自営業には、フリーライターや講師などさまざまな種類があります。

自営業は、法人化せずにフランチャイズや個人事業主として小規模から始めることが可能です。

特別な資格がなくても開業できる業種もあります。

しかし、せっかく開業するのであれば成功したいと考えるものです。

ここでは、資格なしでも開業できるおすすめの自営業の種類や、開業するための方法などを解説します。

自営業を始める方法には何がある？

自営業を始めたいと検討している方の中で、どのように開業したらいいのかわからないといった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

自営業を始めるにあたり、大きく3つの開業方法が考えられます。

ここからは自営業を始める方法について解説しましょう。

（1）個人事業主として開業

自分で開業届を提出して個人事業主として開業する方法が挙げられます。

税務署へ開業届を出すと、個人事業主として始めることが可能です。

提出する書面なども少ないので、比較的、自営業を始めやすい開業方法といえます。

開業時の費用に関してもほとんどかかりませんので、開業の費用を抑えられる点や、確定申告において一定の控除を受けられます。

どちらかというと、小規模の資金で、事業規模もあまり大きくはない場合には個人事業主からスタートするといいでしょう。

（2）法人化する

法人として会社を設立し、起業する方法が挙げられます。

法人としての設立方法には

• 株式会社
• 合資会社
• 合同会社
• 合名会社

などがあります。

会社を設立してどの設立方法を選択するのかについては、それぞれ特徴が異なりますので自分に合った法人での開業がポイントです。

法人の設立には、初めに費用が発生します。

開業当初に個人事業主での開業よりも費用負担が発生する点がデメリットといえるでしょう。

ただし、最初から一定規模以上の事業で開業する場合、所得面において法人の方が有利になります。

事業規模に合わせて個人での独立か法人での独立を選択し、法人を選択した場合は設立するタイプを決定するといった流れがおすすめです。

（3）フランチャイズに加盟して開業する

フランチャイズに加盟して自営業を始める方法も挙げられます。

フランチャイズとは、チェーン店などを募集しているフランチャイズ本部に加盟することにより、本部の開発した商品やサービスの販売、本部の屋号を使っての営業が可能です。

つまり、ある一定の知名度や、商品のファンなどを持った上で開業ができますので、開業当初から一定の集客や、整った経営に期待ができる起業方法といえます。

ただし、これらの商品や屋号の使用に関して毎月のロイヤリティと呼ばれる使用料が発生しますので注意しなければいけません。

全く未経験で、何もわからないといった業種での開業などはフランチャイズでの開業がおすすめです。

おすすめ自営業10選

自営業の業種にはさまざまなものがあるため、どのような業種で開業すべきか悩む方も多いのではないでしょうか。

これまでの経験や資格を生かして開業する方法もありますが、新しいことにチャレンジして開業するという方法もあります。

ここからは、開業するにあたっておすすめの自営業の職種をご紹介します。

（1）   女性や主婦におすすめの職種

女性や主婦の方で、自営業として開業したいと考える方も多いでしょう。

家事や育児と両立するために、自宅でできる仕事を選ぶ方も多いです。

女性や主婦におすすめの職種には、次のようなものが挙げられます。

① ハンドメイド製作

資格はなくてもモノつくりなどが趣味で手先が器用な方におすすめなのがハンドメイド製作です。

自分がオリジナルで作った商品を、インターネットなどで販売し、利益を上げます。

おすすめのポイントとしては、一人で黙々と作業ができる点で、人とのかかわりが苦手という方には向いている業種といえるでしょう。

また、自宅で開業することができるので、主婦や女性の方に人気があります。

② フリーライター

フリーライターの仕事は、フリーランスで個人や法人などから記事の依頼やインタビューの依頼を受け、記事を執筆する仕事です。

ライターといえば、雑誌や書籍などを執筆し、収益を上げる方法が一般的でした。

近年はインターネットが普及したことにより、さまざまなサイトでフリーライターが求められています。

文章を書くのが好きな方や、一人で黙々と作業するのが好きな方におすすめです。

