助成金ビジネスが今後の開業に狙い目だといわれても、このビジネス自体を良くわからない人も多いのではないでしょうか？

しかし、助成金ビジネスは、不況に強いビジネスとされており、特にコロナ禍においても非常に有益なビジネスなのです。

では、この助成金ビジネスを開業したいと考える場合、どの位の収益があり、どの位のコストがかかるのでしょうか?

また、助成金ビジネスの需要やフランチャイズに加盟した場合のサポート内容などについて詳しく解説します。

助成金ビジネスとはどのようなことを行うのか?

まずは、助成金ビジネスとはどのような業務内容なのかを知ることから始めないといけませんね。

助成金ビジネスとは、どのようなビジネスなのでしょうか?

（1）事業を行う業種によってさまざまな助成金制度がある

業種によって実はさまざまな助成金制度を利用できるのですが、あまり利用できていないのが現状です。

雇用保険に加入しているなどいくつかの要件を満たすと、原則としてどのような企業でも、助成金制度を利用できます。

このような助成金制度が利用できると、特に中小企業は経済的に大きなメリットを受けることができるでしょう。

助成金は返済も不要で、どのように使用しても構いません。

このような助成金制度を利用するためのサポートを行うのが助成金ビジネスの特徴です。

（2）助成金についてのアドバイスや申請の指導を行う

基本的に、申請に関しては資格を持つ社労士のみが行うことが可能です。

こちらもフランチャイズに加盟することでフランチャイズ本部のグループ企業が行いますので、受注を受けると申請の心配は必要ありません。

申請に関しては書き方の指導やアドバイスのみで構いません。

フランチャイズに加盟して開業することで、自分たちが良くわからない業種の助成金に関してもフランチャイズ本部からサポートを受けることできます。

助成金の申請やアドバイス、このような内容が助成金ビジネスの主な仕事内容です。

助成金ビジネスに将来性や需要はあるのか?

助成金ビジネスはあまり聞いたことがない仕事でもあるため、すきまを狙ったビジネスやそう長く続くことがないビジネスと思ってしまう人も多いのではないでしょうか?

では、どの位このような助成金を利用している企業があるのでしょうか?

ここからは、助成金ビジネスの需要や将来性について解説します。

（1）助成金ビジネスに参入している企業は決して多くない

助成金制度のフォローを行う助成金ビジネスは、あまり聞いたことがないという人も多いでしょう。

実際に助成金ビジネスにおいては、フランチャイズ本部自体もそう多くはありません。

つまり、まだ助成金ビジネス自体の認知度がそう高くはないということがいえます。

逆に今ならばそうライバルもいないので、クライアントが獲得しやすい状況といえるでしょう。

またフランチャイズに加盟することで、未経験であっても飛び込むことが可能です。

フランチャイズ本部での研修やサポートが充実しているので、困ったことも相談に乗ってくれます。

（2）助成金を利用していない企業は9割以上も

では実際に、どの位の企業が助成金制度を利用していないのでしょうか?

実は助成金制度が利用できること自体、あまり知られてはおらず、90%以上もの企業が実際に助成金制度を利用していないといったデータもあります。

そもそも助成金制度の数が多いので、どのような助成金が対象になるのかといった点も企業自身が良くわかっていないので申請をしていないのです。

つまり、潜在的なクライアントは多く、まだまだ市場が眠っているので、今後の成長性にも期待が持てる事業だといえるでしょう。

助成金ビジネスの収益モデルは

では、実際に助成金ビジネスを開業した場合の収益モデルはどのようなものになっているのでしょうか?

収益性が高くない事業で起業してもなかなか売り上げが上がらずに苦労することになってしまいます。

ここからは助成金ビジネスの収益について解説しましょう。

（1）1件あたりの報酬は17万円前後

助成金ビジネスは、助成金を利用していない企業に対し助成金制度を利用しましょうと呼びかける提案ですので、企業には大きな負担はありません。

クライアントを獲得した場合、1件当たりの報酬は17万円前後となっています。

つまり、10件のクライアントを獲得すると月額170万円の売上です。

しかも1件のお客様でうまくいくと、そのお客様が別のお客様を紹介してくれます。

あまり営業活動を行うことなしに売り上げを上げることも可能なのです。

（2）多くのクライアントを獲得すると月間売上300万円も

売り上げを上げるためには、やはり多くのクライアントを獲得することが一番です。

先ほども述べましたが紹介からビジネスに繋がることも良くあります。

つまり、しっかりとクライアントを助成金制度が利用できるよう結果を出すことで次の営業にも繋がっているのです。

このような自然な営業活動により、クライアントさんが増え月収300万円を得ているフランチャイズ加盟店もあります。

助成金ビジネスを開業する資金はどのくらい必要?

助成金ビジネスの収益が分かると、次に知りたいのは開業にかかる加盟店料も含む初期費用ですね。

どの程度の資金が開業には必要なのでしょうか?

