昨今自営業者・事業家・企業の取締役レベルの方には、フランチャイズのオーナーになりませんか？というビジネスの話がくる場合があります。

そして自分たちから、フランチャイズのオーナーになるのを検討していこうか？という場合もあるでしょう。

このような話があれば、業種は何？ 費用はどれくらいかかるの？ オーナーって何するの？ といろいろ思いめぐらす方がいます。

そして実際にプラス材料が出てきつつ、フランチャイズのオーナーになる話が前抜きに進んでいる方もいらっしゃいます。

このような前向きの場合は、さらに自分自身でももっと他に考えておける事・準備しておけることはないかというように行動する傾向があります。

そこで今回はフランチャイズとオーナーということにつきまして、オーナーに向く人向かない人・オーナーの仕事などに触れながら解説します。

フランチャイズオーナーになることとは？

（1）一番の目的

フランチャイズ元とも共有する一番の目的は、売り上げを伸ばし利益を上げフランチャイズ元・フランチャイズオーナー・フランチャイズ加盟者3者で喜びを分かち合うことです。

（2）重要事項

重要事項は、フランチャイズ元と密にコミュニケーションをとることです。

ビジネスを含め人間関係で最も重要なことの一つとして、信用関係・信頼関係の構築があります。

密なコミュニケーションは、強い信用関係・信頼関係構築に重要です。

そして密なコミュニケーション・強い信用関係・信頼関係は新商品開発やビジネスモデルの改善、オーナーとしての成長にもつながります。

信用・信頼で、本部の役職者・取締役レベルの方々から応援されるポジションの獲得にもつながり得ます。

フランチャイズオーナーに向く人・向かない人

（1）フランチャイズオーナーに向く人

①数百万円単位から1,000万円程度（場合によってはこれ以上）を現金で用意できる

100万円以下の資金で始められるフランチャイズビジネスもありますが、200万円・300万円程度・これ以上かかるフランチャイズビジネスが多い傾向があります。

よって数百万円程度のお金を、現金で用意できる資金力は求められます。

②プラン作成や実行の能力がある

フランチャイズ元のビジネス方針・経営理念を基に、フランチャイズ元が取り扱っている商品やサービスを普及させていくプランを作る必要があります。

このプランは投資先の店長や従業員といった方が考えるのはもちろんですが、任せきりではなくオーナーも考える必要があります。

③何らかの事業経験がある

何らかの事業経験（対象の事業経験ならばなおよし）があると良いです。

そして管理職（管理職的）経験・折衝経験があるとさらに良いです。

業務そのものはもちろん組織運営力があると、フランチャイズ元や雇う店長の都合・状況・心境を推理して行動しやすいのではと予想されます。

このように行動できれば、オーナーとしての業務を円滑に正確に進めやすいというにもつながります。

④人材を選ぶ眼力がある

そう簡単に培えるものではないですが、管理職者に求められる能力になってくるのがこの能力です。

業務そのものを遂行できるか否かという眼力ももちろんですが、人として信用できるか否かという眼力も含まれます。

つまりこの人はうそを言う・ごまかしをする人を見抜ける力です。

うそを言う・ごまかしをするという行動は、のちのち業務上横領・粉飾決算という不祥事にさえつながり得ます。

仮に業務上横領・粉飾決算が明るみ出れば、フランチャイズ元とオーナー間の信用問題・信頼問題にすら関ってくる可能性があります。

⑤適正年齢

フランチャイズオーナーになる年齢として平均的に45歳で、前後10歳程度の層が多い傾向となっています。

このあたりの層というと10年～30年程度雇われなり自営なりである程度社会人経験・業務経験をこなし、管理職経験がある方も少なくありません。

そして経済面的にも、それなりに資金がたまってきている時期ともいえます。

（2）フランチャイズオーナーに向かない人

①すぐに利益を求める人

事業というのは、なかなか最初からは思ったような売り上げにはなり難いものです。

店長などを雇って実質業務や店舗運営などは店長をはじめとした従業員に任せるという場合、まず月当たり黒字化するのすら数カ月かかるという場合があります。

このような状況でも事業視察・店長などからの話聴取・月当たりの収支書から、もうちょっと待てば黒字化できて利益が生じてくると予測できたいものです。

このような時期の予測ができる・待てるという特性は求められます。

②フランチャイズ元のビジネス方針に同調できない

そもそもフランチャイズ元のフランチャイズオーナーになるという話そのものにおいて、対象のビジネスはまだ種の状態だからビジネスとして成立する・売り上げが上がり始める・利益が生じ始めるのは１年先・数年先という場合もあります。

このような場合において、フランチャイズ元の方針に同調できない場合はオーナーになるのは期待し難いです。

フランチャイズオーナーになるには？

（1）オーナー募集の会社に応募する

①問い合わせ

口コミ（内々）だけでなくオーナー募集を公にしているところがありますので、問い合わせ・応募となります。

②相談・面談

オーナー業として相談・詳しい話となります。問い合わせ先の経営状況・事業状況・当該オーナー業務とはどのようなものなのかということについて、説明・相談・質疑応答などがなされます。

