近年、女性の社会進出が進んでいます。

ただ、共働き世帯などでひとつ問題になるのが、小さいお子さんがいる家庭です。

幼稚園や小学校など、お子さんが早い時間に帰宅することがネックとなり、なかなかフルで働けないと悩んでいる人も多いのではないでしょうか?

そこで、社会的にも注目を受けているビジネスが学童保育ビジネスです。

学童保育を行うデイサービス事業への参入が増加している現状があり、フランチャイズによって開業するケースなどがあります。

では、学童保育事業は、どのようなニーズがありどの程度の収益を得ることができるのでしょうか?

この記事では学童保育事業をフランチャイズに加盟して経営することについて詳しく解説します。

学童保育の市場性や社会的な将来性とは?

実際に何らかのビジネスを始める前にそのビジネスが今後どの程度の成長性があるのか、現在の市場性はどうなのかといった点を分析する必要があります。

将来性がない事業に参入したとしてもすぐに先細りしてしまう可能性もあるからです。

ここからは、学童保育ビジネスの市場性や将来性について解説します。

（1）需要に供給が追い付いていない

現在、0歳～18歳の人口は約2,000万人程度ですが、そのうち10%程度の200万人が学童保育などのサポートが必要とされるといわれています。

しかし実際に学童保育などデイサービスビジネスを利用できている人数は約22万人。

18%程度しか需要を満たしていないことがわかります。

つまり、まだまだ需要に対して供給が全く追い付いていないのが現状です。

今後、新たな新規参入を求めている市場であり非常に将来性があるビジネスといえるでしょう。

（2）開業するには今がチャンス

このように供給がまだまだ求められるビジネスではありますが、まだまだ法整備も整っていない側面などがあります。

そのため、早急な改善や解消する箇所があることも現実です。

例えば、子供を預けるのに十分な資格を持つ人預かってくれるのかといった不安を解消する目的もあり、2022年4月から人員の資格要件について厳格化されます。

もし、早急な開業を検討している人がいるのであれば、ハードルがまだ高くはない現時点からでも出店することを考えることもいいでしょう。

現在は、高まる需要に対し供給数も増えていますが、今後は厳格化されることもあり出店のスピードが減少することも考えられます。

つまり開業するにはハードルの低い現時点が、有効性があるともいえるでしょう。

（3）将来性の高いビジネスである

前述したように、全く需要に対して供給が追い付いていないのが現状です。

さらに追い打ちをかけたのが2020年からなるコロナショック。

学校が休校となり、子供を持つご家庭は仕事をする環境において非常に困った事態になったのではないでしょうか?

しかし、いわゆる学童事業である放課後デイサービスは休業の対象とならなかったため、共働き家庭の大きな下支えとなったのです。

いつ終息するかわからないコロナウイルスだけではなく、今後も新たなウイルスが発生することも否定できません。

供給がまだまだ足りない面や、学校が休みとなる受け皿的な役割を求められることにより、将来性は非常に高いといえるでしょう。

フランチャイズにおける学童保育の収益は?

実際にフランチャイズにより学童保育事業を行った場合、最も気になるのが収益性ではないでしょうか?

事業を行うからには収益を上げなければいけません。

ここからは、学童保育をフランチャイズとして開業した場合の収益性について解説します。

（1）学童保育の利用料金について

学童保育を利用しているケースにおいて現在どの程度の月額費用を支払っているのでしょうか?下の表を見てみましょう

引用：厚生労働省「放課後児童クラブについて」

 

