フランチャイズは低投資でも開業できる？実例や注意点を詳しく解説
フランチャイズオーナーとしての開業を検討している場合、多くの方が直面するのが「資金面の壁」です。
開業にはある程度まとまった額の初期投資が必要なため、資金に不安があると諦めなければならないこともあります。
しかし、フランチャイズビジネスでは、必ずしも多額の投資が必要なわけではありません。
業種や開業方法をうまく工夫することで、低投資でもビジネスを始められることがあります。
今回は、低投資でのフランチャイズビジネスの開業について、具体例や注意点を紹介します。
投稿者・コラム執筆者
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フランチャイズ加盟募集.net編集部
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フランチャイズは低投資で開業できる？
通常、フランチャイズオーナーとして開業するには、多額の初期投資が必要です。
とくに、店舗型のビジネスではこの傾向が強く、初期投資だけで500万円超の金額になることもあります。
ただし、加盟先のブランド選びや、業種によっては、数十万円までの低投資で開業できる場合もあります。
（1）必要な初期費用は業界によって異なる
初期投資がいくら必要かは、業界やビジネススタイルによって大きく異なります。
というのも、初期投資の金額は店舗の有無に左右されるためです。
たとえば、飲食店など店舗での営業が前提となるビジネスでは、初期投資の金額は高くなる傾向にあります。
一方、営業に店舗が不要であれば、無店舗での経営が可能なため、初期投資を抑えられます。
例えば運送業のドライバーなどは、自前の店舗が必要ないことが多く、開業資金が少なくても利益を出せます。
このように、あくまで傾向ですが、店舗ありきの業態では、投資を抑えて利益を上げることが難しいといえます。
（2）ブランドの制度を利用して初期投資を抑えられる場合がある
本来であれば店舗やスタッフの採用で多額の初期投資が必要なビジネスでも、ブランド本部の制度を利用することで、投資額を抑えられる場合があります。
例えば、コンビニ大手のローソンストア100には、既存店舗で2ヶ月間契約社員として働くことで、加盟金100万円が全額免除される制度があります。
実際の店舗でお金を貰いながら経営を学べるうえ、少ない資金で開業できます。
初期投資の金額は加盟先ブランドによっても差が出ます。
初期投資が少なく済むフランチャイズブランドを選べば、資金面に不安がある方も開業できます。
低投資で開業する注意点
市場や加盟先を厳選することで、開業時の投資を低く抑えられることがあります。
一方で、低投資での開業には以下のように注意点も存在します。
- 積極的な宣伝が必要
- 業種が絞られる
- ロイヤリティが高い場合がある
これらの注意点を詳しく解説します。
（1）積極的な宣伝が必要
低投資で加盟できるフランチャイズは、一般的に無店舗型のものが多いため、「目に留まる」ことによる広告効果が期待できません。
そのため、積極的な営業や広告宣伝が必要となります。
無店舗型ビジネスで、顧客となる層へ効果的にアプローチするには、受け身の姿勢ではいられません。
Webサイトの開設やチラシのポスティングなど、状況に応じた方法で知名度を伸ばしていく必要があります。
（2）業種が絞られる
低投資でフランチャイズビジネスを始める場合、どうしても業種が限定されます。
資金が少ないと、店舗の用意や設備投資が難しい場合があるためです。
フランチャイズブランドによっては、開業準備にかかる費用やモノを一部補助してくれる場合もあります。
そちらもあわせて検討してみてください。
（3）ロイヤリティが高い場合がある
低投資で始められるフランチャイズブランドは、加盟金をゼロにする代わりにロイヤリティが高いなど、毎月の支払いでバランスを取っているところがあります。
ロイヤリティが高いと資金繰りに悪影響が出ることから、経営の難度が上がる点がデメリットです。
例えば売上の30%をロイヤリティとして支払う必要がある場合ケースを考えてみましょう。
月の売上が100万円あれば30万円を本部に支払うことになりますいます。
そのためオーナーの取り分は、残りの70万円から経費を引いた金額です。
高いロイヤリティは事業の利益率を下げ、結果としてオーナーの収入を減少させます。
初期費用が少ない場合でも、毎月のコストが高い場合がある点は注意しておきましょう。
低投資で開業できるフランチャイズの例
フランチャイズビジネスは低投資でも始められますが、前述のようにどの業種でも可能なわけではありません。
では、具体的にどのような業種であれば、低投資で開業が可能なのでしょうか。
比較的知名度の高い業種であれば、たとえば以下のようなものが選択肢に入ります。
それぞれの業界を事例と合わせて紹介します。
（1）コンビニ
大手のコンビニブランドでのなかには、は新規に加盟するオーナーに対して、資金や経営をサポートする制度があります。
そのため、開業資金が少なくても開業できる場合があります。
例えば、ローソンでは「キャリア独立制度」を用意しています。これは、契約社員として研修を受けた後に独立する制度です。
この制度を利用すると加盟金を全額免除されるほか、転居日・住居費の支援を受けられます。
他のコンビニチェーンでも支援金制度やインターン制度はあり、お金がなくても経験を積んで開業できます。
お金を貰いながら経営を学び、最終的には独立したい人にオススメです。
（2）学習塾
従来は生徒に指導するために講師を雇う必要がありましたが、今ではITツールを活用して運営する学習塾が増えています。
講師の雇用が不要な塾なら、少ない開業資金で開業できます。
また、塾業界でも、加盟支援の制度は用意されています。
例えば秀英予備校の場合、独立支援制度を活用することで加盟金や研修費が0円になります。
開業時に保証金を本部に支払うことで、塾の内装費用や備品購入費を金利0%で分割払いできるのも魅力です。
独立支援制度を利用する条件は秀英予備校で契約社員として働くことであり、スキルを身につけながら賃金を受け取れます。
こちらも資金が少ない場合に検討できる業種です。
参考URL：https://fc-kamei.net/brand/0972/
（3）宅配
個人で宅配依頼を受注でき、手持ちの車で仕事ができるフランチャイズブランドもあります。
ネット通販が普及している今、宅配業は需要が増加しており、低投資で参入できるようになっています。
例えば若葉ネットワークの場合、通常発生する加盟金や保証金は無料です。
車がなければ月額5万円未満で借りることもでき、初期投資は少なく済みます。
宅配ドライバーとして個人で働きたい人におすすめです。
（4）ネットショップ
パソコンとインターネットがあれば開業できるネットショップは、多額の開業資金を必要としない業種です。
拘束時間も短いため、副業にも最適です。
例えば株式会社CCRであれば、23万円の開業資金でノウハウを学びながらネットショップを始められます。
丁寧なマニュアルが用意されているため、未経験者でも問題ありません。
こちらのフランチャイズビジネスは、ロイヤリティが0円のためオーナーの収入が減りにくいメリットもあります。
参考URL：https://fc-kamei.net/brand/0030/
まとめ
フランチャイズで開業するには数百万単位の投資が必要な場合もあります。
しかし、業種や加盟先のブランドを選ぶことで、少ない資金で開業が可能です。
ただし、加盟金など初期費用の少ないブランドは、ロイヤリティなど定期的な支払いが多い場合もあります。
総合的な費用は多くなるケースもあるため、注意が必要です。
まずは、資金状況を考慮し、自分にはどのブランドが適しているのか考えてみましょう。
