フランチャイズ収入

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フランチャイズ 収入

フランチャイズで開業を検討している場合、気になるのが前職よりも収入が増えるかという点でしょう。これまでサラリーマンとして会社から給料を受け取っていた人は、急に経営者として給料を支払う側に回ります。開業費の借入金の返済、毎月における従業員の人件費や家賃、光熱費、材料費、宣伝費などコスト面を考慮すれば本当に儲かるのか不安になる人も少なくありません。

そこで、フランチャイズを開業する上で気になる収入を上げるポイントや業種別の景気動向をここで解説していきます。

フランチャイズ開業で前職よりも収入が増える?

フランチャイズの開業で前職よりも収入が増えるかというのは経営者次第といえます。国税庁の統計によると、資本金10億円以上の会社員では平均年収635万円となり、資本金2,000万円未満の株式会社では平均年収425万円とされています。

業種や企業にもよりますが、年収400~500万円クラスの人が開業すると仮定して、半分の450万円が前職の年収とします。手取り額は約371万円となり、賞与が半期2カ月分とすると、毎月の収入は23万2千円となります。

23万円くらいなら開業しても稼げそうと感じるでしょうが、独立すると賞与込みの月収で考えないといけませんので、実際には371万円の12ヵ月分で毎月30万9千円の収入が必要になります。もちろん、これは住民税や社会保険料を含んでいませんので、実際には31万円以上を毎月稼がないと、これまでの生活レベルを維持するのは難しくなるでしょう。

23万円の手取り額で仕事をしていた会社員が、同じ会社で30万円の仕事に挑戦するにはかなり出世しないといけません。この考え方を踏まえると、前職の収入を維持するのは簡単ではないと想像できます。

1年目は我慢?すぐに収入が増えないフランチャイズ開業

フランチャイズビジネスは成功モデルがパッケージ化されているので、開業しやすい反面、先行投資といえる開業資金を借入金で賄っているケースが多く、実際に利益が出ているとはいえません。

では、開業初月から店舗の売上がある場合はどうでしょう。実はいくら店舗の売上があるからといって収入が増えているとは限りません。売上と収入はイコールではなく、月の売上からは多くの支出が発生しています。

支出には開業資金として金融機関から融資を受けた借入金の返済、家賃、光熱費、人件費、材料原価、宣伝費、システム管理費、本部へのロイヤリティなどがあります。固定費と変動費に分かれますが、売上がある場合は変動費も増えてしまいます。開業直後はバタバタするので多く人を雇ってしまい、変動費のアルバイトやパートの人件費がかかってしまうものです。また、どのようなトラブルが起こるか分からないので、お客様を逃がさないためにも在庫を多く抱えておきたいものです。

仕事のできる優秀なアルバイトの見極めや自店舗における人気商品の傾向は、実際に開業してみないと分かりません。さらに開業直後はリピーターがほとんどいません。どの業態であっても、リピーターは店舗運営する上で大切です。自店舗に満足してもらいリピーターになってもらうためには、人件費や材料費、広告宣伝費はある程度多めに設定捻出するようにしましょう。

1年目は何かとミスやトラブルが生じてしまい、売上をキープするのは難しいものです。2年目以降に回収できるように、1年目は先行投資して我慢する心構え必要といえるでしょう。

開業する上で気になる各業種の景気動向

各業種の景気動向をみていきます。

(1)販売・サービス業(ドラッグストア・中古品販売・ハウスクリーニングなど)

ドラッグストアや中古品販売(リサイクルショップ)など、販売サービス業では好調を維持しています。女性の社会進出が活発になっていますので、ハウスクリーニングや家事代行では多くの需要を見出すことが期待できます。

ドラッグストアでは百貨店を凌ぐ小売業界の地位を確立し、豊富な品ぞろえでスーパーよりも遅い時間まで営業していることが人気を博しているでしょう。一方中古品販売では競争激化を踏まえ、帝国データバンクによると2018年の倒産件数は過去最多を記録するなど、小規模事業所の淘汰が進んでいます。

(2)飲食業

東京商工リサーチによると、競争激化の飲食業では2017年度の倒産件数は766件と前年よりも2割高となっています。中でも1億円未満の小規模事業所が88.7%を占めていることから、体力のない店舗には厳しい実情ともいえるでしょう。

(3)コンビニエンスストア

フランチャイズとして人気が高いコンビニでは大手3社の占有状態が続いています。訪日外国人数の増加に伴い、万国共通で手軽に寄れるコンビニにとって追い風となりそうです。しかし、人手不足による24時間営業の問題など、今後の経営方針が変わる恐れもあります。

また、都心部のコンビニ出店数の飽和状態を受けて、新規出店は顧客の奪い合いという実情もありますので、開業しやすくても軌道に乗るのは難しい一面も含んでいます。

(4)旅行関連(ホテル・レンタカーなど)

訪日外国人数が例年増加していることで、旅行関連の業績は期待できます。2020年の東京五輪や2025年の大阪万博を控えていることから、ますます増加傾向にあるでしょう。

(5)教育関連(塾など)

