慢性的な人口減少傾向にも関わらず、リフォーム業には底堅い需要があります。

バリアフリー対応の必要性や、地震に対する耐震化の必要性もあります。

この状況で、リフォーム業を自身で営んでみたいと考える人が増えてきています。

一方でリフォーム業は中小企業やフリーランスでは、仕事一つ取ることさえ一苦労の業種でもあります。

ですが、フランチャイズ加盟の方法にて、安定して仕事を取れやすい傾向にあるなど、運営を進めやすい方法もあります。

今回はフランチャイズとリフォーム業について、リフォーム業界の事情やリフォームの業務内容などに触れながら解説します。

フランチャイズのリフォーム業の年収

フランチャイズのリフォーム業の年収は、標準的に500万円程度といわれています。

そして高単価案件を複数こなせたり、営業そのものも自身でこなせたりすると、700万円や800万円もあります。

また会社加盟により複数名でこなすと、1,000万円程度も可能な業種です。

【高収入のコツ】

• リフォーム技術を上げ、高単価の仕事をこなせるようになる
• 営業の方法も勉強して、仕事を自分で取れるようにする
• 効率的にこなせる業務を選択する
• 助成金や、補助金対象の業務をこなす
• 省エネや、高齢者対応関係の業務をこなす
• 自分が得意でない部分のサポートに精通している本部を選ぶ　など

