3ヵ月で黒字化、1年半で投資回収、3年で複数展開。国策が後押しする制度ビジネス

専門的な資格や知識・業界経験は加盟時には特別必要ありません。
福祉事業ならではの、国の制度ビジネスが安定した経営・収益に直結します！

■1８か月で投資回収！3年目には複数展開もできる高利益モデル
■法改正が追い風になっている制度ビジネス
■集客も入所後の利用者フォローも、面倒な手続きも全て本部がサポート！

業種

介護・福祉

対応エリア

全国

予算

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キーワード

定年のない働き方
社会に貢献
地域密着の仕事
未経験からスタート
研修制度あり
空き店舗・空きスペースを利用して

以前に掲載していた企業情報となります。現在は当サイトからの募集は行っておりません。

仕事の魅力

営業利益率30～45％の高収益モデル

就労移行支援事業所の運営コストは人件費と地代家賃が主で、利用者様の集客をしっかり行えば安定的な収益が確保できます。
また多店舗化・多角化も可能で、安定的な経営と高水準の営業利益率も見込めます。
本部が直営店で蓄積したノウハウを、加盟店様には惜しみなく提供します！

国の制度ビジネスだから安定経営！

就労支援事業は、障がいを持った利用者様が施設を利用した日数に応じ国から給付金が支給される制度ビジネスです。
取引先は言わば「日本国」ですので、お取引先様の入金遅延や倒産のリスクは極めて低いと言えます！
景気に左右されることも無ければ価格競争も存在しません。
福祉事業未経験からの挑戦も、同業からの業態転換も。安心してビジネスを始められる魅力が満載です！

独自の出店・差別化効果

あえて同業大手が出ている近隣に出店する事で、大手が取りこぼす利用者も集客できます。
また同業大手と比較されやすいので、差別化効果から利用者はカルディアを選んで頂きやすい=競合に勝てるという相乗メリットがあります！

市場性

拡大し続ける障がい者マーケット

平成31年度の厚労省発表では、国内障がい者総数は900万人を超え、人口の約7.4％に相当することがわかりました。

しかし、この約4割を占める362万人が未就労状態で、我々が力になれるお客様であると言えます。
言い換えれば362万の案件が眠っている、膨大なマーケットです。

【障がい者雇用の義務化とは！？】制度改革が後押しする追い風ビジネス

少子高齢化により労働力減少が続く中、国策が事業の追い風にもなっています。

障害者雇用促進法に基づいた「法定雇用率」というものがあり、簡単に表現すると【従業員45人以上の民間企業は2.2％にあたる人数を障がい者で雇用しなければならない】とされています。
そして将来的に、これを満たさない企業にはペナルティが課せられる様に変わっていく、と言われています。

しかし現状、法定雇用率を満たしている企業は全体の50％にも満たないと言われており、上記のペナルティが実際に始まれば残りの50％以上の企業も障がい者雇用を始める事となるでしょう。
そうなった際、今後このマーケットは限りなく高い可能性で急速に拡大し、加盟店様は大きな先行者利益とビジネスチャンスにめぐり会います！

ビジネスの特徴

利益を追った先に「社会貢献」も「やりがい」もついてきます！

上述の通り、未就労の障がい者の方が多く需要に対して供給が不足しているビジネスです。
よって経営・ビジネス寄りの目線で積極的に事業を拡大していきたいと考えて頂けるオーナー様の方が、利用者様を多く獲得=就労支援者の数を増やし、結果的により社会貢献もして頂けると考えております。

<様々な評価システムや訓練を提供>就職活動・転職及び運営をサポート

職場で通用する技能で三種の神器と言われる「IT・英語・会計」スキルを、障がい者の特性に合わせた本部の独自プログラムで習得して頂いています。
また「ワークサンプル」という障がい者の就労支援や職場適応の為の評価・訓練ツールを拠点ごとに完備しており、加盟店様も利用可能です！
また就労移行支援事業経験が浅くても、実施に関しては専門の作業療法士がサポートしますので安心です！