近年、組織の活性化のために役職定年を取り入れる企業が増加しています。

役職定年を迎えれば、これまでの役職手当が無くなるため、収入は減少してしまいます。

仕事内容も一般職の内容になるため、仕事への情熱が減ってしまうという方もいらっしゃるでしょう。

そこで、役職定年後には本業だけではなく、副業で新たなやりがいやチャンスを探そうという方も増えています。

今回は、役職定年後に副業を始めたいという方に向けて、役職定年後の副業について解説します。

役職定年後に副業する人は増えている

役職定年後に副業を始める人は増加しているようです。その主な理由について説明します。

（1）役職定年とは

役職定年とは、一定の年齢に達した社員が役職から退く制度です。役職定年後は、役職を退任し、一般社員として働くことになります。

役職定年の年齢の設定は企業ごとに異なりますが、55歳前後であることが多いです。

役職定年の制度を導入する企業は年々増加しています。

その背景には、企業内組織の高齢化を防ぎ、組織の活性化を図るという目的があります。

年長者が役職を退くことで若手が新たな責任や任務を得ることができるため、新しいアイデアや視点が生み出されることが期待されています。

（2）役職定年後に副業する人が増えている理由

役職定年後に副業を始める理由としては、収入と仕事に対するモチベーションが大きく関係していると考えられます。

役職定年によってこれまでよりも収入が減少してしまうため、副業を始めようと考えるようになります。

また、管理職として責任のある仕事を任されていた人が役職定年で一般職として働くようになることで、仕事へのモチベーションが下がってしまうことがあります。

副業と新たなことにチャレンジして、仕事に対するモチベーションを取り戻したいという方も少なくありません。

役職定年後に副業をするメリット

役職定年後に副業を始めることには、さまざまなメリットがあります。主なメリットについて説明します。

（1）減少した収入をカバーできる

役職定年後は、役職手当分がなくなる分、収入は減少してしまいます。

しかし、役職定年ではまだ定年退職の年齢に達していないため、家計を支える大黒柱として収入を得なければならない年齢です。

子供の学費や老後のための資金、親の介護費用などお金が必要なことも多く、減少した収入をカバーしなければなりません。

副業を始めれば減少した分の収入を補うことができますし、上手くいけばこれまで以上の収入を得られる可能性もあります。

（2）新しいキャリアを築ける

役職定年をすれば、これまで働いてきた会社では一般職に戻るため、キャリアはストップしてしまいます。

一方で、新たに副業を始めれば、新しいキャリアを築くことができます。

本業とは異なる新たなやりがいを見つけ、情熱を注いで取り組めるかもしれません。

（3）経験やスキルを生かせる

これまでの長い社会人生活の中で培った経験やスキルを生かし、副業を始めることも可能です。

同じ業種での副業であれば、知識や経験をより生かしやすいでしょう。

新しい業種でチャレンジするという場合でも、トラブルの対処や顧客への対応などは社会人経験を生かして上手く立ち回れる方が多いでしょう。

役職を務めた中で培った人脈やビジネススキルを生かせば、副業での成功も期待できます。

役職定年後に副業をするデメリット

役職定年後に副業をすることにはデメリットも存在します。

デメリットについても理解した上で、副業をすべきかどうか検討しましょう。

（1）体力的に辛くなる

年齢を重ねるほど、新しく何かを始めることは体力面の負担がかかるようになります。

役職を退いたとはいえ本業の仕事はそのまま続けることになるため、副業を始めればダブルワークの生活が始まります。

仕事の合間に手軽にできるような副業であれば問題ありませんが、仕事後や休日も全ての時間を副業に取られるようになれば体力面で辛くなるでしょう。

副業選びでは、本業もそのまま継続できるような業種や事業内容を選ばなければなりません。

（2）会社規定を破れば懲戒処分の対象になる

近年では副業を認める企業も多いですが、会社によっては副業を禁止しているケースがあります。

また、副業は認めているものの同業種での副業は機密漏洩防止のために禁止しているケースもあるでしょう。

会社の規定に違反して副業をすれば、懲戒処分を受けることになります。

懲戒処分では始末書の提出だけではなく、減給や出勤停止、降格などがあり、最悪の場合には解雇になることもあるため注意が必要です。

副業を始める前に、会社の規定は必ず確認しておきましょう。

（3）起業するなら資金が必要

副業でアルバイトをする場合、雇用される立場になり、資金は必要ありません。

しかし、将来的なことも考えて副業として起業したいと考える方も多いでしょう。

役職定年後に副業として起業して基盤を築き、60歳以上の定年退職後に副業を本業として経営するというプランを立てることも可能です。

