近年は、フランチャイズオーナーとしての開業を検討する方が増加しています。

背景として、景気が悪化する中で会社勤めを続けることへの不安や、開業してより多くの収入を得たいといった希望がうかがえます。

しかし、独立開業したからといって必ずしも成功できるとは限りません。

新規創業者が10年後に事業を続けている確率は10%未満とするデータもあります。

起業10年後の生存率が10%程度といった厳しいデータもあります。

独立への希望に対する厳しい現実がある一方で、フランチャイズでの開業は、比較的利益を出しやすい、儲かる業態として注目されています。

厳しい情勢の中、なぜフランチャイズは儲かりやすいと言われているのでしょうか。

今回は「なぜフランチャイズは儲かるのか？」という点を考えていきます。

儲かる事業運営のポイントや、開業時の注意点も合わせて紹介しますので参考にしてください。

フランチャイズが儲かりやすいと言われる理由

なぜフランチャイズによる開業は儲かりやすいと言われるのでしょうか？フランチャイズオーナーとしての独立には、フランチャイズブランドの力を借りずに独立したときと比べ、大きく三つのアドバンテージがあります。

（1）フランチャイズブランドの屋号や知名度の高い商品名を使える

独立開業して成功することが難しい理由の一つが、社名や商品の知名度を上げ、浸透させることが難しいことです。

フランチャイズでは、有名企業の店名や商品を取り扱うことができます。

会社や商品によっては、全国規模の知名度を誇っていることもあるため、ゼロから知名度のアップや顧客の獲得を図る必要はありません。

名の知れた店名や商品名を使えるのは、フランチャイズが儲かりやすい一因です。

（2）ノウハウが確立されている

未経験の業種でフランチャイズオーナーとして開業する場合、店舗を経営するための知識や技術、すなわちノウハウがない状態でのスタートとなります。フランチャイズであれば、ノウハウの面もブランド本部からサポートを受けることが可能です。

仮に飲食店を経営するのであれば、食材に関する知識や売れるメニューの作り方、客層別の最適なアプローチの方法など、さまざまなことを勉強しなければなりません。ブランド本部の力を借りれば、実際に店舗を運営しなければ得られない情報から、最適な事業運営の方法まで、手厚いサポートを受けることができます。

本来は自分で学ぶべき知識・経験面のノウハウを提供してもらえるのも、フランチャイズの大きな強みの一つです。

（3）不明点はブランド本部に相談ができる

フランチャイズでは、本部の担当者に随時相談が可能です。

サポート体制が確立されているため、困りごとや不明点があれば助けてもらえます。

ひとりで開業している場合、何かあっても自分の力だけで解決するしかありません。

しかし、フランチャイズでは、店舗や商品について自分より詳しい相手に相談できる体制がととのっており、ひとりで悩む必要はありません。

フランチャイズは本部だけが儲かるビジネス？

加盟者にとってメリットの大きいフランチャイズビジネスですが、インターネット上では「オーナーを搾取するしくみである」「本部だけが儲かるビジネススタイル」などの悪評も存在します。