厚生労働省のデータによると、安いところでは月額利用料は2,000円以下ですが高いところは16,000円以上と利用料金は広く分布していることがわかります。

その中で、最も多い利用料金の価格帯は4,000円～6,000円の範囲です。

およそどれくらいの収容人数で経営するのかによっても収益は大きく異なりますが、基本的には5,000円前後×利用者によって収益は算出できます。

他グループとの比較も含めどの程度の金額設定にするかによって収益は大きく異なるでしょう。

（2）補助金を有効活用できる

学童保育事業は国が力を挙げて行っている事業です。

そのため、各種補助金が利用できます。

ここでは代表的なふたつの補助金を紹介しましょう。

放課後児童健全育成事業費等補助金は平日の放課後や週末、休日の日中に子供を預かる場所を確保するために設立された補助金です。

申請先は各地方自治体で自治体によって補助金が異なる場合があります。

補助金の額も運営状況によってさまざまです。

もうひとつの補助金が、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善費補助金です。

学童保育の指導員は、賃金水準がそう高くはありません。

そのため、国が補助金を交付することにより、人材育成を行うことを目的とした制度です。

対象となるのは放課後児童支援員認定資格研修を修了している人や、受講修了が見込まれる人となります。

このような制度を活用しながら収益の向上に繋げることが可能です。

（3）収支のモデルケースを見てみよう

ここからは実際の収支モデルケースを見てみましょう。

あるフランチャイズ本部が募集において掲載している収支のモデルケースを表にまとめました。

収益	売上	約2,000万円
経費	人件費	約1,000万円
	家賃	約300万円
	水道光熱費	約30万円
	消耗品費	約230万円
	会費	約100万円
	計	約1,660万円
収支	営業利益	約340万円

2000万円の売り上げに対し340万円の利益となり、利益率は約17%と利益率も消して低いものではないことがわかります。

収容人数、利用料金、家賃などによって異なる部分はありますが一つのモデルケースとして参考にしてはいかがでしょうか?

初期費用・ロイヤリティなどの費用

収益部分がわかると次に気になるのがコスト面です。

開業までの初期投資やランニングコスト。

フランチャイズで開業するのであればロイヤリティなどもしっかりと把握しておく必要があります。

ここからは、学童保育をフランチャイズで開業した場合のコスト面について解説しましょう。

（1）どのようなコストが必要？

開業におけるコスト面について、まずはどのようなコストが必要であるのかを把握しておく必要があるでしょう。

開業時にもっともかかるのは、物件の購入に関する費用です。

賃貸する場合は敷金や礼金、仲介手数料をコストに考えておきましょう。

あわせて内装工事や備品の購入、開業における広告費などが必要になります。

HPの製作費やパンフレットなど事業説明の資料も必要です。

これらのコストを見込んでおきましょう。

（2）フランチャイズに加盟した場合のロイヤリティや加盟店料は?

フランチャイズに加盟して事業を行う場合、自主独立とは異なり、加盟店料やロイヤリティが発生します。

加盟店料とは、フランチャイズに加盟するときに支払う費用、ロイヤリティとは毎月支払う看板料といった名目で考えるといいでしょう。

加盟店料、ロイヤリティとも加盟するフランチャイズによって異なります。

あるフランチャイズ本部を例にとってみると、加盟店料などの初期費用が200万円程度、ロイヤリティは固定で3万円と売り上げの3%程度となっています。

フランチャイズに加盟して開業する場合は、このようなコストがかかることもしっかりと理解しておく必要があるでしょう。

（3）開業資金はどの程度を目安にしたらいいのか?

結局のところ、どの程度の開業資金を見込んでおいたらいいのでしょうか?

一般的には1,500万円～2,000万円の初期投資が必要だといわれています。

先ほど解説しました物件の取得費用や、広告費、加盟店料を含めた金額です。

少し大きな金額となりますので、融資などを利用することや補助金を有効活用しながら開業資金を準備しましょう。

学童保育にはどのような資格が必要?

学童保育開業における収益性の面やコスト面について解説しました。

しかし、開業資金を準備しただけすぐに開業できるわけではありません。

学童保育を開業するにあたり、どのような資格が必要となるのでしょうか?

ここからは学童保育開業にあたり必要な資格について解説します。

（1）2015年から資格が厳格化された

学童保育を開業する場合は2名以上の学童保育指導員を設置しなければいけません。

2015年までは特にこのような規制はありませんでした。

しかし、親御さんが安心して子供さんを預けることができるように2015年からこのような資格者を配置することになったのです。

事業主であるあなたがこの資格を保有していない場合は、学童保育指導員の資格を持つ人を2名雇い入れる必要があります。

（2）必要資格の概要について

この学童保育指導員の資格は、放課後の児童を預かることに対する知識や技能を認識してもらい、研修を行うことで資格を取得することが可能です。

研修項目は6分野の16科目、研修時間は24時間となっています。

4日～8日間の時間を要しますので資格取得までに2～3ヶ月はかかることを考えておきましょう。

開業に間に合うように資格取得を目指しましょう。

（3）必要資格を受験できる条件とは?