ただし、起業する場合は、ある程度まとまった資金が必要です。

業種や起業する事業の規模ごとに必要な資金は異なりますが、リスクを最小限にするためにも小さな規模で事業を始めることをおすすめします。

役職定年後の副業におすすめの業種

役職定年後に副業として何か始めたいと考えても、何をすればいいのか分からないという方も多いでしょう。

ここからは、本業と両立しながら副業として起業しやすい業種を紹介します。

（1）コインランドリー

コインランドリーは店舗さえ準備をすれば、無人のまま運営することが可能です。

機械トラブルなどが起きなければ管理に人の手がかかりにくく、副業として運営しやすいといえるでしょう。

フランチャイズに加盟して開業すれば、フランチャイズ本部のサポートを受けることもできます。

ただし、コインランドリーは初期費用としてまとまった金額が必要です。

ランニングコストは少なめですが、最初にまとまった資金を準備できる方向きのビジネスだといえるでしょう。

（2）ネットショップ

ネットショップは、パソコンとネット環境さえあればどこででも開業できます。

本業の休み時間や仕事終わり、休日など空き時間に手軽に対応することができるため、副業に向いている事業といえるでしょう。

開業の初期費用も少ないので、少ない資金で始めることができる点もメリットです。

スマホやパソコンが浸透し、ネットで商品が流通する世の中だからこそ、今後の需要も期待できます。

（3）リペアサービス

リペアサービスは、古くなったものや、壊れたもの、傷ができてしまったものなどを綺麗に修繕するサービスです。

事務所を構えることなく自宅でも開業できるため、副業に向いています。

スキルは必要ですが、フランチャイズに加入すれば未経験でも研修を受けられます。

近年では高額な新品よりも、長く中古品を使用するという考えの人が増えているため、リペアサービスは今後の需要も期待できます。

（4）経営コンサルタント

経営コンサルタントは、顧客の悩みを解決するアドバイザー型の事業です。

店舗を構えて商品在庫を抱えるような必要がなく、低コストで開業できるというメリットがあります。

実績が増えるほど信頼度も高まり、売上につながりやすい業種です。

本業でコンサルタント業を行っている方であれば、スキルや知識もあるので副業にしやすいでしょう。

ただし、本業との兼ね合いで同業種の開業は禁止されているケースもあるので注意が必要です。

（5）結婚相談所

顧客の相談に乗り、人と人の縁を結ぶためのサポートをする事業です。

開業当初は事務所を準備する必要もなく、ホームページを立ち上げるだけで開業することが可能です。

フランチャイズに加盟すれば、本部のシステムを使用することができ、会員情報を共有できるというメリットがあります。

集客が必要なのですぐに売上を得ることは難しいですが、安定すれば会員の月会費や成婚費用など一定の収入を得られます。

役職定年後の副業選びにおけるポイント

役職定年後に副業を始める際は、以下の点に注目するとよいでしょう。

（1）本業との両立バランス

役職定年は会社を定年退職する場合とは違い、役職を退いた後も一般社員として勤務を続けることになります。

これまでより業務量や責任は少なくなるものの、同じ企業内で働くことに変わりはありません。

そのため、副業を始める場合は、本業と両立できるのかどうかという点が重要なポイントになります。

副業が軌道に乗れば本業を退職することはできますが、副業が安定するまでは本業との両立が必要です。

平日の仕事後や休日に無理なく取り組める副業を探しましょう。

（2）フランチャイズへの加盟

本業と両立しながら副業で起業したいという場合、フランチャイズへの加盟も検討するとよいでしょう。

個人経営の場合は、事業の立ち上げから経理業務、集客のための宣伝、売上管理など全て一人で行わなければなりません。そのため、本業との両立が難しくなる可能性があります。

一方で、フランチャイズに加盟した場合、開業までの準備や研修のサポートがあるだけではなく、運営を一部任せられる可能性もあります。

また、すでに確立された本部の知名度や経営ノウハウを利用することができるため、開業当初から安定した収益を得やすいというメリットもあります。

まとめ

役職定年後は収入が減少するだけではなく、これまでと仕事内容も変わります。

仕事への情熱やモチベーションが下がってしまうことも多いですが、副業で新しいことを始めるチャンスともいえるでしょう。

役職定年後から副業として開業すれば、定年退職が訪れたときには副業を本業に変えて経営に力を入れられるようになるかもしれません。

フランチャイズなら副業からも始めやすく、未経験の分野でも本部からのサポートを受けられます。

資料請求や説明会に参加するなどしてフランチャイズ本部の情報を集めることから始めてみてはいかがでしょうか。