自宅で起業したいと考えていたとしても、実際にどのような業種が自宅開業に向いているか気になっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、自宅開業におけるメリットやデメリット、自宅開業にオススメの業種などについて詳しく解説します。

自宅開業にはどんなメリットがある?

自宅の開業ではいくつかのメリットを得られます。

ここからは自宅開業のメリットについて4点を詳しく解説しましょう。

（1）コストが大幅に抑えられる

開業となると、イメージするのが事務所や店舗を借りるイメージが強いのではないでしょうか。

事務所や店舗を借りての起業となると、どうしても家賃などの費用が必要になります。

また事務所や店舗を借りる際の敷金や礼金、内装費用なども初期費用として準備しなければいけません。

自宅で開業できると、店舗や事務所を賃貸する初期費用がかかりません。

さらにランニングコストとしての家賃がかからない点も大きなメリットです。

自宅で使用した水道光熱費や家賃なども、事業で使用する部分に関しては経費計上できます。

事務所や店舗などを賃貸する初期コストやランニングコストを大幅に抑えられる点が、何より大きなメリットといえるでしょう。

（2）家事と仕事の両立がしやすい

自宅で開業できると同じ場所で、それぞれの作業ができますので、家事と仕事の両立が取りやすい点が挙げられます。

特に、小さい子供がいるご家庭のお母さんなどは、育児のために家を空けられず、仕事をしたくてもできない環境下にいる方も多いでしょう。

自宅で開業ができると、育児をしながらの仕事が可能です。

仕事の息抜きでちょっとした洗い物や洗濯など、仕事の切り替えに家事が利用できる場合もあり、両立がしやすい点が挙げられるでしょう。

育児や介護のためにどうしても家にいる必要がある方などには、自宅開業によって働ける可能性が与えられることになるでしょう。

（3）通勤の時間を節約できる

会社勤務する場合、一般的には会社に通勤して仕事をするというワークスタイルが一般的です。

この場合、どうしても通勤に対して時間がとられてしまいます。

人によっては往復何時間もかかるケースもあり、一日の中で通勤に多大な時間を使っている場合があるでしょう。

自宅開業できると、この通勤に関する時間を丸ごとカットすることが可能です。

特に通勤においては、同じ時間帯で出勤する方も多いことから、満員電車や渋滞などで大きなストレスになるかもしれません。

自宅開業だと、そもそも通勤する必要性が無くなりますので、余計な時間の削減と、満員電車などのストレスを感じる必要がない点がメリットといえます。

（4）スモールスタートから始められる

前述したように開業するときに店舗や事務所を構えてしまうと、初期コストやランニングコストが大きくかかってしまう可能性が考えられます。

いきなり高額の自己資金を投資してしまいますので、失敗してしまうと大きな痛手を負ってしまうことにもなりかねません。

ある程度、開業した業種で経験や実績を重ねた上での店舗や事務所を構えるのが好ましいのですが、まさしく自宅開業ができるとスモールスタートから始められます。

初期コストがあまりかからず、ランニングコストが抑えられた状態で実績や経験を積み重ねられるでしょう。

小さなリスクで実績を積み重なねられる点も大きなメリットです。

自宅開業にはどんなデメリットがある?

