「会社勤めが嫌になって自営業を始めたい」、「資格もないのに自営業を始められるのか」

自営業を始めたいが、特に資格などもないのでどんな分野で始めるのか悩んでいるといった方も多いのではないでしょうか。

資格がなくても自営業を始めるのは可能です。

この記事では、自営業を始める方法や資格がなくてもできるおすすめの業種などについて詳しく解説します。

自営業を始める方法には何がある？

自営業を始めたいと検討している方の中で、どのように開業したらいいのかわからないといった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

自営業を始めるにあたり、大きく3つの開業方法が考えられます。

ここからは自営業を始める方法について解説しましょう。

（1）個人事業主として開業

自分で開業届を提出して個人事業主として開業する方法が挙げられます。

税務署へ開業届を出すと、個人事業主として始めることが可能です。

提出する書面なども少ないので、比較的、自営業を始めやすい開業方法といえます。

開業時の費用に関してもほとんどかかりませんので、開業の費用を抑えられる点や、確定申告において一定の控除を受けられます。

どちらかというと、小規模の資金で、事業規模もあまり大きくはない場合には個人事業主からスタートするといいでしょう。

（2）法人化する

法人として会社を設立し、起業する方法が挙げられます。

法人としての設立方法には

• 株式会社
• 合資会社
• 合同会社
• 合名会社

などがあります。

会社を設立してどの設立方法を選択するのかについては、それぞれ特徴が異なりますので自分に合った法人での開業がポイントです。

法人の設立には、初めに費用が発生します。

開業当初に個人事業主での開業よりも費用負担が発生する点がデメリットといえるでしょう。

ただし、最初から一定規模以上の事業で開業する場合、所得面において法人の方が有利になります。

事業規模に合わせて個人での独立か法人での独立を選択し、法人を選択した場合は設立するタイプを決定するといった流れがおすすめです。

（3）フランチャイズに加盟して開業する

フランチャイズに加盟して自営業を始める方法も挙げられます。

フランチャイズとは、チェーン店などを募集しているフランチャイズ本部に加盟することにより、本部の開発した商品やサービスの販売、本部の屋号を使っての営業が可能です。

つまり、ある一定の知名度や、商品のファンなどを持った上で開業ができますので、開業当初から一定の集客や、整った経営に期待ができる起業方法といえます。

ただし、これらの商品や屋号の使用に関して毎月のロイヤリティと呼ばれる使用料が発生しますので注意しなければいけません。

全く未経験で、何もわからないといった業種での開業などはフランチャイズでの開業がおすすめです。

資格がなくても開業できるおすすめ業種４選

自営業を始める場合、今までの経験や資格があると、比較的自営業を始められやすいのですが、そうでなければ、どんなことを職にしていいかわかりません。

しかし、資格がなくても始められる自営業の業種はいくつもありますので、その中で自分に合った業種を選択すると良いでしょう。

ここからは、資格がなくても始められる自営業の業種の中でもおすすめの分野について解説します。

（1）ハンドメイド製作

資格はなくてもモノつくりなどが趣味で手先が器用な方におすすめなのがハンドメイド製作です。

自分がオリジナルで作った商品を、インターネットなどで販売し、利益を上げます。

おすすめのポイントとしては、一人で黙々と作業ができる点で、人とのかかわりが苦手という方には向いている業種といえるでしょう。

近年はネット販売やフリマアプリなどの台頭により、個人が独自で販売することが容易にできるようになりました。

そのため、独自の販路を使って、自分がつくった商品を販売することができるようになりましたので、自営業として始めることも可能です。

（2）フリーライター

フリーライターの仕事は、フリーランスで個人や法人などから記事の依頼やインタビューの依頼を受け、記事を執筆する仕事です。

ライターといえば、雑誌や書籍などを執筆し、収益を上げる方法が一般的でした。

近年はインターネットが普及したことにより、さまざまなサイトでフリーライターが求められています。

文章を書くのが好きな方や、一人で黙々と作業するのが好きな方におすすめです。

また、基本的にパソコン一つあれば執筆は可能ですのでカフェや公園などでゆっくりとした時間を過ごしながらの執筆もできます。

近年、クラウドソーシングサイトから、記事執筆の依頼も多く、フリーライターとして自営業を始める方も増えているといえるでしょう。

（3）講師

資格はなくても本業で培った経験が長く、経験の継承に対しニーズがある場合や、長い間楽しんでいる趣味などがある場合、これらの経験を活かした講師などもおすすめです。

講演会場は何も会場を借り上げる必要もなく、自宅などでの開催も可能です。

料理講師や、英会話講師など、自分の特徴に合った内容で講義ができますので、比較的選択の幅が広い業種といえます。

在庫などを抱えるわけでもなく、自分の経験を上手く伝え、役立てられることが主目的の仕事ですので、多くの経費が必要なわけでもありません。

実績が高ければ高い程、一定数の集客が見込める業種といえます。

（4）カスタマーサポート

カスタマーサポートとは、企業からの依頼を受けて、企業から購入した商品に対する問い合わせなどに対して対応する仕事です。

メールや電話などによる対応を行い、お客様の依頼に応えなければいけません。

近年では、専用のシステムなどで自宅でも対応ができるようになっていますので、自営業として始めることもできます。

資格がなくてもできる自営業でおすすめ業種のメリットとは

実際に資格がなくても自営業を始めた場合、前述のおすすめする業種での開業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここからは資格がなくてもできる、おすすめした業種で自営業を始めた場合のメリットについて解説します。

