フランチャイズ契約時の加盟金はどれくらい?相場や種類について解説

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フランチャイズ

フランチャイズオーナーとして開業する際に、初期費用として発生するものの一つが加盟金です。

加盟金は、100万円単位の金額になることも多く、一度支払うと返還されないのが一般的です。

万が一、開業できなくなった場合も取り戻すことのは難しいため、支払ってから後悔しないようあらかじめ知識を付けておきましょう。

この記事では、フランチャイズ契約の加盟金をはじめとした初期費用の詳細や注意点などについて説明します。

フランチャイズの加盟金とは何か?

加盟金はフランチャイズ契約における初期費用の一つです。

加盟金はさまざまな性質を持つお金ですが、たとえば以下のような費用が含まれます。

【加盟金に含まれる内容(一例)】

  • 商標(商品やブランドのロゴマーク)使用料
  • ブランドの使用料
  • ブランド本部からのノウハウやサポートを受けるための費用
  • 加盟者の研修や出店調査のための費用

ロイヤリティなどとは異なり、通常は加盟時に一度だけ支払います。

(1)加盟金の相場

加盟金の金額はブランドや業種によってさまざまであり、一概に相場を出すことは難しいです。

たとえば、飲食店など店舗型の業態では、加盟金として100万円ほどかかることが一般的ですが、なかには加盟金0円のフランチャイズも存在します。

開業したい業種にもよりますが、ひとまず100万円程度を見込んでおくことをおすすめします

(2)加盟金ゼロ円のフランチャイズブランドもある

フランチャイズブランドによっては、オーナーの加盟に対するハードルを下げるために、加盟金ゼロ円で加盟者を募集しているところもあります。

一見資金的な負担が少ないためメリットが大きく見えますが、必ずしもそうとはいえません。

というのも、加盟金が発生しない反面、毎月のロイヤリティが高額に設定されている場合があるためです

そのため資金的な負担は、加盟金やロイヤリティ・保証料などを総合的に評価して判断する必要があります。

加盟するブランドを比較する場合、年単位での総合的な支出を基準とすると分かりやすいです。

(3)加盟金は通常返金されない

多くのフランチャイズでは加盟金の返金を受け付けておらず、加盟店は支払った加盟金を返してもらうことはできません。

一般的にフランチャイズ契約には、一度支払った加盟金は返金されない旨の「加盟金不返還特約」があるからです。

契約では、加盟金は理由を問わず返還しないとされていることが多く、たとえ契約直後に解除したり、何らかの事情でオープンできなかった場合も返還は拒否されます。

支払ってから後悔しないよう、加盟金の支払い前に契約条件をよく確認しておきましょう。

契約条件が曖昧なまま加盟金を支払うと思わぬ不利益をこうむる場合があります。

(4)加盟金を支払う時期

フランチャイズ本部によって加盟金を支払う時期は異なります。

加盟契約締結時に支払うのが一般的ですが、なかには契約前に加盟金の支払いが必要なケースもあります

加盟金の支払いが契約に先行する場合は注意が必要です。たとえば契約後店舗を探し、立地の良い物件が見つからない場合でも、支払った加盟金は返ってきません。

契約をよく確認せずに加盟金を支払うと、思わぬ落とし穴にはまってしまうこともあるため、契約条項をよく確認してから加盟金を支払いましょう。

(5)加盟金の帳簿上の仕訳

フランチャイズ本部に支払う加盟金は各種帳票への記帳が必要です。加盟金の仕訳方法は決まっており、長期間に渡り収益を生む「繰り延べ資産」として扱います。

そのため、契約期間に応じて経費に計上します。

加盟金の仕訳は以下の二段階にわけて行ないます。

  1. 支払ったか加盟金を繰り延べ試算として一括で計上
  2. 形状した加盟金を決算時に償却

加盟金の償却期間は5年間とされることが一般的なため、加盟金は5年間に渡り、毎年5等分した金額を償却していきます。具体例を見てみましょう。

【加盟金100万円を5年間で償却する場合】

①支払い時の仕訳

借方 貸方
長期前払費用:100万円

預金(または現金):100万円

②決算時に償却する際の仕訳

借方 貸方
長期前払い費用償却:20万円

長期前払費用:20万円

②の決算時の償却を5回行い、資産とした加盟金を徐々に経費として計上していくイメージです。

加盟金以外の費用について

フランチャイズ本部と契約すると加盟金以外にも加盟店が支払う費用がいくつかあります。フランチャイズ契約に関連した主な費用は以下の4つです。

  1. 保証金
  2. ロイヤリティ
  3. 損害賠償金
  4. 解約金