自宅開業はメリットばかりではありません。

デメリットもありますので、双方をしっかりと理解して自宅開業を検討しましょう。

ここからは、自宅開業におけるデメリットについて解説します。

（1）プライベートと仕事が分けにくい

自宅開業してしまうと自宅にいても仕事のことをどうしても考えてしまうでしょう。

仕事とプライベートをはっきりと切り分けられる方ならば、自宅開業しても比較的快適に過ごせます。

しかし、そうでなければプライベートとの区別がつけられずストレスと感じてしまうかもしれません。

ついつい、仕事に多くの時間を割いてしまい、逆に心身に不調をきたしてしまう可能性も考えられます。

逆に、家事や育児に時間がかかりすぎて仕事したくてもできないといったことによるストレスなどがあるかもしれません。

プライベートと仕事が分けにくくなる点がデメリットのひとつです。

（2）プライバシーが侵害される場合がある

自宅での開業となると、店舗や事務所を借りての開業と比較するとセキュリティ面に不安を残してしまうかもしれません。

あわせて、お客様を呼び込むビジネスで開業した場合、不特定多数の顧客が自宅を訪れることになりますので、自宅が多くの人にわかってしまいます。

また自宅に来ないとしても、自宅開業している場合、名刺に自宅の住所を載せる必要があります。

連絡先などは仕事用の携帯などを別に持っていればいいので、名刺に記載してもプライバシーを侵害される可能性はそう大きくはありません。

しかし、会社の住所はどうしても自宅になってしまうので、自宅の住所を不特定多数の人に知られてしまうでしょう。

プライバシーが仕事によって多くの人にわかってしまう点もデメリットとして挙げられます。

（3）信用度が低くなる

先ほど、自宅の住所がわかるなどプライバシーが侵害される可能性がある点をデメリットとして挙げました。

対策としては、会社のホームページや名刺などには住所を記載しない方法が挙げられます。

しかし、住所を載せないとなるとどうしても信用度は下がってしまいます。

また自宅での開業となると、事務所などを構えていないことから、資力があまりないと判断されてしまい、これも信用が得にくくなってしまうでしょう。

特に、信用度が重要になる点が融資です。

事業を拡大する場合、融資などを活用して事業を大きくする方法が考えられますが、融資を受けられないと、資金が貯まるまで時間がかかってしまいます。

融資の審査には事業に対する資力も求められますが、自宅開業の場合は、融資の審査にいい影響を及ぼさない点がデメリットとなるでしょう。

（4）自宅のある立地面が影響する

お客様を呼び込む事業で開業する場合、自宅で開業した場合、自宅の立地が大きく影響します。

やはり交通の便がよく、気軽に立ち入りやすい立地の方が集客面では有利です。

しかし、自宅開業しても立地が悪ければなかなか集客が見込めずに思った収益を得られないかもしれません。

費用面を抑えるためには、自宅での開業が有利です。

コストが低いので、大きな収益を得ずとも黒字経営も可能でしょう。

一方でなかなか事業自体が伸びず、頭打ちになってしまう可能性も考えられます。

特に来店してもらう事業での開業は、自宅の立地面がデメリットになる可能性があるでしょう。

自宅開業する流れ

ここからは、自宅開業する流れについて詳しく解説しましょう。

（1）開業に必要な認可などの取得

開業に許認可が必要な事業があります。

始める事業に必要な資格や許可を事前に把握して開業までには取得しておく必要があります。

業種によっては、資格や許可を取っておかなければ開業できない場合もあります。

せっかく開業の準備ができたのに認可の取り忘れで開業ができなかったといったことがないように事前に資格や認可を取得しておきましょう。

（2）資金の調達

資金を調達しておきましょう。

自宅開業はコストがあまりかからないとはいえ、業種によっては機器の設置や、部屋の内装が必要です。

自己資金で足りない場合は、事前に融資の審査に通っておく必要があります。

開業間際に資金調達をしていなかったため、あわてて融資を受けたとしても必ず融資が受けられるかどうかはわかりません。

資金調達方法には融資の他にも補助金の活用や、クラウドファンディングの利用などが挙げられますが、すぐに資金が得られるわけではありません。

早めに資金調達のめどをつけておきましょう。

（3）集客

開業前にも集客のツール準備や実際に集客しましょう。

集客準備として挙げられるのがホームページの開設やSNSによる広告が挙げられます。

アナログですが、チラシ配りや近隣住居へのポスティングなども効果的です。

開業して集客するのではなく、開業前から集客に取り組むことにより、問い合わせの反応や、ホームページの訪問件数から、経営におけるヒントを見つけ出すこともできるでしょう。

（4）開業届

個人事業主として開業する場合、開業届の提出が必要です。

開業して1ヶ月以内に所定の税務署に届け出をするだけですので、そう手間がかかるものではありません。

届け出を出さなかったからといって罰則があるわけではありませんが、提出していなければ青色申告ができません。

節税効果の高い、青色申告を利用する予定なら開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出しておくと、のちのち便利です。

（5）口座の開設

銀行口座を開設しましょう。

個人事業主の場合、プライベートの口座と一緒にしておくのも可能ですが、確定申告の際、分けておくとスムーズに申告書の作成ができるでしょう。

開業届を提出しておくと、会社名での口座作成ができますので、今後の取引においても信用度のアップにつながります。

開業までには上記の準備を抜かりなく行う必要があります。

自宅開業にオススメの業種

ここからは自宅開業にオススメの業種について解説します。

（1）ネットショップ

ネットショップとはインターネットでお店を開き、商品を販売するスタイルです。

パソコンひとつで開業が可能で、在庫を抱える必要もありません。

24時間365日いつでも開いており、商圏も全世界が対象となります。

お店を構える必要がありませんので、家賃などのランニングコストも大幅に抑えられ、自宅にお客様が来ることもありません。

自宅開業に向いている業種のひとつです。

（2）コンサルティング業

コンサルティング業は、今までの実績や経験などから企業の悩みや問題を解決する業種です。

クライアントの問題に対して適切な提案と行動で売上改善や利益率の向上、業務効率化などに役立ちます。

コンサルティング業も自らが企業に出向いて業務を行いますので、自宅で開業しても大きな影響はありません。

ただし、企業の問題を解決する業務ですので、業界の仕組みや、知見、スキルが伴います。未経験者が始めるのは難しい業種です。

（3）塾や習い事教室

塾や習い事教室なども自宅での開業が可能です。

習字教室やそろばん教室など、子どもさんを対象とした習い事教室を行っているケースがよく見られます。

その他にも、塾やピアノ教室などさまざまな教室が自宅で開催可能です。

塾や習い事教室などは、実際に生徒が自宅を訪れますので、自宅がわかりやすいといったデメリットが挙げられます。

また、教える立場なので、経験や実績、知識が必要です。

初心者などが取り組むには難しい業種といえるでしょう。

（4）ネイルサロンやセラピー

美容関係の仕事も比較的自宅で行いやすい業種ですが、ネイルサロンやセラピーなどは特に自宅で取り組みやすいといえるでしょう。

あらかじめ、予約制などにしておくと、お客様の来店が計算できますので、時間の調整もしやすく家事や育児との両立がやりやすくなります。

最初はスモールビジネスとして自宅で行い、お客様が多くなると店舗を借りて業務を拡大することも可能です。

まとめ

インターネットが普及して以来、格段に自宅での開業がやりやすくなっています。

フランチャイズに加盟して起業すると、さまざまなノウハウが提供され、屋号も利用できます。初めから一定の知名度を持った状態で開業できて、安定した収益を得やすいのでおすすめです。