③申し込み

指定書式などフランチャイズオーナー応募先の規定応募方法に従って、申し込み手続きとなります。

④審査基準（目安）

• 経済力：資金を準備できるのか否かということです
• 自己破産者でないか否か：フランチャイズ会社・場合によっては信用情報を調査される可能性もあります
• 人格：経済力はあっても面談などにより、人格が合うか否かという点がみられます（良い悪いの問題ではありません）
• 過去に何らかのトラブルなどはないか否か：職務経歴書などに基づいた書類での面談にて、過去に何らかのトラブル（予兆や兆し含め）などがあるか否かも見られる場合があります
• 資格の有無：フランチャイズ元がオーナー希望者に対して何らかの資格を求める場合、この点が確認されます
• 現在の事業状況：自営業者で自分の仕事を持った状況にてオーナー希望の場合、自らの業務状況についてみられる可能性があります

⑤審査通過連絡

審査の合否が連絡されます。

⑥合意・オーナー業開始へ向けて段取り進行

合意手続き・契約・開業へ向けての、具体的な段取り進行といった流れになります。

オーナーの仕事

（1）オーナー自身が加盟者の場合

オーナー自身が加盟者（開業者）という場合、次の事柄が業務となります。

• 開業作業
• 業務そのもの
• 店舗運営
• 従業員管理
• 決算のための経理段取り
• 本部との諸々相談など
• 融資が必要な場合、融資申請の段取り
• 販売促進活動

（2）一般的に解釈されるオーナーの場合

オーナー職が一般的にいわれるオーナー（持ち主）という場合、次の事柄が業務となります。

• 出資
• 事業運営業務そのもの（開店段取り・業務そのもの・店舗運営など）に関するアドバイス
• 節税策考案
• 店舗運営方針検討・事業拡大方針検討
• 融資申請書作成に関するアドバイス・作成書類チェック・作成そのもの
• その他事業改善のための策諸々立案
• 他に収入がある場合は、自身の節税策熟慮・立案

テリトリー制とエリア制とは？

（1）テリトリー制

フランチャイズビジネスにとって、商圏に関する設定や規定は大切です。テリトリー制にも、クローズドテリトリーとオープンテリトリーというものがあります。

前者はテリトリー内に加盟店1社で、後者はテリトリー内に複数の加盟店が想定されます。

一見クローズドテリトリーの方が、対象エリアでの需要を独占できて良さそうにもみえます。

この一方でオープンテリトリーも競争原理によって、よりよい商品提供・サービス提供につながるとも考えられます。

そして結果的に、フランチャイズ元のトータル売り上げ増加につながるとも予想されます。

（2）エリア制

エリア制というのはフランチャイズ本部が別の事業者に本部の機能を付し、規定のエリア内でのみ当該事業者がフランチャイズ本部に代わってフランチャイズビジネス展開を行うという制度です。

まだこの制度を導入しているフランチャイズ元は、多くはありません。

しかしながら自分たちが諸々事情などに精通していないエリアに進出しようと試みる場合には、効果的なケースも想定されます。

この商圏設定には、のちのちの売り上げやオーナーの利益になどに大きく関わってくる可能性があります。

それゆえフランチャイズ元の見通しだけでなく、オーナー希望者も様々な分析方法などで分析し見極める必要があります。

そしてオーナー選択先として、選択するか否かの参考材料になります。

フランチャイズオーナーと一般企業の会計への考え方への違い

（1）フランチャイズ

ある程度フランチャイズ展開が進んでいるフランチャイズ会社ならばビジネスモデルはもちろん、売り上げ・収益予想の書式（マニュアル）が作られている場合があります。

売り上げ・収益予想の書式：単価いくら・1日換算の来客数がどれくらい・回転率はどれくらい・人件費を含めた経費はどれくらい・収益が大体どの程度になるといった目安になるものこのような場合はオーナーとして魅力であると感じられるフランチャイズ元探し・決算作業がしやすいともいえます。

（2）一般企業

オーナーになるというのは、フランチャイズビジネスに限った話ではありません。何か新たなビジネスの投資者・事業拡大のための投資者になる場合もあります。

特に何か新たなビジネスの場合売り上げや経費の予想を一から作り上げる必要があって、難儀な作業になる可能性があります。

単価はいくらにする・人件費にいくらかかるなどといった事項を、複数人で話し合う必要がある場合もあります。

まとめ

以上フランチャイズとオーナーについて述べてきました。

大きな焦点といえる部分としては、オーナーに向く人・オーナーの仕事についての理解です。

そしてテリトリー制やエリア制も重要です。

これらに加え、フランチャイズ元の考え方と合うか否かというのも留意点です。

熟慮を重ねた高い判断で、フランチャイズオーナーという夢を実現させてください。