また、基本的にパソコン一つあれば執筆は可能ですのでカフェや公園などでゆっくりとした時間を過ごしながらの執筆もできます。

近年、クラウドソーシングサイトから、記事執筆の依頼も多く、フリーライターとして自営業を始める方も増えているといえるでしょう。

③ カスタマーサポート

カスタマーサポートとは、企業からの依頼を受けて、企業から購入した商品に対する問い合わせなどに対して対応する仕事です。

メールや電話などによる対応を行い、お客様の依頼に応えなければいけません。

近年では、専用のシステムなどで自宅でも対応ができるようになっていますので、自営業として始めることもできます。

④ 家事代行

日常から家事をしている方であれば、家事代行は経験を生かせる職種だといえます。

近年では共働き夫婦が増え、家事代行に日頃の家事を依頼する方が増えています。

また、家事が難しい高齢者の方の利用も多いです。

利用者の家に出向く必要はありますが、掃除道具などがあれば身一つで仕事ができるため、開業に必要な投資は抑えやすい傾向にあります。

（2）店舗を構えて経営する職種

開業するのであれば、自分のお店を構えたいと考える方もいるでしょう。

店舗を構えて経営していくような職種も自営業として開業することが可能です。

①  飲食店

飲食店は、これまで飲食で働いてきて独立するという形もありますが、未経験で飲食店を始めるという方も多いです。

飲食店全てを独自で開業する方法だけではなく、フランチャイズで開業する方法もあります。

フランチャイズならばすでに成功して確率された商標を利用できるため、初期から集客を期待できます。

②  宿泊施設

宿泊施設は、田舎や都会など場所を問わずに人気が高まっています。

使っていない家や土地を宿泊施設として再利用するケースや、フランチャイズで宿泊施設を経営するケースがあります。

近年では民泊も流行っており、海外からの利用者も増えています。

③  コインランドリー

コインランドリーは無人経営になるため、不労所得を狙える業種です。

使っていない土地や物件がある場合だけではなく、場所を賃貸してコインランドリー経営するケースもあります。

最初に大型の洗濯機を複数台設置することや、セキュリティー面を強化する必要があるため、初期投資は大きくなります。

しかし、人件費を浮かせられるため、副業としてコインランドリー経営をする人もいます。

（3）スキルや経験を生かす職種

これまでの経験やスキルを生かし、開業するという選択肢もあります。

資格が必要な職種もあれば、資格は必要なくても経験が生かせる職種もあり、開業当初から高収入を狙えることもあるでしょう。

①  エンジニア

エンジニアにはさまざまな種類があり、システムの設計や構築を行うシステムエンジニアや、IT基盤の設計をするインフラエンジニアなどがあります。

エンジニアの経験があればスキルを活用して収入を得やすいでしょう。

より高度な技術があれば、多くの仕事をより獲得しやすくなります。

開業すれば、エンジニアとしての技術以外に、自分で営業やマネジメントも必要になります。

②  コンサルタント

会社の経営の改善や成長をサポートするコンサルタントは、知識や経験、スキルを活用できる職種といえます。

コンサルタントは、知識や経験が事業の要となるため、身体一つで開業することが可能です。

事務所を構える必要もないので、少ない初期投資で開業できます。

③講師

資格はなくても本業で培った経験が長く、経験の継承に対しニーズがある場合や、長い間楽しんでいる趣味などがある場合、これらの経験を活かした講師などもおすすめです。

講演会場は何も会場を借り上げる必要もなく、自宅などでの開催も可能です。

料理講師や、英会話講師など、自分の特徴に合った内容で講義ができますので、比較的選択の幅が広い業種といえます。

在庫などを抱えるわけでもなく、自分の経験を上手く伝え、役立てられることが主目的の仕事ですので、多くの経費が必要なわけでもありません。

実績が高ければ高い程、一定数の集客が見込める業種といえます。

資格がなくてもできる自営業でおすすめ業種のメリットとは

実際に資格がなくても自営業を始めた場合、前述のおすすめする業種での開業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここからは資格がなくてもできる、おすすめした業種で自営業を始めた場合のメリットについて解説します。

