フランチャイズの業種選びはどのような基準で行うのか?

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フランチャイズ  業種選び

フランチャイズビジネスによって独立開業を検討する方は、どの業種が自分に合っているのか・どの業種が業務を進めやすいのか・どの業種が今からさらに発展見込みなのかと迷う方がいらっしゃいます。

自分はこの業務経験があるからこの業種が合うのでは?と思い込みがちですが、本部の方針に従う必要があるなど窮屈な思いをする場合があります。

そこで今回はフランチャイズ業種選びのために、どのようにして業種を選ぶべきかにも触れながら解説していきます。

フランチャイズ主要7業種におけるここ数年の動向

(1)掲載件数

  • エステ・整体・理美容・リラクゼーション:42件
  • 介護・訪問介護・デイサービス:15件
  • クリーニング・修理(リペア):29件
  • リユース・買い取り:10件
  • コンビニ・小売り:9件
  • 情報・IT・通信系:4件
  • その他各種サービス:20件

※その他各種サービス:不動産業・ホテル・冠婚葬祭業など

(2)営業形態(店舗型・無店舗型)

  • エステ・整体・理美容・リラクゼーション:店舗型10割
  • 介護・訪問介護・デイサービス:店舗型8割・無店舗型2割
  • クリーニング・修理(リペア):店舗型2割弱・無店舗型8割程度
  • リユース・買い取り:店舗型10割
  • コンビニ・小売り:店舗型7割弱・無店舗型3割程度
  • 情報・IT・通信系:店舗型2割5分・無店舗型7割5分
  • その他各種サービス:店舗型4割程度・無店舗型6割弱

(3)ロイヤリティ形式(定額方式・売上歩合方式・利益分配方式・定額+売上歩合方式)

  定額方式 売上歩合方式 利益分配方式 定額+売上歩合方式
エステ・整体・理美容・リラクゼーション ×
介護・訪問介護・デイサービス ×
クリーニング・修理(リペア) ×
リユース・買い取り ×
コンビニ・小売り ×
情報・IT・通信系 × ×
その他各種サービス
  • ◎:半数以上が導入
  • 〇:導入
  • △:一部導入
  • ×:導入していない

未経験でもこなせそうな業界

(1)ハウスクリーニング業界

①成長産業と売り手市場

市場規模が、ここ3年程度で160%拡大(10年間では成長率240%)に拡大しました。

そして2015年当時は2,000億円程度であった市場全体売り上げ規模も、2021年以内に1兆円に達するという予測があるほどです。

数年間での急な市場拡大により、人材不足で売り手市場の状態です。

②無店舗型開業が可能

フランチャイズ加盟・開業で難点の一つが、店舗確保です。

自分では好物件を見つけたつもりでも、取得費用が大きすぎて手が出ない・フランチャイズ元の規格と合わない・オーナー不動産会社とうまく折り合いがつけられないなどといった事情があります。