こういった風評は事実なのでしょうか。

（1）ブランドがフランチャイズ出店を推進する理由

そもそも、企業はどのような思惑でフランチャイズ出店を推進するのでしょうか。

最大のメリットは、出店コストを抑えてのブランドのシェア強化です。

直営店を増加すると、店舗取得費や人件費はすべて企業の負担となります。

一方、フランチャイズ店を増やすと、店舗増加による収益の増大は減少しますが、ハイスピードで出店数を増やすことが可能です。

また、フランチャイズ店はオーナーそれぞれが個人事業主です。

店舗の売上をいかに伸ばすか、という面で高いモチベーションが期待できる点も、企業側にとっての利点です。

（2）本部とトラブルになる例も存在する

では、フランチャイズブランド全てが、オーナーとWIN-WINの関係を築ける優良企業かというと、そうとも言えないのが現実です。

「オーナーに不利な契約を締結する」「店舗に対するサポートが十分でない」「加盟者に寄り添ってくれない」など、トラブルも散見されます。

（3）キモは加盟先ブランド選びにあり

ブランド本部とのトラブルを避け「儲かる事業運営」をするには、加盟先ブランド選びがキモとなります。

個人事業主がビジネスパートナーとしてブランド本部と契約する以上、不利益を被っても自己責任となることが多いからです。

ブランド本部と良い関係を築ければ、先述のようにフランチャイズビジネスは利益を出しやすく、儲かるビジネススタイルです。

具体的な加盟先の選び方は後述しますので、参考にしてください。

フランチャイズで需要が高く儲かりやすい業種

フランチャイズビジネスの開業は、ブランド本部の力を借りずひとりで開業する場合と比べ有利な面が多いです。

では、実際に加盟して開業する場合、どの業種を選べばよいのでしょうか。

フランチャイズとして規模を拡大している業種の中で、近年需要の高まっているものを5つ紹介します。

（1）ハウスクリーニング業

ハウスクリーニング業は近年需要が伸びており、フランチャイズでも利益を出しやすい業種です。

背景に、夫婦共働きが当たり前の時代となり、一般家庭に家事の外注が浸透してきていることが挙げられます。

単に掃除の時間を確保できないから、という点に加え、掃除自体もプロの品質で行なってくれることから、ハウスクリーニングを依頼する家庭は増加しています。

（2）パソコン教室

パソコン教室も、近年フランチャイズによる規模の拡大がみられる業種です。

背景には、小学校での学校教育におけるプログラミングの必修化や、エンジニア・プログラマーとしての就職を見据えた需要の増加が要因として存在します。

パソコン教室の運営で成功したいのであれば、WEB開発やスマホアプリの開発作成など、幅広い教育内容分野の指導に対応できることが重要です。

（3）農業

フランチャイズビジネスとしては、農業も近年盛り上がりつつある業種です。

地方創生において重要な産業であるにも関わらず、人材不足が慢性化しており、新規参入者を歓迎していることが理由の一つです。

充実した研修があるところ用意されているブランドも多く、未経験者にも取り組みも加盟しやすいよう配慮されています。

（4）介護

高齢化の進行から、需要過多の状態が続いているのが介護サービス業です。

高齢化は今後さらに進行すると言われており、需要が衰えることは考えにくく、フランチャイズとしても近年参入者が増加しています。

生活に密接した業界であるため業績が経済情勢に左右されにくく、軌道に乗ると運営が安定しやすいのがメリットです。

（5）コインランドリー

共働きの夫婦や高齢者の利用を背景に、利益を拡大しているのがコインランドリーです。

家で洗濯をする時間がない、干すのが辛いといった理由から、洗濯物を持ち帰るだけで済むコインランドリーを利用する人が増えています。

また、洗濯に利用する機械の性能が上がり、仕上がりが高品質になっている点も重宝される要因の一つです。

コインランドリーは無人のものが主流で、従業員が常駐する必要がない点がメリットです。

そのためサラリーマンの副業としての開業や、自営業者のサブビジネスとしても検討できます。

フランチャイズで儲かる事業運営をおこなうポイント

漫然と事業を運営していては、フランチャイズビジネスで継続的に利益を出すのは難しいです。

では、実際に事業を運営するにあたり、どのような点に注力すればよいのでしょうか。儲かる事業運営のために注意するポイントを紹介します。

（1）市場調査を適切におこなう

市場調査を適切に行うことは、フランチャイズビジネスの成功には欠かせません。

ここでいう市場調査とは、開店するエリアの客層や需要に関する調査を行なうことです。地域にどのような需要があるのか知らなければ、提供する商品・サービスを売り込むことは難しいのです。