助成金ビジネスを、コスト面から見てみましょう。

（1）加盟金はプランによって異なる

フランチャイズに加盟する場合、多くのケースでは加盟金を支払わなければいけません。

加盟金とは、フランチャイズに入るときに本部に支払う入会金のような位置づけです。

加盟金は、業種によっては全くかからない場合もあるし、フランチャイズ本部ごとに加盟金は大きく異なります。

助成金ビジネスのフランチャイズ本部を調べたところ、プランによって加盟金が異なるケースがありました。

在宅で可能なシンプルプランの場合や、本格的なコンサルタントプランでは加盟金が大きく異なります。

15万円~85万円の範囲でプランに合わせて変わりますの、自分がどのプランに適しているかを判断してプランを決定しなければいけないでしょう。

（2）経費は決して高いものではなく、100万円以内でも開業が可能

開業にかかる経費は実は決して高くはありません。

というのも在庫を抱える必要がありませんので、店舗を構える必要が無いのです。

クライアントが増え一人では難しくなり、人員増を行ったときには店舗を構えてもいいでしょう。

起業時点では、自宅で開業しても構いません。

そうなると通信費や交通費など5万円程度の費用のみで開業することが可能です。

他のフランチャイズ開業と比較すると、どちらかといえば割安感を持って開業が可能といえるでしょう。

フランチャイズに加盟したときにできるサポートには何がある?

助成金ビジネスは、収益性も高く、開業の費用もあまりかからないというフランチャイズ契約でも非常にお得感がある内容であることを解説しました。

フランチャイズに加盟すると、どのようなサポートを受けることができるのでしょうか?

ここからはフランチャイズに加盟した場合、本部が行うサポート内容について解説します。

（1）助成金に関する研修

まずは、助成金に関する研修です。

助成金と一言で言っても対応する助成金は業種によってさまざまです。

しかも企業の内容によっても対応できる助成金とそうではない助成金があります。

フランチャイズ本部は、助成金の基礎についての研修を行い、知識を高めてくれるのです。

営業できるまでのレベルに助成金の知識を高め、営業に出ても問題が無いように教育します。

（2）アポイントの研修

アポイントの取り方といった研修も行います。

助成金の知識を高めることによって、まずは営業に出ても問題がない水準まで知識が高まったとしても、すぐにアポイントがとれるのかどうかはまた別問題です。

アポイントの取り方は、少しテクニックも必要でありフランチャイズ本部はこのようなアポイントの研修も行います。

フランチャイズ本部は、助成金ビジネスに関して成功事例のノウハウを持っており、パッケージ化した企業がフランチャイズを行うのです。

つまり成功事例に伴ったアポイントの研修で、クライアントの獲得をサポートします。

（3）営業のフォロー

営業のフォローも合わせて行います。簡単に言うと同行訪問です。

アポイントの取れた企業へ同行訪問し、実際に営業活動をフランチャイズ本部が行い、加盟店がやり方を学びます。

いきなり営業活動をやれといわれてなかなかやれるものではなく、せっかくアポイントまで取れたクライアントを逃すことになってしまうでしょう。

まずは、同行訪問によってクライアントの獲得を本部が行い、肌で感じてもらうことを目的としたサポートを行います。

（4）直通のサポート

電話応対のサポートも欠かせません。

クライアントが増えるとさまざまな問い合わせの電話も増えてきます。

中には、よくわからない内容の電話もあるでしょう。

このような電話サポートも合わせて行い、普段の業務がスムーズに回るように指導を行います。

フランチャイズに加盟するメリットには何がある

先ほど、フランチャイズに加盟した場合に、フランチャイズ本部が行うサポートについて解説しました。

それだけでもフランチャイズに加盟するメリットは大きいのですが。その他にもさまざまなメリットがあります。

ここからは、フランチャイズに加盟するメリットについて解説します。

（1）競争相手があまり少ない

前述しましたが、競争相手があまり多くはありません。

申請自体は社労士が行わなければいけませんので、全国規模で社労士とネットワークを構築する必要があります。

このような構築を自分一人で行うのは難しく、フランチャイズ本部が提携するネットワークを活用することでこのビジネスが成り立つのです。

つまり、フランチャイズに加盟しなければ、ビジネス自体ができないこともありますので、そう簡単にできる仕事ではないといえます。

このような面からも競争相手が少ないといえるでしょう。

（2）需要は増加している

需要は増加しています。

理由の一つとして2020年からのコロナ禍が挙げられます。

コロナに対する助成金制度が増えていますが、実際には助成を受けるためのノウハウは確立していません。

そこで、フランチャイズ本部で得た事例を、加盟店が活用することにより更なる需要に繋がるのです。

さまざまな事例を、本部が取りまとめ活用できるように分析し、加盟店側に戻すことで、自主独立するよりも多くの経験が得られ、需要をつかむことになるでしょう。

（3）報酬単価が高い

報酬単価が高い点も挙げられます。

ひとつのクライアントを見つけると平均報酬が17万円程度の報酬を得ることができているのです。

これは、フランチャイズ本部がノウハウをまとめ提供してきた結果であり、自主独立で起業したとしてもこれだけの報酬を得られるかどうかはわかりません。

効率的なサービス提供ができる体制を整えたノウハウが利用でき、報酬単価が高くなっている点もフランチャイズに加盟するメリットといえるでしょう。

（4）在庫がない

在庫を持つ必要がありません。持つべきものは申請に必要な知識と手順です。

そのため、人数が少ない場合はそう大きな事務所が必要なわけではないため経費が極端に少なくなります。

これも事業には大きなプラスポイントです。

まとめ

助成金ビジネスは、まだあまり知られていませんが非常に将来性のあるビジネスです。

収益性もあり、経費も抑えられるビジネスですが、社労士との連携などが必要となるため、フランチャイズに加盟するメリットは大きいといえるでしょう。