夫婦でフランチャイズ起業・業種選びのポイントと注意点

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フランチャイズビジネスを始める方のなかには、夫婦で起業を検討する方もいらっしゃいます。

起業は軌道に乗れば高収入を実現できる一方、失敗のリスクも決して低くありません。

そこで、ブランド本部のサポートを得られるフランチャイズビジネスが選ばれるのです。

とはいえ、夫婦で起業するとなるとさまざまなメリット・デメリットがあります。

この記事では、夫婦でフランチャイズオーナーとして開業する際のポイントを紹介していきます

夫婦でフランチャイズ起業するメリット

夫婦で起業するには多くのメリットがあります。今回は、そのなかでも重要なものを三点見てみましょう。

(1)初期費用を調達しやすい

開業資金を調達するには、大きく分けて「自己資金でまかなう」「融資を利用する」という二つの方法があります。

夫婦で起業する場合、預貯金も二人分使えますし、夫婦どちらかが連帯保証人になれば融資の審査も通りやすくなり、資金調達は各段にしやすくなります

(2)人件費を節約できる

一人で起業し従業員を一人雇う場合と比べると、夫婦での開業は人件費を大きく節約できます。

とくに開業当初は思うように売上が伸びないことも多いため、人件費を一人分節約できるのは大きなメリットです。

(3)プライベートと両立しやすい

事業運営を二人で行うことから、プライベートとの両立がしやすくなります。

仮に事業と子育てを同時進行する場合でも、夫婦どちらかに事業を任せることができるため、事業が停止することがありません。

サラリーマンの場合とは違い、中抜けや早退も自由なので、プライベートとの両立はしやすいといえます

夫婦でフランチャイズ起業するデメリット

夫婦でのフランチャイズの起業はさまざまなメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。あらかじめ把握しておきましょう。

(1)研修期間中の生活費を確保する必要がある

実は、加盟先によっては開業前に研修への参加を条件としていることがあります。

実店舗でスタッフとして働くケース以外では無給のため、開業までの生活費は用意しておきましょう

(2)事業運営の方針がまとまらないことがある

夫婦で開業する場合に問題となるのが、運営の方針が定まらないことです。

共同経営者として事業運営を行っている場合、トップが二人いることになるため、ときには意見の食い違いも発生します。

パートナーと共同歩調を取れるかどうかは非常に重要なポイントとなります。

夫婦での開業にもおすすめの人気業種

フランチャイズオーナーとして開業するにあたり、どのような業種があるのかを知っておかなければなりません。

ここでは、フランチャイズビジネスで業界規模が拡大している人気の業種を、いくつか紹介します。

(1)アパレル販売業

アパレル販売の店舗は「メンズ」「レディース」と対象ユーザーが決まっているため、夫婦二人で運営することで、店舗の対応力を上げることができます。

アパレルというと一般向けの衣料品が多いイメージですが、なかには作業着などを対象とするビジネスも存在します

(2)リサイクルショップ

リサイクルショップも、フランチャイズビジネスで規模を拡大している業種の一つです。

昨今はネットショップと実店舗の両構えで運営しているところもあり、安定した収入が期待できます。

仕入れは一般からの買い取りという形で行うため、原価をコントロールしやすい点がメリットです。

(3)ネットショップ

ネットショップの運営も、フランチャイズで挑戦できる業種の一つです。

店舗での販売と違い労働時間をある程度調整できるため、プライベートとの両立がしやすいという特徴があります。

取扱商品は加盟先によってさまざまで、健康食品の販売や医薬品の輸入代行など幅広いものが対象となります。

(4)農業

脱サラ農家として開業するのであれば、フランチャイズビジネスとして開業するのがおすすめです。

一人で始めると、農地の確保や栽培技術の確立、販売先の確保など、さまざまな壁が存在するためです。

夫婦で挑戦するのであれば、一人で開業する場合と比べ、作業時間の短縮や広めの規模で始められるなどの強みもあります。

(5)介護

少子高齢化が進行するなか、安定的に需要が伸びているのが介護サービスです。

介護サービスの利用者のなかには、異性に介護されることに抵抗を覚える方も多く、夫婦での開業は大きな強みとなります。

介護ビジネスは開業にあたり許可申請が必要となりますが、フランチャイズビジネスであれば、加盟先からサポートを受けられます。

(6)ハウスクリーニング業

ハウスクリーニングも、フランチャイズビジネスでおすすめの業種の一つです。

需要が安定しており、長期にわたって事業運営が可能です。

一般家庭のほか、店舗や事務所を持つ事業者からも需要があるため、広告・宣伝に成功すれば大きな収入が見込めます

(7)リペア業

リペア業も、市場需要が高い業種の一つです。

対象となるものは、家具や車、スマートフォンなどさまざまです。

リペア業は、サービス業の一種であるため、交換部品など一部を除き、在庫を抱える必要がありません

そのため在庫ありきのビジネスに比べ低リスクで事業運営を続けられます。

(8)飲食店

競争が激しく、生き残りの難しい業界と言われているのが飲食店です。

一方で「定年退職後に飲食店をやりたい」と考える方は多く、夫婦での起業が多いのも特徴です。

昨今のコロナ禍で業界を取り巻く状況は悪化しているため、フランチャイズ本部の力を借りたうえで開業することで、生き残りの確率を高めることができます

(9)移動販売

移動販売は、キッチンカーなどに代表されるタイプの飲食業です。

オフィス街やショッピングモールなどに車で移動し、商品の製造・販売を行います。

店舗を持たないため固定費を抑えられることが大きなメリットです。

移動販売では出店許可の獲得や開業前の保健所の検査が必要であり、サポートを受けられるフランチャイズでの開業がおすすめです。

夫婦でビジネスを運営する上での注意点

夫婦で開業する際は、いくつか事前に把握しておくべき注意点が存在します。

(1)事業の失敗が家庭の収支悪化に直結する

夫婦で起業する際、収入の柱が一本になる点に注意が必要です。

二人で運営する分売上も伸びやすいのですが、事業の業績悪化が家計を直撃する点に注意してください。

夫婦がそれぞれ別の仕事をしていれば、家庭内でのリスク軽減が可能ですが、夫婦起業ではそうもいきません。

ひとりで起業する場合より、一層利益に貪欲に運営することが必要です。

(2)スタッフを雇う場合は社会保険の加入が必要

事業で従業員を雇用する場合、社会保険への加入が必要となります。

これは事業主の義務なので、未加入のまま従業員を雇用することはできません。

従業員の社会保険料は、半分は事業者の負担となるため、この分も考慮して雇用を決定する必要があります。

(3)脱サラ開業では失業保険の手続きに注意

脱サラして起業するケースでは、開業前に失業保険の手続きが必要となります。

失業中に独立を思い立った場合などは、失業給付の受給を受けていることも多いのではないでしょうか。

この場合、開業時には失業給付停止の手続きが必要です。

開業後も給付を受け続けると不正受給となり、給付金額の倍の金額の支払いを求められます。

開業も再就職手当の対象となりますので、事前に職業安定所に相談しておきましょう。

まとめ

夫婦での起業は、事業運営上のメリットが多く、フランチャイズとの相性も良好です。

ただし、夫婦起業ならではのデメリットも多いため、あらかじめ把握し対策を練っておく必要があります。

夫婦起業を検討するのであれば、まずはさまざまな加盟先について情報をあつめ、業種や業態、自分たち夫婦との相性など、じっくりと比較検討することが大切です。

どちらかが納得しないまま開業してしまうと、後のトラブルの元となるため注意してください。


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