ハウスクリーニングは無店舗開業が可能です。

道具が多いので、道具を置くために月極で安い物件を賃貸する方もいます。

しかしながら落ち着くまでは、別に自分の部屋に置いていても問題はありません。

③初期費用がリーズナブル

初期費用が250万円程度~300万円弱程度(安い所は200万円台前半の所もあり)と安価ではありませんが比較的リーズナブルです。

④充実した研修制度

掃除と一言で言いましても、素人が1週間程度簡単な練習をする程度ではお客様から高単価の報酬を頂戴する技術になるには程遠いです。

ハウスクリーニング会社によっては、45日間という徹底した訓練がなされる所もあります。

⑤本部の集客・紹介

フランチャイズ本部がWEB技術による集客作業をして、各地域の加盟者の方へ紹介するシステムがあります。

ということは加盟者の方は技術力アップ・業務そのものに集中しやすく、営業・販売戦略思案に費やす時間を軽減できるということです。

(2)介護業界

①高齢化と慢性的な人手不足

日本全体での高齢化と介護業界の慢性的な人手不足は、多くの方が耳にしたことがある現象です。

介護業務には様々な形態があり、業務内容も多岐にわたり容易ではありません。しかしながら、開業前の介護技術研修があるフランチャイズ会社がもちろんあります。

②実質お客様だけでなく、国や地方自治体から報酬を頂くという形にもなる

各市区町村から要介護・要支援認定された方は、介護サービスを利用した分の1割から2割が自己負担です。

残りは、40歳以上の方が支払う介護保険料や税金を財源とする介護保険から補足されます。

つまり報酬は、国や自治体から歳出されるという形ともいえます。

③景気や経済情勢に左右され難い

一般的にビジネスというのは景気や経済情勢に左右される傾向がありますが、介護ビジネスは他ビジネスと比べて景気や経済情勢の影響を受け難い傾向です。

逆に言えば、大きく儲かるという可能性もそう高くはないということです。

介護事業に割り当てられる国家予算が大きく減るということは、今の政府・国・国会議員の方々の方針からは考え難いです。

④高い初期費用ながら複数の優遇措置

介護事業開業には、一般的に1,000万円~2,000万円かかる傾向があります。

バリアフリーのための内装工事・リハビリのためのマシーン導入・入浴補助のための器具導入の必要があるといった背景事情があります。

しかしながら日本政策金融公庫に介護事業の特別枠がある・地方自治体の助成金がある所もあります。

盛り上がってきている業種と競争が激しい業種

(1)盛り上がってきている業種

①リサイクル関連

節約志向により新品でなくても、新品同様に使用できるものに対する需要が高くなってきています。

②リフォーム関連

経費削減意識で新しいビルを建てるより、新耐性基準を満たした既存ビルをリフォームするという方針が高くなってきている傾向があります。

③家事サポート関連

夫婦共働きで忙しい傾向があり、掃除・整理・食事準備などを注文する方々が少しずつ増えてきています。

(2)競争が激しい業種

①小売業

人口減少・店舗統廃合により、新規拡大・経営維持が以前よりは難しくなってきています。昨今では様々な物品を、ネットで購入するという傾向も高まってきています。

②印刷業

様々な情報を雑誌や新聞ではなく、パソコンやスマホで取得する時代になってきつつあります。

そして保存を紙媒体でなく、ハードディスクメモリ(USBメモリ)やネット上にする傾向も高まってきています。

③製造

生活に必要なものの新規商品開発はもはや完全に満たされているのではという説もあるほど、新規誕生の勢いが以前ほどはありません

本当に今までにない考えが求められています。

人材不足の業種

(1)コンビニ業界(バイトも含め)

コンビニは小売業で競争が激しい業界なのに、人手不足ってどういうこと?と疑問を持つ方がいらっしゃると思います。

そもそも人手不足というのは、辞める人数の方が入ってくる人数より多いというメカニズムになります。

辞める理由として、

  • シフトが合わなくなってきた
  • 時給相当以上の業務と気遣いを求められる(自分の価値観で鑑みて)
  • フランチャイズ元・オーナー・店長・同僚と考えが合わない
  • つぶれた
  • 正社員での就職が決まった

などがあります。

正社員での就職が決まったという事情(バイトの方)で、辞めるというのはしょうがないといえます。

しかしながらそれ以外は、求人の出し方を変える・スタッフ対象を変える・販売戦術を再考する・経費見直しなどの策で早めの措置を講じる必要があるといえそうです。

(2)リフォーム業界(昔ながらの技術も求められるリフォーム事業)

コンビニなどの小売業と比較して、スタッフがどんどん辞めていくという要因ではなく元々の後継者不足という要因があります。

しかしながらリフォーム業界というのは上記でも述べていますが、今から盛り上がりが見込まれる業界でもあります。

リフォーム業界の魅力について、

  • 建物の復旧に貢献できる(街そのものの若返りへの貢献にもなる)
  • 後継者不足なので、ゆくゆくは自分がトップ(社長・店長的ポジション)につける可能性がある
  • 新しい技術を覚えれば仕事が増える見込みがある
  • 仕事は田舎でもある(和室の家は田舎でもまだまだみられます)

リフォームというのは床や壁の張替えだけでなく、ふすまや障子の修理・作り直しなどといった建物・部屋の修繕や改装すべてに関わる事柄です。

技術を覚え魅力的な仕事を創れるようになれば、一生ものの仕事になり得ます。

副業としてできる業種

コインランドリーは常駐の必要がないという点で、副業としても今認知が上がってきているフランチャイズビジネスの一つです。

日々忙しい生活を送る共働き世帯・自分では洗濯をするのが面倒になってきた高齢者の方による利用など、需要は増加傾向にあります

機械の性能が上がってきて、清潔でスピーディーな仕上がり具合も人気理由の一つです。

どのように業種を選ぶべきか

(1)業務に慣れているか否か

この事柄は想像するに難しくはないです。今までにしたことがある・今までこなしていた業務内容の業種は選択候補に入ってきます。

(2)未経験だけど研修システムが整っている

上記でも出てきましたが、ハウスクリーニング業界・介護業界の業務に是非とも携わってみたいと考えれば選択肢に入ってきます。

留意点としてこのような場合、要領を得た業務(業務の進め方・時間の使い方を自己裁量で決められる)になるまで時間がかかる可能性はあります(1カ月~数カ月程度)。

(3)自分の裁量がどこまで認められるのか(フランチャイズ元と折り合えるか否か)

フランチャイズでなくとも、ある程度自営業経験があれば販売戦略・広告戦略のノウハウを知っている可能性があります。

このような場合、仕事を進めるうえでどこまで自分の考え・方法を認めてもらえるのかといった点も基準にはなります。

まとめ

以上フランチャイズの業種選びについて述べてきました。

特に大事な点は、フランチャイズ業界の動向・未経験でもこなせそうな業界・盛り上がってきている業界ではないでしょうか。

これからフランチャイズ応募・加盟を検討する皆さんにとって重要なこととして、次の2点が予想されます。

  • 今からも需要があるのはどの業界なの?
  • そんな大きな利益にならなくてもよいから、開業を実現しやすい業界は?

複数業界・複数フランチャイズ会社の情報を収集・吟味・分析して、まずは自分にとってベストな業界を選択してください。


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