これから独立して個人塾を経営しようと検討している方は、年収や個人塾経営のメリットなどが気になるのではないでしょうか。

この記事では個人塾を開業した場合の年収や、メリット、デメリット、成功するためのポイントなどについて詳しく解説します。

個人塾を経営した場合の年収

個人塾を経営しようとする場合、気になるのがどの程度の年収が得られるかといった点ではないでしょうか?

塾経営した場合の年収について解説します。

（1）塾経営者の年収は?

個人塾を経営した場合、一般的な年収は500万円前後です。

しかし、開業当初から500万円程度の年収が得られるわけではなく、特に1年目などは赤字経営になってしまうかもしれません。

生徒の集客がうまくいかなければ、2年目以降も200万円台の年収しか得られない可能性も考えられます。

逆に生徒数が多くなり、順調に進めば年収500万円ではなく、1,000万円程度の年収も可能です。

さらに複数の教室が経営できると、1,000万円以上の年収にも期待できます。

集客面やコスト管理など、開業当初は非常に大変でリスクもありますが、成功するとサラリーマンでは得られない年収にもなるでしょう。

（2）一般企業経営者の年収は?

一般企業の経営者は塾経営者と比較してどの程度の年収を得ているのでしょうか。

2018年度の民間給与実態統計調査によると、株式会社における役員報酬は770万円程度です。

個人塾経営者と比較すると250万円～300万円程度年収が高いことがわかります。

一般企業の経営者も基本的には個人塾経営者と同じで、開業してすぐに高額の年収を得られるわけではなく、開業当初は赤字経営となっているケースが多いといえるでしょう。

個人塾も一般企業も、経営者となると倒産のリスクや高額な債務を抱えてしまう可能性も高いといえます。

反面、成功すると高年収の期待も大きいのでハイリスク、ハイリターンの立場になるといえるでしょう。

個人塾を開業する場合のメリット

ここからは、個人塾を開業する場合のメリットについて解説します。

（1）開業の資金が少ない

個人塾経営は、他の業種での起業より開業にかかる初期費用が比較的少ない点が挙げられます。

例えば、飲食業などを開業する場合には開業資金として1,000万円以上の初期費用が必要になるケースも多いのですが、個人塾はそこまでの初期費用が必要ではありません。

スモールスタートも可能で、店舗を借りる場合でも、開業当初は町の公民館などを借りられると安い賃料で店舗の取得が可能です。

設備投資もそこまでコストをかける必要がなく、机と椅子、ホワイトボードがあれば最低限の設備が整います。

パソコンなどを必要とする場合にはレンタルやリースなどでも導入が可能です。

開業の資金がかからない点が大きなメリットといえるでしょう。

（2）経営の自由度が高い

塾に講師として雇われている場合、塾の基本方針に従った教育方法が求められます。

自分自身ではあまり納得ができないことでも塾の方針に従わなければいけません。

塾自体の経営方針に納得ができず、退職してしまうケースも散見されます。

個人塾の経営となると、塾全体の経営方針を決めるのはあなた自身です。

自分の考えを経営に反映させますので、経営者としての自由度が非常に高いといえるでしょう。

自分の自由に経営できる点もメリットのひとつです。

（3）時間が比較的自由

個人塾経営は時間の自由度が高い点もメリットとして挙げられます。

塾に生徒が通うのは、基本的に学校が終わった夕方から夜にかけてです。

夏休みなどまとまった休みの時以外は、日中に授業することはありません。

日中は比較的自由な時間が取れます。

日中に授業の準備などは必要ですが、そこまで時間が取られるわけではありません。

授業自体も長くて3時間程度ですので、時間効率が非常に良い業種です。

休みなどの融通は利きにくいのですが、仕事時間自体が長くない点も大きなメリットといえるでしょう。

（4）資格がいらない

個人塾の経営において、開業時に必要な資格は特にありません。

税務署に開業届を提出すれば個人事業主として個人塾を経営できます。

また、生徒に教える講師が必要な場合も教員免許な。どを持っている必要がありません。

自分自身が講師として授業も可能ですし、スタッフなどを雇用する場合、大学生などをアルバイトとして雇えます。

資格がネックとなって個人塾の経営が遅れてしまうということもなく、スケジュールに合わせた開業がやりやすい点も大きなメリットといえるでしょう。

個人塾を開業する場合のデメリット

個人塾の開業はメリットばかりではありません。

ここからは個人塾を開業する場合のデメリットについて解説します。

（1）人材の確保が難しい

自分自身が優秀な講師であれば大きな問題はありませんが、優秀な人材が確保できにくい点がデメリットのひとつです。

生徒数を集めるためにもっとも重要なポイントとして挙げられるのが、授業の質でしょう。

授業の質が高く、生徒の成績がどんどん上がると、口コミで生徒が集まります。

しかし授業の質が悪いと結果が出ずに、せっかく入塾してくれた生徒がどんどん減っていくかもしれません。

授業の質を高めるような優秀な講師は、大手の塾などに雇われているケースが多く、人件費も高額になってしまう傾向です。

個人塾の経営当初はどうしても生徒数が少ないため、高額な報酬を支払えずに優秀な人材を集めにくいといえるでしょう。

（2）生徒数の確保が年々厳しくなっている

日本では少子高齢化の影響を受けて人口が年々減少しています。

特に子供の人口減少が顕著ですので、そもそも塾経営におけるターゲット層が減っています。

そのため、塾経営の環境はどんどん悪くなってしまい、個人塾を開業しても失敗する可能性が高くなっているのが現状です。