それぞれの費用について詳しく解説します。

(1)保証金

保証金は、加盟時にフランチャイズ本部へ預ける一時金のことです。

加盟店とフランチャイズ本部はロイヤリティの支払いなど金銭のやり取りが多く発生するため、支払いの遅延や未払いに備え預けておくお金です。

未払いなど問題がなければ、フランチャイズ契約の解消時に返金されるのが一般的です。

賃貸物件に入居する際の敷金のようなものだと考えておきましょう。

(2)ロイヤリティ

フランチャイズ契約では、ブランド本部は加盟店に対し、ノウハウやブランドの提供など、各種サポ―トを行ないます。

その対価として加盟店が支払うのがロイヤリティです。ロイヤリティの算出方法は、おおきく以下の3種類に分類されます。

【ロイヤリティの算出方法】

定額方式 毎月固定の金額を支払う
売上比例方式 毎月の売上のうち決められた割合を支払う

粗利分配方式

(利益分配方式)
粗利(売上高から売上原価を引いた金額)のうち決められた割合を支払う

算出方法によって加盟店の負担は大きく異なるため、契約書をよく読み、確認しておきましょう。

(3)損害賠償金

加盟店に違反行為が発覚すると、フランチャイズ本部から損害賠償を請求されることがあります。

契約によっては、違反行為を防止する目的で、ブランド本部が加盟店に請求できる金額があらかじめ定めている場合もあります

法外な金額が設定されていないか、事前に確認しておきましょう。

(4)解約金

フランチャイズ契約は長期間に渡ることが一般的であり、通常5年間は加盟が必要です。

もし契約期間中に解約する場合、加盟店には解約金が請求されます。

契約期間中の解約は、中途解約に関する条項があれば、規定に従って解約することが可能です。

中途解約の記載がない場合は、ブランド本部側の契約違反がなければ加盟店は一方的に契約を解除できません。

解約金の金額はフランチャイズによって異なるため、契約前に確認しておきましょう

加盟時に注意すべきポイント

加盟金を無駄にしないためにも、契約前には詳細な条件を入念に確認する必要があります。

とくに、以下の4つの内容に関しては注意しましょう。

  1. 契約期間
  2. 商標の利用条件
  3. テリトリー制の有無
  4. 競業避止義務

それぞれの注意点を詳しく解説します。

(1)契約期間

契約がいつから開始されて、期間が何年間に設定されているかを確認しておきましょう。

契約開始日=オーナーとしての責任が発生する日のため、開始日が締結日なのか、店舗オープン日なのかは必ず確認しましょう

契約満了時の更新料は、資金繰りにも関連してきます。何年間でいくら発生するのかという点には注意してください。

(2)商標の利用条件

フランチャイズ契約では、オーナーはブランドの商標を利用できます。ただし、商標の利用にはルールが設けられていることがほとんど。

加盟店が商標を利用するには契約書に記載された商標の利用条件を守ることが必要です。

不適切な方法で商標を利用すると、ブランドイメージの低下や、ブランド本部からの損害賠償請求につながる場合があります。

(3)テリトリー制の有無

テリトリー制は、店舗どうしの一定距離での出店を規制するためのルールです。

同じブランド内での競合を防ぐことを目的に設けられ、加盟店の利益を保持します。

ただし、ブランド本部に「エリア内で店舗を増やし業界シェアを伸ばしたい」という計画がある場合、このルールが設けられていないこともあります。

この場合、同じブランドで開業している他のオーナーもライバルになり得ます。

店舗の売上に大きく関わってくるポイントのため、テリトリー制の有無は必ず確認しましょう。

(4)競業避止義務

フランチャイズ本部はノウハウや機密情報を守るために、加盟店に対して競業避止義務を設けています。

これによって、フランチャイズオーナーが契約を解消した後、同業種での開業が制限されます

競業避止義務は、一般的にエリアや期間を設定します。

長期間に及ぶ場合は、将来的なキャリアやビジネスが大きく制限されるため、問題ない条件になっているか確認が必要です。

まとめ

フランチャイズブランドに加盟する際、多くの場合加盟金の支払いが必要です。

加盟金の金額はブランドによってさまざまですが、なかには100万円超の金額に設定されていることもあります。

加盟金は一度支払うと、仮に開業できなかった場合でも返還されないことがほとんどです。

そのため、支払ってから後悔しないよう、契約条項はしっかりと確認しましょう

納得できない場合や、不明点がある場合は放置せず、納得できるまで確認することをおすすめします。


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