仕事の魅力

保護者だけでなく、自治体からも高いニーズが寄せられています。「放課後等デイサービス」と「児童発達支援」は、発達障害をもつ児童に療育を行う場として、一人一人へ専門家が「個別支援計画」を作成し、計画に沿った支援を行います。療育と言っても、施設により提供する形は様々。大切な事は、「その子の個性を尊重して伸ばしてあげること」「将来の社会進出に向けた支援を行うこと」です。

また、障害を持つ児童はなかなか放課後や長期休暇中に遊べる場所がありません。発達障害の特徴がみられる生徒に於いても、思春期である中学生、高校生時期の放課後はとても重要です。学業時と社会を繋ぐ位置として、守る枠があり、その中で自由に遊べる空間である事も、放課後等デイサービスの役割であり、求められている大きな理由です。

子どもの出生数は減少傾向ですが、発達障害や自閉症など、療育を必要とする子どもは年々増加しています。家庭環境の複雑化も現代社会が抱える深刻な問題です。障がいのある子どもを持つ保護者や教育者のレスパイトケア（休息）が求められていますが、全国的には、まだまだ、障がい児や保護者をケアできる支援施設が足りていません。需要が増加している中、全国的な施設数の不足が問題となっています。一例として、とある人口60万人都市の施設充足率を算出すると、約25％ほどとなります。全国的に10％～40％の地域が大半で、この数値は、事業として大きな伸び代の可能性。安定した運営が行え、子育て支援や社会に大きく貢献出来る事業です。

市場性

発達障害の出現率は全児童の「6.5％」と言われています。出現率は年々増加しているとされており、現在では推計120万人以上に上ると言われています。児童発達支援・放課後等デイサービスは今後も拡大する巨大市場です。また、許認可事業の為、過当競争は発生しにくく、社会貢献を行い安定運営が可能なのもこの事業の魅力です。

ビジネスの特徴

１、需要拡大で安定した運営行政認可の指定事業として安定した運営を行うことが出来ます。需要は拡大の一途を辿っており、今後もさらに伸びるビジネス。発達障害の発生率は年々増加しており、少子化の影響を受けません。

対象年齢者は・・・放課後等デイサービスは就学児である7歳～18歳の小学生、中学生、高校生、特別支援学校の小等部～高等部に通う児童を対象とします。児童発達支援は未就学児である0歳～6歳の児童を対象とします。

２、確実な収入源・定着率売上の9割が国からの入金であるため、収入源が確実です。利用者には負担上限が定められており、自己負担率が低く、保護者の就労や休息に繋がる為、継続利用が基本で定着率も非常に高いです。事業売上の9割は国からの助成金。利用者の負担は1割かつ上限があり、一般的に月当たり4600円程です。

３、開設立地・物件の柔軟性基本的には学校やご家庭まで送迎に向かうため、開設地域の柔軟性が高いです。市場調査を行い、賃貸～所有物件まで指定基準を満たすことで、一軒家、マンションの一室、路面店など、ご希望に沿った開業が可能です。

本部のサポート体制

おもちゃ箱グループの支援体制■開業前・開業前市場調査・運営＆地域アドバイス・事務面のトータルサポート・必要職員の確保支援・初期費用の融通・開業前実地研修

■開業後・SVによる定期臨店指導・ホットライン、情報の共有・最適な営業方法の指導