初期費用とロイヤリティなどの費用

（1）初期費用

一般的にフランチャイズリフォーム業としての初期費用には、150～300万円程度を要する傾向にあります。

一方で安いケースでは、ほぼゼロ円や数十万円の時もあります。

そして別途オフィスや、営業車とトラックも調達するケースでは、さらに150～300万円程度を要することもあります。

また、後程触れますが、建設業許可取得も考えるには、自己資本500万円以上も求められます。

実際には本部と話し合いの上、最初に準備必要な金額は決まります。

【初期費用内訳】

• 加盟費
• 研修費
• リフォーム機材準備費
• 開業広告費　など

加盟費はゼロ円で、講習費のみのところもあります。

（2）ロイヤリティ

定額制：月額40,000～300,000円程となっています。

ロイヤリティが、無いところがあります。

そして月額固定10万円に、システム利用料5万円程度を加算するところもあります。

またロイヤリティでなく、次の経費名目のケースもあります。

• システム利用料
• CADソフト利用料
• 溶剤費

リフォーム業界事情と経営方針

（1）業界事情

新設住宅着工数は慢性的な減少傾向ながら、リフォーム業の仕事にはまだまだ注文はあります。

そして、次のような言葉も業務のキーワードになっています。

• 省エネ
• 高齢者とバリアフリー対応
• 地震などの天災対策

上記のような必要性がある一方で、供給側は施工が追いつかないなどの人材課題もあります。

供給を追いつかせるために、次のような措置もあります。

①予めコースメニューの設置をしておく

施工側が例えば、軽微な施工メニュー(1～30万円程)のように、予め飲食店のセットもののようなメニューを設定します。

顧客が注文に前向きになりやすい発注形式を作ることにより、施工側のペースで仕事を取りやすくなる傾向もあります。

②再現しやすい施工方法と品質

従来までは技術部の上司が、時間をかけて施工方法や品質維持方法を教えていました。

今は迅速な施工のために「再現しやすい品質」として、会社自体が「高品質を再現しやすい施工方法」を考える傾向もあります。

この考え方によって、施工可能な人材の育成を早めることができます。

（2）経営方針

リフォーム業の経営方針には、次のような要素もあります。

①助成金や補助金の適用

次のような施工内容には、助成金や補助金対象となることもあります。

• 介護向けやバリアフリーリフォーム
• 断熱やエコを意識したリフォーム
• 耐震のためのリフォーム　など

②火災保険の適用

正確には顧客の希望によるリフォームでなく、落雷などによる破損や損壊を再築したり修理したりする際には、火災保険も適用の可能性がある旨は要注意点です。

次のような災害が対象となります。

• 火災
• 落雷
• 水災
• 雪災　など

上記助成金や補助金、火災保険適用、双方について顧客が費用節約で注文しやすくなるよう意図しています。

リフォームの業務内容

フランチャイズのリフォームには、次のような業務内容があります。

（1）排水管改善

キッチンなど水が関係する箇所では、基本的に排水動作が必要です。

一方で排水管には虫や菌などが原因で悪臭が生じたり、悪いケースでは詰まったりするトラブルもあります。

市販の溶解剤などで直せればよいですが、交換作業が必要になることもあります。

このようなケースで以後のトラブルを防げるよう、特殊な排水管部材を取り付ける内容となります。

（2）人工芝設置

草むしりの手間を省きたかったり、自宅の中に庭のようなスペースを作りたかったりといった希望で、人工芝設置の需要もあります。

（3）高齢者向けのリフォーム

自宅をバリアフリーにしたり、介護事業所を新設したりする際のバリアフリー施工には安定した需要がある傾向もあります。

段差をなくすだけでなく、風呂やトイレなどが高齢者に使いやすいように交換するなどの業務内容もあります。

（4）外壁タイル

一般的に家の外壁材というと、木製や特殊コンクリートと窯業系サイディング材のイメージが多いのではないでしょうか。

一方で今では、タイルによる外壁も注目されてきています。

タイルによる外壁は、サイディング材よりも費用が高かったです。

ですが、今はメーカーや施工業者による企業努力により、リーズナブルな価格になってきています。

外壁タイルには、次のようなメリットがあります。

• 高い断熱性と遮音性
• 耐久性が高い
• 外観に高級感が出る

（5）太陽光発電と蓄電池設置

今話題の、太陽光発電と蓄電池設置リフォームです。設置すると、次のようなメリットがあります。

• 災害時や停電時でも、電力に困らない
• 電気自動車を、自宅で充電できる
• 電気代を、大幅に節約できる
• 電気を売って、収入を得られる

（6）一般的なリフォーム

上記（1）～（5）以外にも、次のような従来のリフォーム施工もあります。

• 雨漏り修理
• 部屋の敷居撤去
• 床の破損修繕
• 畳をフローリングへ変更
• 耐震強化施工
• システムキッチンへ交換　など

上記は、リフォーム業務内容の一部です。

フランチャイズによるリフォーム業開業の手順

（1）問い合わせと打ち合わせ

まず詳しい話を聞いてみたい本部へ、問い合わせをします。

そしてリフォーム事業内容や加盟希望者の現状などについて、時間をかけて話し合います。説明会を全国各地で、開催するところもあります。

（2）正式申込

前向きに進みそうなケースでは、正式申込となります。

（3）審査と契約

審査通過で、正式契約手続と加盟となります。

初期費用納入手続きが、あるところもあります。

（4）研修

リフォーム技術や仕事の進め方など、業務全体に対して研修があります。

営業の方法を指導するところもあるので、自分自身で仕事を取りたいケースでは、学んでおきたいものです。

実際のリフォームの現場に、同行できるところもあります。

（5）発注と業務開始

（1）～（4）の段取りを経て、本部より業務始動指示があり、リフォーム業務開始となります。

※新規オフィスや道具などが必要なケースでは、上記の段取りのどこかで、オフィスと道具の段取りもします。

関係する許可や資格

リフォーム業の開業には、意外にも必須な資格や許可はありません。

一方で次のような、許可や資格の考慮がおすすめともいえます。

（1）建設業許可

税込みで500万円以上のリフォーム工事を請け負うためには、必要な許可です。

会社として新規に大口顧客を取って、本格的に大きな収益を目指すとすれば、取得がおすすめといえます。

仮に500万円未満の工事であっても、競合他社に対する優位性をアピールする材料となります。

（2）関連する資格

次のような資格も、関連する資格として考慮しておきたいものです。

