フランチャイズビジネスでは、開業時を含む複数のタイミングで、数十万円から100万円単位での大金が必要になる場合があります。

新しい機械の導入や店内の改装時などに、ある程度まとまった費用が必要になるといった事情からです。

加盟先が資金を貸し付けてくれることもありますが、金融機関の力を借りなければならないこともあります。

しかし、一般的に銀行からの融資は審査が厳しく、申請しても借り入れできるとは限りません。

今回はフランチャイズビジネスにおける銀行融資について、申請の流れや、フランチャイズで融資が必要になるタイミングを紹介します。

フランチャイズ開業のタイミングで銀行融資の利用は難しい

開業のタイミングで銀行からの融資を利用することは、一般的に難しいとされています。

その理由は、大きく分けて以下の2つです。

（1）銀行融資の審査基準となる過去の業績がない

銀行融資の審査で重視されるポイントの一つが、直近の業績や返済能力です。

開業時は過去の経営実績がない状態ですので、経営力の有無を銀行は判断できません。

また融資を受けるには事業の将来性を提示し、銀行を説得する事も必要となります。

しかし、オーナー自身がビジネスに不慣れなこともあり、納得してもらえる事業計画を作成することが難しいことも理由の一つです。

（2）フランチャイズ運営の自主性を疑われることがある

通常、フランチャイズビジネスの資金調達では、個人で独立するときと比べて融資を受けやすいといわれています。

これは、バックアップを行うフランチャイズブランドに対する信用があるためです。

しかし、この点ばかりを前面に押し出すと、逆に銀行から経営に対する自主性を疑われることもあります。

「運営をブランド本部に頼っている」と判断されると、融資を受けることは難しくなります。

フランチャイズビジネスで銀行融資を申請する流れとポイント

フランチャイズビジネスで銀行融資を申請する際の流れは、おおむね以下のとおりとなります。

申請時のポイントとあわせて紹介します。

（1）銀行融資を申請する流れ

①銀行選び

銀行融資では、借りる側の立場が弱いように感じられるかもしれませんが、より条件の良い銀行を選ぶことは可能です。

金利はもちろん、経営方針や融資方針から自分の希望に沿っている銀行はどこなのかを比較・検討することが大切です。

②融資申請と審査

次に申請に必要な書類を準備して、融資申請の段取りを行います。主な必要書類は次の通りです。

• 財務諸表（確定申告書など）
• 資金繰り表
• 試算表
• 事業計画書
• 納税証明書
• 銀行取引一覧表
• 商業登記簿謄本または本人確認書類

必要書類は銀行によって異なるため、融資相談の際に確認しておくと確実です。

③融資可決

融資の審査を経て融資が可決されると、口座に借入金が入金されます。

（2）銀行融資を通すためのポイント

融資を通すためのポイントはさまざまですが、代表的なのは「説得力のある事業計画書」「融資申請のタイミング」「銀行との日頃の付き合い」です。

①説得力のある事業計画書を作成できるか

融資申請時に提出する事業計画書を、いかに説得力を持たせて作成できるかがポイントの一つとなります。

事業計画書は、銀行にとって貸付金を回収できるかどうかの判断材料です。

ときには、フランチャイズに加盟したときの事業計画書とは別途作成する場合もあります。

事業計画書の作成に不慣れでハードルが高いのであれば、外部に協力を仰ぐこともできます。

フランチャイズ本部の担当者に相談する、法人の相談を得意とする税理士事務所などに連絡してみるのもよいでしょう。

②銀行にタイミングを合わせられるか否か

実は、銀行融資には「通過しやすい時期」があります。

3月・9月・12月は銀行の決算時に銀行の決算時期であり、融資の実績を作るために貸し付けに積極的になるからです。

開業時に融資が必要となることが分かっているのであれば、この時期に融資申請ができるよう銀行側とフランチャイズ本部との調整も必要になってきます。

③銀行と日頃から付き合いをもてるか否か

融資を希望する場合、銀行と日頃から付き合いを持ち、取引実績を作っておくことが大切です。

すでに事業があるのであれば、融資を受けたい銀行に事業資金用の口座を作っておくと、申請時に有利になることがあります。

また、日頃から銀行を訪問し、担当者と顔見知りになっておくことも大切です。

地味ながら効果の高い方法なので試してみてください。

開業後、銀行融資が必要になるタイミング

開業時だけでなく、開業後も銀行融資が必要となるタイミングはあります。

一般的に、どのような場合に銀行融資の利用が検討されるのでしょうか。

（1）新しい機械や設備の導入

使用中の機械の買い換えや、新商品導入のための製造設備が新たに必要となった場合、銀行融資を受けるケースがあります。

この場合、新たなビジネスを切り拓くための融資となることも多いため、商品やビジネスの将来性をアピールすることで融資に通りやすくなります。

（2）事業拡大

新店舗の出店や別事業への参入時などにも、まとまった費用が必要です。

事業拡大時は、既存店舗の業績や出店先で得られる売上の見込みなどを分かりやすくまとめる必要があります。

（3）経営状況が悪化したとき

経営状況に陰りが見えてきたときにも、銀行融資が必要になります。

ただ、単に経営状況が悪いという理由で場当たり的に申請しても、貸し付けを受けることは難しいでしょう。

経営に不安があるなかでの貸し付けは回収不能に陥るリスクが高いためです。

経営状況の悪化で貸し付けを受けたいのであれば、融資によって状況が回復する見込みが高いことを客観的に示す資料を用意する必要があります。