この学童保育指導員の資格を取得するためには誰もが受験できるというものではありません。

一定の条件があります。

• 保育士
• 社会福祉士
• 教員免許
• 大学もしくは大学院で社会福祉学、教育学などの該当する課程を修めて卒業
• 大学で該当する学科の単位を修得し、大学院への入学が認められている
• 高卒以上に相当する学歴と2年以上児童福祉事業での勤務経験
• 高卒以上に相当する学歴と2年以上学童保育の仕事経験があり、市町村長の認可がある

これらの条件をひとつクリアしておくことが条件となりますので、これも事前に把握しておきましょう。

フランチャイズ本部のサポート内容

では、フランチャイズに加盟した場合、どのようなサポートが期待できるのでしょうか?

フランチャイズ本部のサポート内容について解説します。

（1）許認可に向けたサポート

学童保育は、事業を行うにあたり、提出物が膨大になり自分で行うとなると相当の知識や時間が必要となるでしょう。

フランチャイズに加盟するとこのような許認可に必要な資料の作成についてサポートを行います。

初めての開業でもフランチャイズ本部のサポートを受けながら効率的に資料の作成、提出ができますので資料がないので開業できないといったことが無くなるでしょう。

（2）法改正に関しいち早く情報提供

学童保育事業は度々法改正が行われます。

前述した2015年に学童保育指導員が2名以上必要になったケースや2022年の4月に人員の資格要件が厳格化されるなどの改正が行われているのです。

このような法改正もいち早く情報を掴まなければ、最悪の場合営業ができないということにもなりかねません。

フランチャイズ本部はこのような改正においてもいち早く情報をキャッチし、フランチャイズ加盟店へ通達し支障が出ないように対応してくれます。

（3）経営におけるアドバイスや研修の充実

特に経験があまりないまま学童保育事業を開業した人などはさまざまな面において戸惑ってしまうことがあるかもしれません。

経営者は孤独だといわれますがこれは、相談相手がなかなかいないことが要因です。

しかし、フランチャイズに加盟することにより本部の担当者が経営におけるアドバイスを受けることができます。

フランチャイズ本部の方法を利用して経営を行っているわけですから本部は色々なノウハウを持っており、そのノウハウにも続いたアドバイスを受けることができるのです。

事業主の悩みは、以前他の加盟店オーナーが抱えていた悩みかもしれません。

つまり解消方法などもこれまでのノウハウで積み上げてきていますので的確なアドバイスに期待が持てます。

また積み重ねたノウハウに基づいた研修なども行い、加盟店の経営に対する手助けを惜しみません。

（4）事業面での信用度が高くなる

自主独立で開業する場合とフランチャイズに加盟して開業する場合、フランチャイズに加盟して開業する方が社会的に信用度は高いといえます。

フランチャイズ本部の成功事例をパッケージ化した経営ノウハウを利用しながらスケールメリットを生かした知名度により最初から経営することができるのです。

手探りで開業するよりもどうしても信用度は高くなるでしょう。

信用度が高いということは融資などにおいても有利に働きます。

経営にとっては非常に有利です。

まとめ

学童保育はまだまだ需要に対して供給が追い付いていないいわゆるブルーオーシャンな業界です。

開業し、お客様を集客することができると、基本的にはその子供たちが学童保育の力を必要としなくなるまでは、安定した収益が期待できるビジネスといえます。

しかし、資格者が必要であることや、開業資金などが高くなるといった注意点もありますので、しっかりと事業計画を立てて運転資金を準備する必要があるでしょう。

フランチャイズに加盟することでさまざまなサポートを受けることができますので、安定したスタートや安定経営に期待が持てます。