• 建築士
• 建築施工管理技士
• 建築CAD検定
• インテリアコーディネーター　など

未経験でも可能？

会社の中に2～3週間にわたる、独自の研修過程を設置しているところもあります。

よってリフォーム業や建設業未経験でも、参入可能なケースもあります。

未経験者も研修を経て、開始可能な業務は次のような内容です

• アルミサッシの補修
• 雨どい修理
• 壁のクロス張り替え
• ボード張り
• エアコン交換などの、アシスタント業務
• 営業業務　など

フランチャイズでリフォーム業を開店するメリット

（1）特許取得済の商材使用

オリジナル商材に、特許を取得済のところがあります。

そして、テレビ番組で取り上げられたこともあり、施工依頼が増えてきています。

排水設備は一般家庭だけにとどまらず、飲食店や病院などにもあるので、特許は大きなアピールポイントになります。

（2）ネット集客

今はリフォーム業にも、ネット集客は非常に重要です。

ネット集客のメリットとして、人目につきやすくなることです。

人目につきやすくなると、それなりの費用をすぐにでも準備できる消費者にも認知されやすくなります。

こうなると「そのうちでなく、高単価で近々の注文」につながりやすいです。

（3）市場の焦点が的確

フランチャイズでは本部が大きな資金力と情報収集力で、次は何に需要がありそうなのか、的確に予測できやすい傾向もあります。

そして需要に伴った業務システムを、素早く構築する能力もあります。

よって需要のある業務を、こなしやすい点もメリットといえます。

（4）収益を確保できやすい

フランチャイズ本部は、日々効率的な業務進行方法を模索しています。

例えば、現状品質を維持しつつ、より原価を抑える方法などです。

よって自身のみの経営よりも、利益を確保できる可能性が高いともいえます。

（5）複雑なケースの対処

ビジネス一般に、業務は顧客の事情や状況によって、普段の方法ではうまく対処できないケースもあります。

一方でフランチャイズでは、本部にベテランの巡回スタッフが控えているところもあります。

一筋縄にはいかないケースも、本部の人材が施工や対応方法などをアドバイスします。

（6）新規オフィスや在庫は必要なし

開業のために新規オフィスを開設したり、最初に幾分かまとまった金額で在庫の仕入れが必要なかったりするところもあります。

初期費用低減や在庫の懸念をする必要がないと、経費節約の上、施工に集中しやすくなります。

（7）別の業務紹介の可能性

フランチャイズ本部は、大きな情報収集力をもっている傾向にあります。

よって様々ネットワークによって、加盟者の技術でこなせる別の業務も、介してもらえる可能性もあります。

フランチャイズでリフォーム業を開業するデメリット

（1）本業との兼ね合い

仮に元々工務店などの建設事業をこなしていて、新規事業としてフランチャイズのリフォーム業に参入するとします。

一方で元々の業務の方の注文と、フランチャイズの方の注文が同時に殺到するとします。

このケースで「本業の方が立て込んできたので、ちょっと待って頂けますか？」の旨を伝えると、フランチャイズ本部からはよく思われない可能性もあります。

このように元々の業務と、フランチャイズ業務の方のタイミングが合わないと、不都合が生じます。

（2）ロイヤリティが高額なところもある

フランチャイズのロイヤリティというと「月換算で数万～15万円程度」に収まるのではと、イメージする人も少なくないでしょう。

確かに、この範囲で収まるケースもあります。

一方で、リフォーム業は発生金額が他業種よりも大きくなることもあります。

よって対価も大きくなり、数十万円になるところもあります。

このように対価の支払いが想定より大きくなると、デメリットといえます。

（3）値下げを承認されない

ビジネス一般に「自社製品価格がもう幾分か安ければ、目の前の顧客に売れるのに」のケースはあります。

一方で、フランチャイズでは値下げを承認されない可能性もあります。

本部にはブランド性と、他加盟者の利益を守る必要性もあります。

値下げの承認は、他加盟者の利益の減少にもつながります。

リフォーム業の難点と失敗を避けるコツ

（1）施工が難しいケースもある

本部には、施工の技術研修をするところもあります。

一方で実際の施工は場所によって、千差万別といっても過言でないでしょう。

例えば施工場所が狭いと、施工場所での加工が困難な時もあります。

よって、事前の下見やサイズ測定をして、なるべく加工は会社で済ませるなどの工夫も必要です。

他にも難しい要素はあり得るので、予めの施工戦略は重要です。

（2）想定外の経費

受注の際には基本的に「大体いくら位利益が出そうだな」と見積もって、施工に臨みます。

一方で、まだ対象の施工業務に精通していないと、様々なアクシデントにより想定外の経費がかかる可能性もあります。

例えば、高所作業車が必要になったり、別の特殊な作業が可能な知り合い業者に頼む必要性が、生じたりするケースなどです。

このような事態を避けられるように、複数名で違う角度からの施工シミュレーションも重要です。

（3）詐欺会社も存在する

リフォーム業には、高齢者をターゲットとした詐欺会社も存在します。

高齢者はなかなか、フランチャイズの言葉や事情を知らない傾向もあります。

フランチャイズ本部の会社名を出してもスムーズにはいかない可能性もあるので、詐欺会社ではない旨を説得する材料準備も必要です。

特に必要予算については、丁寧に入念な説明も重要です。

（4）不具合と保険

加盟者は丁寧に注意を払って、施工するでしょう。

それでも施工中施工後に、何らかのトラブルが生じ、経済的責任を果たす必要の可能性はあります。

このようなケースで、トラブルをスムーズに解決できるよう、請負業者賠償責任保険や生産物賠償責任保険などの保険への加入も考慮したいものです。

（5）補助金や助成金

リフォーム工事を補助金や助成金でしようと考えるケースでは、補助金や助成金に対して注意深くあるべきです。

まず対象のリフォーム工事は、本当に補助金や助成金条件を満たす工事なのか申請先への確認も重要です。

そして申請のタイミングや方法も、二重三重に確認しておくことが大切です。

まとめ

ここまで、フランチャイズとリフォーム業について考察してきました。

押さえておきたい点は、リフォームの業務内容とフランチャイズで開業するメリットです。

そして、リフォーム業界の事情や難点と失敗を避けるコツもポイントといえます。

リフォーム業界は、技術と仕事があれば一生ものともいえます。

リフォーム技術を上げて、バリアフリーや多種多様なリフォーム業務もこなし、自身の事業を社会貢献もできるリフォーム事業に発展させてください。