市場調査を実施する際は、外部のマーケティング専門会社を利用するのが一般的です。

料金はアンケートを依頼する人数や質問数などによって変化します。5問のアンケートを100人に行う場合で、5万円から10万円程度が相場です。

なお、開店時の市場調査はブランド本部でも行なっている場合があります。

市場調査の結果を共有してもらえるか、あらためて店舗側で調査が必要かなどは、随時相談しながら進めるようにしましょう。

（2）店舗の宣伝手段を確保する

宣伝手段を確保するのも重要なポイントです。商品やサービスを利用してもらうには、まず顧客に認知してもらう必要があります。

一般的な施策として効果が期待できるのは、Webサイト経由での集客です。

加盟するフランチャイズブランドの知名度が大きい場合、ブランドのサイトに店舗の一つとして掲載してもらえれば、顧客の誘導に効果が期待できます。

店舗独自のサイトを開設する場合、個人に仕事を依頼できるクラウドソーシングサービスを利用できます。

業者に依頼するのと比べ、低予算でWebサイトを持てますので検討してみてください。

地域密着型の業種であれば、チラシのポスティングやフリーペーパーへの掲載も有効です。

役所が公開する住民情報などを利用し、ターゲットとなる顧客層がどのあたりに居住しているのかを把握してから行うこと効果が出やすくなります。

店舗の宣伝手段を確保することで、利用者となり得る顧客層への認知度を向上させましょう。

（3）従業員の採用を適切に行う

安定した事業運営には、従業員の採用と管理も重要です。良い人材を確保し、長く働いてもらうことで、店舗のサービスの質や売り上げの向上に繋がります。

従業員を採用する方法としては、求人サイトへの出稿や近隣へのポスティング、SNSでの募集などが代表的です。

なお、ブランドによっては本部が従業員の一括募集・研修を行ない店舗に派遣してくれる場合もあります。

従業員の雇用が見込まれる場合はフランチャイズ加盟時に合わせて相談してみるとよいでしょう。

（4）税金対策

フランチャイズオーナーとして開業し、収入が増加してくるに従って、税金の額も徐々に増加してきます。

事業な順調な場合、何らかの税金対策が必要になるでしょう。

個人事業主として開業する場合の節税方法としては、たとえば以下のようなものが利用できます。

• 掛け金の税額控除を受けられる小規模企業共済に加入する
• 青色申告で税金の申告を行ない最大65万円の税額控除を受ける
• 減価償却を適切におこない資産を経費にする

この他にも、節税に利用できる制度は多く存在するため、事業の運営を行ないながら少しずつ税金の勉強をしていくのがおすすめです。

加盟するフランチャイズブランドの選び方

儲かるフランチャイズビジネスをおこなうには、どのブランドに加盟するかがキモとなります。

では、事業で利益を出すためには、何を基準にブランドを選べばよいのでしょうか。代表的な基準を4点見てみましょう。

（1）利益を出すしくみと将来性は必ず確認する

加盟先候補から話を聞くときは、利益を出すしくみについて、詳しく確認しましょう。

この点こそフランチャイズビジネスの成功の鍵であり、命運を分けるポイントです。

たとえば、本部からの説明に「営業不要の独自の集客方法」とあった場合、以下のような点まで具体的に確認しましょう。

• 具体的にどのようなしくみを利用した集客方法なのか
• その集客方法が将来的に通用するのか
• 営業不要であれば顧客は商品・サービスの存在をどのようにキャッチするのか