（1）自己資金がほとんどかからない

先ほどおすすめした業種に関しては、ほとんど自己資金がかかりません。

全てにおいて自宅でも自営業を始められますので、店舗の維持管理費用といったコストが大幅に抑えられます。

パソコンとネット環境があれば始められますので、商品の準備などを行う必要もほとんどありません。

自営業を始めるにあたり、最も気になる点のひとつが初期投資です。

初期投資に費用をかけすぎてしまうと、毎月の返済などが発生し、売上の中から返済しないといけませんので、損益分岐点が高くなってしまいます。

また、失敗してしまうと借金だけが残ってしまうケースも考えられるでしょう。

おすすめの業種は、自己資金がほとんど必要ありませんので、万が一失敗したとしてもすぐに切り替えられる点も大きなメリットです。

（2）在庫を抱える心配が低い

在庫を抱える心配がほとんどありません。

そもそも物質的なものを販売する仕事はハンドメイド商品だけで、ハンドメイド商品も注文があった後の作成などが可能です。

注文個数の作成ができますので、在庫を残す必要性がありません。

基本的に自分の知識や経験などをサービスや商品としますので、在庫の保管負担や売れ残った機会損失などを考える必要がない点もメリットのひとつです。

（3）一人でもできる

従業員を雇っておすすめの自営業を始めることもできますが、一人でも始められる点もメリットといえるでしょう。

そもそも、あまり会社勤務などで上手くいかず、一人で黙々と仕事がしたくて自営業を選択する方におすすめの業種は一人でも始められるモノです。

自分の責任において自分ですべて決めたうえで行動することができるようになりますので、指示を受けて仕事を行いたくない方などには大きなメリットといえるでしょう。

（4）維持管理費がかかりにくい

今回おすすめした業種は、自宅でも開業が可能ですので、店舗の取得費などがかからず、自宅でも開業が可能で、さらに在庫を抱える心配がないモノばかりです。

また、一人でも業務を行うことが可能ですので、維持管理費が非常にかかりにくいといえます。

営業に対するコストが大幅に抑えられますので、赤字経営になりにくく、高利益率の体質にやりやすい仕事です。

事業規模が大きくなればその時点から従業員を雇うなど臨機応変な対応もできます。

維持管理費がかかりにくい点も大きなメリットといえるでしょう。

自営業を開業するためのステップ

開業する自営業の職種を決めても、どのように開業すればいいのか分からない方も多いかもしれません。

計画なしに開業すれば失敗や後悔する可能性があるため、自営業を開業するためのステップについて知っておきましょう。

（1）市場調査をする

どのような職種で開業する場合でも、競合調査や商圏調査といったマーケティングは必要です。

サービスや商品を提供する予定のエリアの競合やターゲットの世帯数、交通の状況などを調査します。

インターネット上で調査するだけではなく、実際に現地へ出向いてエリアの様子を確認しておきましょう。

市場調査を行うことで、自分の事業に必要な戦略を立てやすくなります。

（2）事業計画書を作成する

事業計画書とは、これから開業する事業の内容や収益見込み、商品・サービスの強み、市場や競合の状況などを記した書類です。

具体的な事業計画書を作成することで現実的な開業計画を立てることができ、開業後に失敗するリスクが軽減されます。

また、金融機関などから融資を受ける場合、事業計画書が必要になります。

事業計画書には決まったフォーマットはありませんが、どのように利益を上げていくのか詳細に記し、現実的な内容を記載できていれば融資の審査は通るでしょう。

（3）資金調達をする

自己資金だけでは開業が難しい場合は、資金調達が必要です。

資金調達は融資や借入れ、出資、補助金・助成金などの方法があります。

新規開業や個人事業主には自治体ごとに補助金などもあるので、事業の所在地となる自治体の補助金を確認しましょう。

また、近年ではクラウドファンディングで資金を調達するという方法も浸透しつつあります。

クラウドファンディングをする際には、出資者へのリターンや返済の計画。SNSでの宣伝などをしっかり行わなければなりません。

（4）集客活動をする

開業準備と併せて集客活動も進めていきましょう。

開業当初は認知度がほとんどない状態なので、集客活動をしておかなければ集客が思うように伸びず、売上に影響してしまいます。

ホームページの開設やSNSでの宣伝、近隣住民などへのポスティングなどの方法で集客活動を行います。

自営業を開業した場合の注意点とは

自営業を開業するためのステップを紹介しましたが、自営業を開始するには注意しなければならない点がいくつかあります。

自営業は始める際の注意点について詳しく解説します。

（1）確定申告を行う必要がある

会社員の時には必要がなかった確定申告を行う必要があります。

確定申告とは、個人事業主など年間の収入から経費を差し引き、所得に対する所得税などの税金を納税する制度です。

個人事業主や法人設立など、自営業を始める場合は確定申告により納税しなければいけません。