少子化を受けて競争激化の学習塾ですが、集団指導型よりも個別指導型にニーズがある現状を踏まえれば、まだまだ活躍のステージがあります。英会話や必須科目となるプログラム関連でも子どもだけでなく大人を対象にしたプランも人気です。

フランチャイズの開業で安定した収入を上げる3つのポイント

売上=収入ではないことから、利益を出すには売上を伸ばして経費を抑える努力が求められます。とはいえ、毎月の利益を確保していくには、どうしても集客率を上げて収入を増やしていくことも大切です。フランチャイズの開業において、安定した収入を上げるポイントは事前の開業準備にあります。

(1)開業資金を抑えて自己資金を1/3準備する

開業資金は加入するフランチャイズや店舗の規模によって大きく異なりますが、どれだけ自己資金を用意できるかで決められます。開業資金の1/3を自己資金で用意するのが理想とされており、融資を受ける際に自己資金の割合が1/3ないと審査が厳しいといえます。

この1/3という数字はどこからきているでしょうか。開業後で順調に経営がスタートする保証はありません。開業後の1年目は我慢が必要と先述しましたが、資金繰りで悪化しないためにも最低半年分は赤字分を補てんし、個人の生活費をねん出する資金を残しておかないといけません。

そのため、開業資金の1/3に当たる自己資金を用意しておきますが、逆をいえば自己資金の3倍までにあたる事業でしか開業できないことになりますので注意してください。

(2)どんなお店にしたいか、店舗のコンセプトを決定

お店を持つことに最も大切なのは店舗のコンセプトです。意外に思われる方もいるでしょうが、どのようなお店にしたいかというのは経営者が常に持ち続けていかないといけない理念となります。

これは売上の増減に関わらず必要で、たとえば店舗の運営が黒字で優秀な経営をしている場合、2店舗以降の出店も視野にいれていくはずです。2店舗、3店舗と増えていくとそれだけ人材も増えていきます。正社員はもちろん、短時間で働くアルバイト・パートスタッフにもどんなお店にしていくのか浸透していないと、品質やサービスが劣化して顧客離れが生じることになってしまいます。

店舗運営が赤字になっている場合には、今のやり方を変えて繁盛店と同じ商品やサービスの提供をするなど、さまざまなことに手を加えて結局何をやりたいのか顧客にまったく響かない恐れもでてきます。

このような状況にならないためにも、全従業員が同じコンセプトを理解し、そこを利用する顧客がそのコンセプトを求め、また利用したいと思える関係を作るようにしましょう。

(3)綿密な事業計画書を作成

事業計画書は開業資金で融資を受ける際に審査の対象になります。そのため、どのような業態であっても、綿密な事業計画書は必要です。

例えば飲食店で開業する場合、1日の入客数と客単価から売上を計算しますが、座席数と回転率をピークタイムとアイドルタイムに分けて算出し、入客数に振り分けていきます。これを週末と平日などに分けて計算することで月の売上が計上できます。

開業資金の返済年数やご自身の生活費も忘れずに考え、固定費と変動費から月の利益を算出し、年間でどれだけのプール金を用意できるか、2店舗目の算段はいつごろになりそうかを事前に把握していきましょう。

加盟店を増やしてエリア本部になろう

フランチャイズには本部(フランチャイザー)と加盟店(フランチャイジー)があります。基本的に本部の所在地周辺から第1号店がスタートし、各都道府県や各エリアに広がり、全国展開していきます。フランチャイズで1店舗目を開業し、順調になると2店舗や3店舗と店舗数を拡大していきたくなりますが、いつまでもフランチャイジーだとその店舗の収入しか利益になりません。

まだまだ全国展開していないフランチャイズ本部に加盟した場合、自店舗が模範となって本部となり加盟店を募る方法もあります。このような場合は本部が総本部となり、加盟店がエリア本部となって担当するエリア(東北・関東・東海や北関東、西東海など)の加盟店を募集していきます。

ロイヤリティは総本部と折半になるケースがありますが、自店舗で出店する場合はエリア本部の直営店になり、加盟店が出店するときには総本部と協同で開業支援を行っていきます。

複数店舗を運営する場合、多くの開業資金が必要になります。これがエリア本部になると。開業資金が発生せずに毎月のロイヤリティで収入を得ることが可能です。また、加盟店を増やすことはエリア内におけるブランド力が向上し、直営店や加盟店の宣伝効果につながります。加盟店で終わらないことを将来的な目標として掲げておくようにしていきましょう。

まとめ

フランチャイズで収入を増やすには、前職の賞与込みの手取り額を毎月売上の一部として計上しないといけないことから、容易ではないことを知っておかなくてはなりません。すぐに軌道に乗るとは限りませんので、開業1年目は我慢をする心構えをしておきましょう。

また、収入を増やすためには事前の開業準備が大切です。

  • 自己資金の1/3を用意
  • コンセプトの決定
  • 綿密な事業計画書の作成

この3つを完璧に用意して開業に備えていきましょう。

最後にフランチャイズでは加盟店としていつまでも出店するより、本部として活動したほうが開業資金のコストを抑えて多くの収入を得ることができます。将来的にはエリア本部として加盟店を募集することを視野にいれておくようにしてください。


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