など、自分の店舗でも再現できる、現実的な手法なのかを質問してみましょう。

納得のいく説明がされない場合や、質問に答えられない場合、加盟は保留とした方が良いこともあります。

（2）フランチャイズ本部の経営状態状況が安定しているかどうか

加盟先のフランチャイズブランドの経営状況が安定しているかは非常に重要です。

加盟先の会社が倒産してしまう事態は避けなければなりません。

通常、本部の財務状況は契約前の「法廷開示書面」の中で共有してくれます。

財務状況の説明を受け、経営状態に不安があると感じた場合、契約はいったん保留にしたほうが良いでしょう。

なお、説明を受けたが自分では経営状況の良しあしが判断できないという場合は税理士に相談して代わりに説明してもらうのもおすすめです。

（3）イメージする理想の事業運営が可能か

経験のある業種へ参入するケースでも、本部と仕事の進め方が合わないとうまく事業を進められないこともあります。

トラブルになりやすい点のひとつが、事業の運営に関する本部からの介入です。ブランドによってはオーナーの裁量が非常に少なく、自由に運営ができないこともあります。

• 勤務時間が決められている
• 店舗独自のキャンペーンや宣伝活動を行なえない
• 現場に出ることを強制される

このようなルールがある場合は注意した方がよいでしょう。

業務の進め方についてどの程度裁量を認められるかは、ブランドの担当者と事前に話し合っておきましょう。

（4）ブランド本部のバックアップや研修は充実しているか

ブランド本部の支援や研修がどの程度充実しているかも、加盟先を選ぶうえでの基準となります。

フランチャイズの店舗では、営業や商品の提供など、日々の業務にブランド独自のオペレーションが導入されていることがあります。

対応内容が多岐に渡るコンビニのレジ業務などをイメージしてもらうと分かりやすいかもしれません。

こういった業務や店舗運営は、店を用意したからといってすぐに始められるものではありません。

業務に慣れるために、ブランド本部の支援や研修が必要な場合もあります。

ブランドによっては、開業前に既存店舗で実際に働くことができる場合や、店舗の運営中も本部担当者のサポートが受けられるところがあります。

加盟するブランドを選ぶ場合はこの点もチェックしてみましょう。

成功する(儲かる)ための開業時の注意点

フランチャイズビジネスで失敗しないために、契約前に確認しておきたい注意点が存在します。具体的なポイントを見ていきましょう。

（1）広告を見ただけで加盟先を決めない

加盟店募集の広告を見ると「フランチャイズオーナーとして開業する」という目標が急に現実味を帯び、加盟をほぼ決めてしまう方もいますが、これは大きなリスクをはらんでいます。

というのも、オーナー募集の広告には、ビジネスをよく見せるための「数字のマジック」が潜んでいることも多く、鵜呑みにするのは危険なためです。以下に例を挙げます。

【短期で初期費用を回収できます】

初期費用の金額が小さいビジネスでは、回収が早いのはある意味当たり前です。

極端な例を出すと、初期費用1,000円のビジネスなら、月の売上1万円でも1か月で回収可能となります。

「回収が早い＝利益が多い」ではないため注意が必要です。

【加盟金ゼロ円】

加盟金の代わりに、ロイヤリティが割高なケースや、手数料など他の費用が発生することがあります。

長期的に見れば加盟金有りの契約よりコストが高い場合もあるため注意が必要です。

【売上〇〇万円可能】

売上＝利益ではない点に注意が必要です。

原価率が高いと、売上が高くてもほとんど手元に残らないこともあります。

【利益率〇％】

月の売上が少ないと、利益率が高くても月収は伸びません。

月の売上が3万円程度であれば、利益率40%でも利益は1万2,000円です。

これらの情報を評価する場合、単一の情報としてではなく、総合的に確認する必要があります。

「月の売上に対して利益が〇%なので、初期費用の回収に〇か月かかる」など、情報が出そろってから、組み合わせて考えるようにしましょう。

（2）店舗の立地に注意する

顧客の来店が前提の業種では、店舗の立地は最重要事項の一つです。

人通りが多く目につきやすい場所に位置しているか、業種の需要があるエリアかどうかなど、事前に確認しておきましょう。

また、近隣に競合店がある場合、競合にはない独自の商品やサービス、特典の提供が必要です。

このように、店舗は立地しだいで今後の運営や戦略も変わってきます。まずは店舗の位置とエリアの特徴を把握し、利益の出る運営ができそうか確認してみましょう。

（3）加盟時は契約を急ぎすぎない

ブランドに加盟する際は、自分のペースでじっくりと契約を検討する必要があります。

ブランド本部の担当者のペースで契約締結を進められると、重要事項の確認や、他のブランドとの比較検討が十分にできない可能性もあります。

契約について引っかかる点があれば、遠慮せずに「一度持ち帰って検討します」と伝えてください。

不安があれば、フランチャイズ事業の経験者や、法律に詳しい専門家に契約書を見てもらうのもおすすめです。

まとめ

フランチャイズビジネスは、個人で開業する場合と比較して利益を出しやすいと言われています。

ただ、漫然と運営しているだけでは長く続けることは難しいため、適切な市場調査や宣伝方法の確立、従業員の採用などのポイントを意識していきましょう。

開業前は、加盟するブランドの選定や店舗の立地などの諸条件をじっくりと比較検討してください。

フランチャイズオーナーとして成功するキモといえる部分のため、一見好条件に映っても即決は避けるのが無難です。

いざ開業してから後悔しないよう、契約内容はじっくりと吟味しましょう。