ターゲット層自体が減少していく環境の中、安定した塾経営ができるように、大手の塾などはさまざまな工夫を凝らし、授業の質を高めています。

このような競争に当然ながら打ち勝っていかなければいけません。

ターゲット層の減少も大きなデメリットといえるでしょう。

（3）集客に苦労する

集客が大変になる点も挙げられるでしょう。

個人塾を開業して生徒を集めようとしても、元々知名度がないので集客に苦労するかもしれません。

同じエリアに大手の塾が存在している場合、知名度では残念ながら負けています。

大手の集客にはかなわずに集客が思ったようにいかないかもしれません。

個人塾経営は知名度がない分、集客を工夫しなければいけません。

インターネットの掲載も大手ほどの資金力がありませんので太刀打ちできない可能性が高いでしょう。

さらに、テレビのコマーシャルなど個人塾ではとてもできませんので、個人塾の資金力で大手と戦う必要があります。

集客面では非常に苦労する点が大きなデメリットです。

（4）最新情報が得にくい

2002年に実施されていたゆとり教育が2011年の学習指導綱領から大幅に変更し、ゆとり教育からまったく逆の流れとなって10年を超えました。

また、1990年から実施されていた大学入試センター試験も2020年に大学入試共通テストとなり、試験内容なども変化しています。

教育の環境は、刻々と変化しており、塾生の成績に責任を持つ塾経営者にとっては最新の情報を早く取得し、授業内容などに反映させなければいけません。

しかし、個人塾経営となると、最新の情報が掴みにくい場合があります。

大手の塾などは教育における最新の情報が取得しやすく、情報に対応した体制が取りやすいといったメリットがあります。

個人塾だと、そもそもの最新情報が得にくいので、対応に少し遅れが生じてしまう点がデメリットといえるでしょう。

（5）すべて自分で片付けないといけない

塾経営に限りませんが経営者ともなると、困ったことや悩み事を相談相手がいないケースが多く、ひとりで問題を抱え込んでしまう傾向にあります。

フランチャイズなどに加盟しての塾開業となれば、本部の担当者が悩み事をサポートしてくれます。

個人塾となるとすべてが自分の責任です。

自由度が高い分、責任も自分がすべて背負わなければいけません。

経営者ともなると、収益やコスト管理、生徒の悩み相談など取り組むべき業務も多岐にわたります。

塾経営に関することすべての最終責任者となりますので、さまざまな判断や対応が必要です。

すべてを自分一人で片付けなければいけない点も大きなデメリットといえます。

個人塾経営における成功のポイントは?

ここからは個人塾経営を成功させるポイントについて解説します。

（1）コスト管理

コスト管理を徹底しましょう。

集客がうまくいき、売上が上がったとしてもコストが高ければ利益は得られません。

売上があがると売り上げに必要なコストがかかるためコストもある程度は上昇します。

しかし、コストの上昇をきちんと管理しておかなければコストばかりが高くなり、利益がまったく上がらないことになるでしょう。

塾経営においてもコスト管理は必要です。

コストはこまめにチェックして無駄なコストはなるべく省きましょう。

しかし、コスト削減を意識しすぎて授業の質や生徒の安心感を無くしてしまうような対策はオススメできません。

授業の質が落ちると、生徒は離れていきますし、子どもの身の安全が図られていない様な塾だと親も安心して任せられず、これも生徒離れの要因となります。

売上とコストのバランスをしっかりと取りましょう。

（2）差別化や授業の質強化

小さな個人塾が大手の進学塾に対抗するにはやはり授業の質を高めなければいけません。

若しくは、大手では手が廻らないような部分にまでケアができる塾にするなど、差別化も必要でしょう。

宣伝広告に費用をかけて集客しても実際に結果が出なければ、生徒は離れてしまいます。

逆に成果が上がれば口コミで生徒が増えますので、広告に余計な費用はかけなくても良くなるでしょう。

生徒から信頼されるような授業内容にすることを心がけましょう。

（3）経営が安定したら拡大を検討する

経営が安定してきたら徐々に拡大を検討してみましょう。

塾経営では、ある一定の商圏がありますので、いくら成功したとしてもエリアでの収益は頭打ちになります。

さらなる事業規模拡大に向けて、他のエリアでの塾経営などを検討してはいかがでしょうか。

塾経営者の年収平均は500万円程度と前述しましたが、２箇所の塾経営でさらなる年収アップも可能です。

しかし、最初に起業した塾が安定していることが条件になります。

一つ目が安定していないのに、次の塾を開業したとしてもまず成功できません。

最初の塾もさらに状態が悪化してしまう可能性があり、最悪の場合、廃業にもなりかねないでしょう。

最初の塾経営が安定したら複数塾など規模の拡大を検討してはいかがでしょうか。

（4）集客を欠かさない

集客を欠かしてはいけません。

生徒が学ぶ期間は中学校や高校生相手だと最大３年間です。

新入学生を塾の生徒にしなければどんどん生徒数が減ってしまうでしょう。

常に集客面には力を入れて、集客に関する予算は常に計上しておきましょう。

まとめ

個人塾の経営について解説しました。

一般企業と比較すると、あまり年収は高くありませんが複数の塾を経営できるようになると年収は大きく上昇します。

個人塾経営ではいくつかのメリットがありますが、デメリットもしっかり把握した上でメリットを生かしデメリットの対策が必要です。

この記事では、成功のポイントなどについても解説していますので、ぜひ参考にしてください。