れ費用などを送金します。もし決められた費用を加盟店が支払わない場合、フランチャイズ本部は保証金より費用を差し引くのです。加盟店の債務不履行を防ぐためにフランチャイズ本部は保証金を預かっています。違約金や債務不履行がなければ契約解消時に保証金は返金されるのが一般的です。

(2)ロイヤリティ

フランチャイズ本部が加盟店にノウハウやブランドを提供するために、オーナーは本部に対してロイヤリティを支払います。ロイヤリティの金額は次の3つの方式によって変わるものです。

  • 定額方式
  • 売上比例方式
  • 利益分配方式

毎月固定のロイヤリティを引かれるのが定額方式であり、売上や利益によって変動するのが売上比例方式や利益分配方式。得られる利益によってロイヤリティの負担は違います。フランチャイズによって採用している方式は異なり、利益の金額によって方式が変わる場合もあります。毎月の負担を知っておくために契約書でロイヤリティをよく確認しましょう。

(3)損害賠償金

加盟店やフランチャイズ本部が契約に違反した場合、被害を受けた側は契約を無条件で解消できます。加盟店が違反行為するとフランチャイズ本部が損害賠償金を請求することが可能です。

フランチャイズによっては本部が加盟店に請求できる損害賠償金が決められている場合もあります。加盟店への損害賠償金が設定されることで、違反行為を抑えてブランドを守れることがメリットです。もし契約書に損害賠償金が記載されていない場合は、フランチャイズ本部にリスク管理を質問することを勧めます。

(4)解約金

フランチャイズでは長期間の契約が一般的であり、数年から5年間は加盟店が契約し続けることが必要です。もし契約期間の間に解約する場合、加盟店には解約金が請求されます。期間内の解約は契約書に中途解約について記載があれば、規定に従って解約手続きすることが可能です。

中途解約の記載がない場合は契約違反がない限り、加盟店は一方的に解約できません。フランチャイズによって支払う必要がある解約金は変動します。契約途中で解約することを考慮して、契約前に中途解約や解約金についてよく確認しておきましょう。

加盟時に注意すべきポイント

フランチャイズ契約を結ぶには支払う費用だけでなく、契約条件や細かい条項に注意することが必要です。加盟時に注意すべきポイントは以下の4つ。

  1. 契約期間
  2. 商標の利用条件
  3. テリトリー制
  4. 競業避止義務

それぞれの注意点を詳しく解説します。

(1)契約期間

フランチャイズ契約が始まる起点日や契約期間を算出する方法はフランチャイズによって変わります。契約期間の細かい条件は契約書に記載されていて、オーナーは詳細項目を注意して確認すべきです。

契約が始まる日が締結日なのか店舗のオープン日なのかによって必要になる資金は変わります。契約期間が満了した後の手続きや更新料を知ることで、加盟店はスムーズに計画を立てれるのです。フランチャイズ契約で長期的に利益を得るためには、契約条件に沿って適切な事業計画を立てることが重要。必要な資金の目安や手続きを知るのに契約書を確認しましょう。

(2)商標の利用条件

フランチャイズ契約のメリットは既に普及したブランドを店舗で利用できること。加盟店が商標を利用するには契約書に記載された商標の利用条件を守ることが必要です。適切な方法で商標を利用しなければ、ブランドイメージが下がったり損害賠償されたりする場合があります。オーナーは契約する前に商標の利用条件をしっかりと確認しておきましょう。

(3)テリトリー制

決められた地域での出店を規制するルールをテリトリー制と呼びます。テリトリー制により競合店が増えることを防ぎ、加盟店の利益が損なわれないことがメリットです。利益を守れる一方で他の地域に店舗を出店できないデメリットもテリトリー制にはあります。フランチャイズによってはテリトリー制を決めていない場合もあるのです。利益や事業計画に大きく影響する要素であるため、契約前にテリトリー制の条件をよく確認することを勧めます。

(4)競業避止義務

フランチャイズ本部はノウハウや機密情報を守るために、加盟店に対して競業避止義務を定めています。フランチャイズ契約を解約した後に元加盟店がノウハウを活用して競合する事業を行うことは不可能です。

まとめ

加盟店は本部からブランドや経営ノウハウなどを受け取るために、加盟時に加盟金を支払うことが必要です。加盟金はフランチャイズによって変動して、一般的に100万円以上かかります。加盟金は支払うと基本的に返金されないため、契約条件や契約内容を十分理解してから加盟することが重要です。初期費用だけでなく全体的に事業の費用を計算することを勧めます。


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