今後日本で非常に懸念されている問題が「少子高齢化」です。

2013年には全人口の25％以上が高齢者、つまり4人に1人が高齢者となりました。

2035年には全人口の33％以上が高齢者となり、3人に1人が高齢者となる超高齢者社会となるのです。

今後、高齢者に対するサービスを提供していく中で注目されるのが老人ホーム紹介ビジネス。

いくつかのフランチャイズ本部が、老人ホーム紹介業に関するフランチャイズ加盟店を募集しています。

今後の「超高齢化社会」をにらみ、非常に注目されるビジネスといえるでしょう。

この記事では、老人ホーム紹介業の特徴や概要、フランチャイズの魅力や開業までの流れといった点について詳しく解説します。

老人ホーム紹介業の概要や特徴

老人ホーム紹介業と一言で言っても、実際にどのようなビジネスを指すのかわからないといった人も多いのではないでしょうか?

まずは、老人ホーム紹介業の概要や需要といった点について詳しく解説していきましょう。

（1）老人ホーム紹介業の概要

前述したように、老人ホームの数は高齢者の増加とともに今後増えていくことが想定されています。

しかし、老人ホームはそれぞれに特徴があり、強みやサービス内容は大きく異なっているといえるでしょう。

詳しい情報はなかなか掴みにくく、どのように老人ホームを決めていいのかがわかりません。

そこで必要なのが老人ホーム紹介業です。

老人ホームの情報を収集している老人ホーム紹介業は、お客様の状況にあった老人ホームを紹介し、マッチングするサービスといえます。

フランチャイズ本部によっては、老人ホームからの手数料をもらうため、お客様から手数料を頂かないサービスなどもあり、無料で利用することも可能です。

（2）老人ホーム紹介業の需要や成長性は

老人ホーム紹介業は、今後高齢者の増加から、老人ホームが増加する想定がなされている中で、今後の需要が高い業種といえます。

老人ホームが提供するサービスは差別化を図りたいために老人ホーム毎に異なっています。

しかし、一般の方は老人ホーム毎の料金体系やサービス内容を知りたくてもなかなかわかりづらいのが現状です。

老人ホーム紹介サービスがあると、複数の老人ホームの中からお客様の特性や事情に合ったサービスを提供してくれる老人ホームの紹介をサポートします。

相談を受け付け、紹介した老人ホームの同行見学しながら入所に結びつけると、収益を挙げられます。

前述したように、老人ホーム紹介業は、今後の高齢者社会に向けた老人ホームの増加から欠かせない業種となる可能性があり、需要と成長性が高いビジネスといえるでしょう。

老人ホーム紹介業を開業する場合にかかる費用とは?

実際に老人ホーム紹介業を開業するにあたり、気になるのが開業にかかる費用です。

老人ホーム紹介業を開業するにあたり、どの程度の費用が必要なのでしょうか?

ここからは、開業にかかる資金面について解説します。

（1）開業において主にかかる費用とは

開業にかかる資金はフランチャイズ本部ごとに異なりますので一概には言えません。

フランチャイズ加盟店を募集しているフランチャイズ本部の募集要項を見てみると、およそ100万円程度の初期費用がかかるとされています。

この費用の中には店舗取得費、つまり店舗を構える費用は入っていません。

100万円に加え、店舗を借りる費用によって初期費用は異なるといえるでしょう。

（2）開業にかかる費用の内訳

では店舗取得費を別として、100万円の費用内訳について見てみましょう。

フランチャイズに加盟する場合、加盟店料を本部に支払う必要があります。

フランチャイズに加盟する入会金のような扱いです。

また、フランチャイズに加盟したあとに本部の経営方針やノウハウをしっかりと身についけるために研修を開催します。

この研修にかかる費用も負担しなければいけません。

これらの費用が必要となり、前述したフランチャイズ本部が加盟店募集で記載されている費用は、加盟店料が20万円程度、研修費が30万程度となっています。

そして、パンフレットの作成費用や封筒、名刺などの作成費用など解説における準備で50万円は見ておかなければいけません。

あわせて100万円程普度の費用を見込んでおきましょう。

老人ホーム紹介業をフランチャイズで行うことの魅力

老人ホーム紹介業は、時代のニーズにもあった需要の高いビジネスだといわれています。

老人ホーム紹介業はいわゆるシルバービジネスといわれるものですが、このシルバービジネスにフランチャイズで参入することの魅力にはどのようなものがあるのでしょうか?

老人ホーム紹介業で起業する際の魅力について解説します。

（1）低コストでの開業が可能

低コストでの開業が可能です。

基本的に営業活動で大きな費用がかかるわけではありません。

基本的に老人を紹介する仲介業となります。

また、お客様に情報を提供するビジネススタイルですので在庫を持つ必要がありません。

在庫を保管する倉庫などを持つ必要がなく、基本的にパソコンと販促資料があればサービスを提供できます。

低コストでの開業ができる点が大きな魅力のひとつです。

（2）成長市場で起業ができる

前述したように老人ホーム紹介業などのシルバービジネスは、今後の超高齢化社会において成長が大いに期待できる市場です。

いわゆる斜陽な業種で起業したとしても経営がどんどん先細り、安定性に欠けてしまうリスクも下げることができます。

シルバービジネスは成長市場といわれる中で老人ホーム紹介業も例外なく、成長性に大きな期待が持てるといえるでしょう。

（3）本部のサポートを受けられる

フランチャイズに加盟することにより、本部によるさまざまなサポートを受けた経営が可能です。

サポート内容は各種フランチャイズ本部によって異なります。

魅力的なサポートを受けながらの経営となりますので、初めての起業でも安心して経営ができるでしょう。

フランチャイズによる加盟店へのサポートは何を行う?