万が一怠ってしまうと、追徴課税など重い課税処分が下されるケースや、場合によっては逮捕、勾留も考えられます。

経費の領収証などの保管や、帳簿への記載など、会社員時代には行う必要がない業務を行う必要がある点に注意する必要があるでしょう。

（2）健康面に留意する

健康面には今まで以上に注意しなければいけません。

会社員として勤務した場合、もし体を壊したとしても有給制度の利用や、他の社員がフォローする体制がありますので、仕事が途切れるといったケースは抑えられます。

しかし自営業を始めるとなると、自分が身体を壊して休んでしまった場合、直接収入に直結してしまい、生活費にも困ってしまうような状況になりかねません。

身体が治って復帰したとしてもいったん離れてしまった顧客を引き戻すのは難しいことも多く、集客など一から始めることも考えられます。

自分の代わりがいませんので健康面には会社員よりも特に注意しなければいけません。

（3）無理な融資などを受けない

自営業を始める場合、業種によっては店舗を構える必要があり、開業当初にまとまった資金が必要になるかもしれません。

その場合、自己資金がなければ金融機関からの融資などを利用して開業するケースも考えられるでしょう。

しかし、融資を受けるということは、毎月の売上から返済に回さなければいけませんので、毎月のコストがかかってしまうことになります。

もし、返済に対して収入が下回ってしまったら、返済ができず、また借金を繰り返してしまい最後は廃業といったケースも考えられるでしょう。

自営業を始めるにあたり自己資金で足りない場合は融資を受けるのは仕方ありません。

ただし、過度な融資は受けず、なるべく身の丈に合った経営を心がけましょう。

（4）届出などは忘れずに提出する

自営業を始めるにあたり、個人事業主として始める場合は開業届などの提出が必要です。

法人に関しては設立時にいくつかの届出が必要になりますので、これらの届出については特に忘れないように心がけましょう。

特に忘れてはいけないのがこの項目でも前述した確定申告です。

確定申告の届け出を怠ってしまうと、多額の追徴課税の対象になるなどデメリットしかありません。

届出など提出忘れがないかを常にチェックしておきましょう。

自営業を始めたい人によくある質問

おすすめの自営業の業種や自営業の始め方について解説してきましたが、まだ疑問や不安に思っている部分が解決されていない方もいるでしょう。

ここでは、自営業を始めたい人によくある質問と、その質問に対する回答をご紹介します。

（1）個人経営が多い業種は？

個人経営が多い業種は、飲食店や宿泊サービス、小売業などが挙げられます。

近年ではフリーランスという働き方も定着し、ライターやエンジニア、コンサルタントなどが個人事業主として開業するケースも増えています。

（2）自営業に向いている人はどんな人？

自営業に向いている人は、決断力のある人でしょう。

自営業では経営に関することを全て自分で決定していかなくてはなりません。

他人の意見だけではなく、情報を収集してデータなどを参考にしながら最善の決断をすることが求められます。

また、お金の管理や事務処理ができるという点も大切です。

事業が軌道に乗るまでは従業員を雇わずに一人で全てを行うことになるため、事務処理なども大切な仕事になってきます。

（3）自営業とフランチャイズの違いは？

自営業は自分で独立して経営を行いますが、フランチャイズではフランチャイズ本部と契約を交わしてオーナーとして経営を行います。

自営業では全て経営者が意思決定を行いながら経営しますが、フランチャイズでは本部からの指示やマニュアルに沿って経営を行います。

また、自営業では商品やサービスを一から考える必要がありますが、フランチャイズは既に成功した商品やサービス、経営ノウハウを利用することが可能です。

（4）開業にはどのような手続きがありますか？

個人事業主として開業する場合は、税務署に開業届とも呼ばれる「個人事業の開業・廃業等届書」を提出します。

開業届の提出から2カ月以内に「青色申告商人申請書」を提出すれば、確定申告で最大65万円の控除を受けられます。

法人として開業する際には、法人設立届出書や消費税関係の届出書、給与支払事務所等の開設届出書など多くの手続きが必要になります。

（5）成功するために心がけておくことは？

自営業を始める目的を明確にし、常に商品やサービスのニーズを把握しておくことが大切です。

顧客のニーズに合った商品やサービスを提供し続けていれば、集客や売上につながります。

常に客観的な目線で事業を運営し、変化が必要な場合は柔軟に対応しましょう。

また、開業当初は経費などにお金をかけすぎないように注意しましょう。

在庫を抱えすぎることや、高額な設備投資は、赤字の原因になります。

まとめ

会社員生活に疲れた方や、一人での作業が向いているといった方には、自営業を始めることも選択肢の一つとして挙げられます。

資格がなくてもできる自営業は多数あり、この記事ではおすすめの業種なども紹介しました。

自営業にはさまざまなメリットがある一方、注意点もありますので、双方をしっかりと理解して自分に合った自営業を始めてみるといいでしょう。