（1）自己資金がほとんどかからない

先ほどおすすめした業種に関しては、ほとんど自己資金がかかりません。

全てにおいて自宅でも自営業を始められますので、店舗の維持管理費用といったコストが大幅に抑えられます。

パソコンとネット環境があれば始められますので、商品の準備などを行う必要もほとんどありません。

自営業を始めるにあたり、最も気になる点のひとつが初期投資です。

初期投資に費用をかけすぎてしまうと、毎月の返済などが発生し、売上の中から返済しないといけませんので、損益分岐点が高くなってしまいます。

また、失敗してしまうと借金だけが残ってしまうケースも考えられるでしょう。

おすすめの業種は、自己資金がほとんど必要ありませんので、万が一失敗したとしてもすぐに切り替えられる点も大きなメリットです。

（2）在庫を抱える心配が低い

在庫を抱える心配がほとんどありません。

そもそも物質的なものを販売する仕事はハンドメイド商品だけで、ハンドメイド商品も注文があった後の作成などが可能です。

注文個数の作成ができますので、在庫を残す必要性がありません。

基本的に自分の知識や経験などをサービスや商品としますので、在庫の保管負担や売れ残った機会損失などを考える必要がない点もメリットのひとつです。

（3）一人でもできる

従業員を雇っておすすめの自営業を始めることもできますが、一人でも始められる点もメリットといえるでしょう。

そもそも、あまり会社勤務などで上手くいかず、一人で黙々と仕事がしたくて自営業を選択する方におすすめの業種は一人でも始められるモノです。

自分の責任において自分ですべて決めたうえで行動することができるようになりますので、指示を受けて仕事を行いたくない方などには大きなメリットといえるでしょう。

（4）維持管理費がかかりにくい

今回おすすめした業種は、自宅でも開業が可能ですので、店舗の取得費などがかからず、自宅でも開業が可能で、さらに在庫を抱える心配がないモノばかりです。

また、一人でも業務を行うことが可能ですので、維持管理費が非常にかかりにくいといえます。

営業に対するコストが大幅に抑えられますので、赤字経営になりにくく、高利益率の体質にやりやすい仕事です。

事業規模が大きくなればその時点から従業員を雇うなど臨機応変な対応もできます。

維持管理費がかかりにくい点も大きなメリットといえるでしょう。

資格がなくてもできる自営業を開業した場合の注意点とは

先ほどは資格がなくてもできるおすすめの業種におけるメリットについて解説しました。

しかしメリットばかりではなく、当然ながら自営業を始めるにあたり注意しなければいけない点もあります。

自営業は始める際の注意点について詳しく解説しましょう。

（1）確定申告を行う必要がある

会社員の時には必要がなかった確定申告を行う必要があります。

確定申告とは、個人事業主など年間の収入から経費を差し引き、所得に対する所得税などの税金を納税する制度です。

個人事業主や法人設立など、自営業を始める場合は確定申告により納税しなければいけません。

万が一怠ってしまうと、追徴課税など重い課税処分が下されるケースや、場合によっては逮捕、勾留も考えられます。

経費の領収証などの保管や、帳簿への記載など、会社員時代には行う必要がない業務を行う必要がある点に注意する必要があるでしょう。

（2）健康面に留意する

健康面には今まで以上に注意しなければいけません。

会社員として勤務した場合、もし体を壊したとしても有給制度の利用や、他の社員がフォローする体制がありますので、仕事が途切れるといったケースは抑えられます。

しかし自営業を始めるとなると、自分が身体を壊して休んでしまった場合、直接収入に直結してしまい、生活費にも困ってしまうような状況になりかねません。

身体が治って復帰したとしてもいったん離れてしまった顧客を引き戻すのは難しいことも多く、集客など一から始めることも考えられます。

自分の代わりがいませんので健康面には会社員よりも特に注意しなければいけません。

（3）無理な融資などを受けない

自営業を始める場合、業種によっては店舗を構える必要があり、開業当初にまとまった資金が必要になるかもしれません。

その場合、自己資金がなければ金融機関からの融資などを利用して開業するケースも考えられるでしょう。

しかし、融資を受けるということは、毎月の売上から返済に回さなければいけませんので、毎月のコストがかかってしまうことになります。

もし、返済に対して収入が下回ってしまったら、返済ができず、また借金を繰り返してしまい最後は廃業といったケースも考えられるでしょう。

自営業を始めるにあたり自己資金で足りない場合は融資を受けるのは仕方ありません。

ただし、過度な融資は受けず、なるべく身の丈に合った経営を心がけましょう。

（4）届出などは忘れずに提出する

自営業を始めるにあたり、個人事業主として始める場合は開業届などの提出が必要です。

法人に関しては設立時にいくつかの届出が必要になりますので、これらの届出については特に忘れないように心がけましょう。

特に忘れてはいけないのがこの項目でも前述した確定申告です。

確定申告の届け出を怠ってしまうと、多額の追徴課税の対象になるなどデメリットしかありません。

届出など提出忘れがないかを常にチェックしておきましょう。

まとめ

会社員生活に疲れた方や、一人での作業が向いているといった方には、自営業を始めることも選択肢の一つとして挙げられます。

資格がなくてもできる自営業は多数あり、この記事ではおすすめの業種なども紹介しました。

自営業にはさまざまなメリットがある一方、注意点もありますので、双方をしっかりと理解して自分に合った自営業を始めてみるといいでしょう。