先ほど、フランチャイズに加盟しての開業の魅力としてフランチャイズ本部のサポートを挙げました。

本部によってサポートの内容は異なりますが、一般的にどのようなサポートを提供しているのでしょうか?

ここからは、フランチャイズ本部が行う加盟店へのサポートについて解説します。

（1）相談員への指導や研修

老人ホームの紹介業は、今のところ頻繁に街中で見受けられているわけではありません。

まだまだ数自体は非常に少ない業種です。

経験が浅い経営者の場合、相談員も誰に相談していいのかわからないと悩んでしまうかもしれません。

フランチャイズ本部はその事業で成功した経営ノウハウやマニュアルをパッケージ化して加盟店が使用することができるシステムです。

本部が、加盟店の相談員に対して指導や研修を行い加盟店の経営をサポートします。

そして、本部の運用に沿った経営を指導するのできちんとマニュアルがある状態での起業が可能です。

相談員への指導により、お客様へのしっかりとしたサービス提供のサポートを行います。

（2）紹介した人たちに対する入居後のクレーム対応

老人ホーム紹介業は、老人ホームを紹介してしまうと、すべてが終わるわけではありません。

お客様によっては入所のイメージと異なりクレームになる場合があります。

紹介した後は関係ないと対応しない場合もありますがそうなると、会社の評判に響くことになるでしょう。

加盟店の悪評はそのまま本部の悪評になってしまいますので、本部によっては入所後のクレームに対する対応を行います。

（3）老人ホームの情報提供

老人ホーム紹介業にとって最も必要なもののひとつが老人ホームの情報です。

本部では老人ホームの情報を収集し、加盟店へ提供します。

Webで収集できる情報だけではなく、直接老人ホームに対して情報を提供してもらい、医療体制や介護体制の状況、実績などを常に収集しているのです。

老人ホームの利用者にとっては紹介サービスの情報は非常に重要な情報となり、新鮮で多くの情報を求めています。

このような情報を収集し、加盟店に提供するのも本部の大きなサポートのひとつです。

（4）見込み客や病院などへのサポート

加盟店はお客様の確保にあたり、見込み客に対するアプローチや、病院訪問などが欠かせません。

しかし、加盟店だけでの集客は人数の関係上、手が廻らなくなってしまうことも考えられます。

本部では加盟店のサポートとして訪問先病院リストの作成や、自宅介護している人の訪問リスト作成のフォローを行います。

本部は非常に多くの情報を持っている場合があり、加盟店に情報を提供することで見込み客からの成約や新たな見込み客の獲得にもつながるでしょう。

これも本部の提供する大きなサポートのひとつといえます。

老人ホーム紹介業開業までの流れ

実際にまだそう大きな数があるわけではない老人ホーム紹介業ですので、どのように開業していいかわからないという人も多いのではないでしょうか?

ここからは、老人ホーム紹介業開業までの流れについて解説します。

（1）本部の事業説明会への参加

まずはフランチャイズ本部をどこにするかを決めなければいけません。

いくつかの本部から比較検討し決定する必要があります。

フランチャイズ本部が開催する事業説明会などに参加し、それぞれのサービス内容を比較しながら本部を決定しなければいけません。

（2）開業場所の決定

ある程度、加盟するフランチャイズ本部を決定すると、開業する場所の決定です。

本部によっては、開業する店舗を紹介してくれる場合もあります。

本部と打ち合わせを行い、開業する場所を決めなければいけません。

（3）フランチャイズ契約の締結

開業場所が決まりましたら、フランチャイズ本部とフランチャイズ契約を締結します。

このときに加盟店料や研修費などが合わせて必要になる場合が多いので、資金をここまでに準備しておかなければいけません。

（4）開業までの準備と販促活動

フランチャイズ契約を締結した後は開業に向けた準備を行わなければいけません。

すでに開業場所も決めていますので、開業までのスケジュールに向けた店舗つくりと同時に販促活動が必要です。

あわせて開業前に相談員の指導や研修も行う必要があります。

（5）開業

いよいよ開業です。

フランチャイズに加盟することで一定の知名度を持った開業が可能です。

最初の時点で知名度が高いので、早めの黒字経営も期待できます。

（6）開業後のサポートやOJT

開業したあとに、経営者も相談員も想定外の対応などに苦慮している可能性もあります。

開業後も本部はサポートを継続します。

開業後に実際に業務を体験することで、学び、吸収する場合も非常に多いので開業後のOJTによって、更に本部の運用や経営方針を身に着けることが可能です。

まとめ

今はまだそうメジャーではありませんが、今後簿高齢化社会に向けて必要になってくるのが老人ホーム紹介業です。

情報に対してあまり強くない高齢者に対して、老人ホームの情報を提供し、収益を得ることができます。

今後の超高齢化社会に向けて需要が高まる業種といえそうですが、フランチャイズに加盟することでさまざまなサポートを受けながらの起業が可能です。

起業に関するコストも比較的低コストで起業できることからも今後、注目できるビジネスといえるでしょう。

フランチャイズに加盟しての起業となる場合、本部選びが非常に重要となりますので、自分なりに比較検討しなければいけません。

自分に合ったフランチャイズ本部選びは成功へのポイントのひとつです。