資金調達を銀行融資で行うメリット

（1）資金にゆとりができる

手持ちの現金の総量は事業の体力に直結するため、資金繰りの悪化は経営状態の傾きに直結するポイントです。

銀行からの融資で資金にゆとりができると、時間的・精神的な余裕が生まれます。

仮に経営が悪化している場合でも事業の寿命が延びるため、以下のような売上アップの対策や事業継続のための対策を打つ猶予が生まれます。

• 売れる商品やサービスの考案
• 研修による技術力アップ
• 販売戦術の再考
• 支出項目の確認と再検討

個人開業で自己資金が潤沢にあるケースは多くないため、事業資金全額を自己資金でまかなわず、融資を利用することが有効なケースもあります。

（2）ビジネスチャンスをつかみやすくなる

自己資金だけで事業を行う場合、新たな事業に対する投資が充分にできないこともあります。

例えば、時代のトレンドを掴み売れる可能性が高い新商品を開発したい場合に、相応の設備が必要なケースは多いです。

事業投資のための資金が不足すると、せっかくのビジネスチャンスを逃すことになりかねません。

こうした場合、一時的に手持ちの資金を増やすために融資を受けることは有効です。

（3）融資の実績ができる

銀行から融資を受けることができ、さらに完済もできれば、その銀行に対して融資の実績ができます。

融資実績は金融機関からの経済的な信用に繋がります。

将来的に再度融資を受けたい場合も審査で有利になるでしょう。

たとえば、数十万単位など少額の融資の実績を積んでおくことも有効です。

大きな金額が必要となった場合に、過去の実績があると審査を通過できる確率が高くなります。

（4）経営面の信用が増す

銀行から融資を受けることは容易ではありません。裏を返すと、銀行から融資を得られたということは、相応の経営力・資金力の証明となります。

新たな仕入れ先を開拓するにあたり、取引相手は「きちんと支払いができるかどうか」を重視します。

こうした場合に、銀行融資の実績は資金繰りの良さをアピールするための材料となります。

フランチャイズビジネスで銀行融資を検討する際の注意点

銀行融資はビジネスを運営する際にさまざまなメリットがありますが、いくつか注意点も存在します。

（1）計画的な借入と返済が必要

銀行融資はあくまで借金です。当然のことですが、いずれは返済が必要となります。

無計画に借り入れて資金が底をつけば、返済不能に陥る可能性はあります。

借り入れ前に「現実的に返済の見込みがあるか」を精査し、無理のない返済計画を作成することが大切です。

（2）準備から融資可決まで時間がかかる

銀行融資は、相談から融資の実行まで相応に時間がかかります。

「数日後にお金が必要」というタイミングで相談に行っても、間に合わない可能性が高いため注意してください。

申請から融資実行までの期間は銀行によって1週間から2か月程度と差があります。

また「保証つき融資」と、保証無しの「プロパー融資」のいずれかによっても期間は異なります。

一般的には、保証付き融資の方が融資実行までの期間が長いです。

（3）そもそも本当に融資が必要なのか

資金を獲得する方法を検討するなかで、そもそも本当に融資が必要なのかという点は考えなければなりません。

前述のように、融資で得た資金はいずれ返していかなければならず、将来的に負担が増加します。

経費の削減や事業の効率化で資金を捻出できるのであれば、必ずしも融資が必要ではないこともあります。

もちろん、総合的にみて銀行融資を受けた方がメリットは大きいこともありますので、比較検討しながら最適な方法を選ぶことが大切です。

銀行融資が難しい時の相談先と対処法

銀行融資の審査になかなか通らない場合、どのように対処すればよいのでしょうか。対処法と相談先を紹介します。

（1）お金のプロに相談してみる

銀行融資に通らない場合、公認会計士や税理士、経営コンサルタントなど、お金のプロに相談がいる事務所ではしてみることも選択肢の一つです。、

銀行との交渉術や書類の問題点、審査で重点的に見られるポイントなどをアドバイスしてくれることがあります。

（2）日本政策金融公庫に相談する

銀行にこだわる必要がないのであれば、日本政策金融公庫の融資も視野に入れてみてください。

銀行とは異なる組織の政府系の金融機関であり、中小企業や開業事業者への融資も積極的に行っています。

比較的低金利で融資を受けられ、個人の事業者にもフレンドリーですが、借り入れにはある程度の自己資金が必要となる点には注意してください。

関連記事：日本政策金融公庫で資金調達

（3）国や自治体の補助金・助成金を活用する

国や自治体が用意している補助金・助成金を活用できることもあります。

地域創生に役立つ事業を運営している、雇用の促進を行っているといった事業者に対して資金を提供し、運営をサポートしている制度がいくつか存在します。

融資とは異なり返済が不要というメリットがありますが、手続きがやや煩雑で、提出書類の種類も多い点には注意してください。

関連記事：事業再構築補助金はフランチャイズでも利用可能？対象となる経費も解説

まとめ

銀行融資を受けるうえで大切なのは、借入金をどのように使い、返済していくかです。

この点を明らかにしておかなければ、将来的な資金繰りの悪化に繋がり審査にも通りにくくなります。

資金調達の方法は銀行融資だけではないため「本当に必要なのか」を見極め、複数の手段を比較して最適なものを選ぶことが大切です。

迷った場合、フランチャイズ本部や専門家にも相談しつつ、自分に向いた方法を選んでみましょう。