ロイヤリティ一切ナシ!高収益で早期黒字化が可能!
「KEIPE仕事ひろば開業サービス」

助成金で安定経営!
助成金で安定経営!

対応エリア:全国

会社名
株式会社BarBell
事業内容
障害者就労支援事業の開業コンサルティング・運営サポート
カテゴリ
サービス業
住所
埼玉県越谷市瓦曽根2-6-34 RSビル2F
電話番号
050-1167-0782 営業担当(北澤):080-4083-1896
HP
https://barbell.co.jp/
メッセージ

障がい者就労支援事業は、行政から認可を受けて行う許認可事業です。
一般企業への就職が困難な障がい者の能力向上をサポートして就業を促進するサービスであり、大変社会貢献性の高い事業です。

https://fc-kamei.net/wp-content/uploads/2018/06/0629_2.jpg

仕事の魅力

今、日本社会は未曽有の少子高齢化社会に突入しつつあります。
そして今後もその傾向は変わることはなく今後数十年続くと推測され、生産労働人口、つまり日本経済をまわしている働き手の人口が減少していくことを意味します。
生産労働人口の減少は、日本経済の衰退に直結する大変深刻な問題です。
このような深刻な状況を受けて政府は、労働力確保のために様々な施策を打ち出しており(移民受入、シルバー人材活用など)、その1つとして力を入れているのが「障がい者の労働力化」です。
現在、障がい者の総人口は788万人ほどで、これは日本の人口のおよそ6%、つまり、100人のうち6人ほどが障がい者ということになります。
その中でも就職することを望み、実際に就職できている人数の割合は25%ほどといわれており、残り75%の方は働くことができておりません。
国は、45名以上の雇用を有している一般企業に対して、最低1名は障害者を雇用するように(法定雇用率制度)義務付けておりますが、そこには多くの問題があり、現状は未達成企業が多く存在しています。
特に近年、働く意欲のある精神障がい者の急増が社会的問題となり、解決を余儀なくされています。
そこで今、こうした問題を解決するべく障がい者の雇用促進のために必要とされているのが、「障がい者就労継続支援事業」です。
就労継続支援事業とは、行政から認可を受けて行なう許認可事業です。障がい者の方に「就労トレーニング」の場を提供し、就労移行を目指せるように、行政から支援を受けながら事業を運営することができます。
この事業には、「最低賃金」を支払う雇用型の「A型」、働いた分だけ出来高制で支払う「B型」の二種類があります。
施設を利用する障がい者は給与・工賃を受け取りながら就労スキルを身につけ、一般企業への就職にチャレンジすることができます。
弊社では、この事業を展開する上で最も重要なポイントとして、「個性に合ったスキルが身に付き、真に価値ある 仕事の提供」「福祉とビジネスが両立できる経営」「業界全体で高め合う事業所運営の仕組み」の3つを掲げてビジョンの達成を目指します。
持続可能で世界から必要とされるビジネスモデル創生に挑み続けます。
我々はこの事業を全国的に広げるために、この「KEIPE仕事ひろば」というサービスを立ち上げました。
「KEIPE」とは「恵風(けいふう)」という言葉を語源としており、 「万物を成長させる、めぐみの風」という意味が込められています。
KEIPE仕事ひろばに加盟する事業オーナー様が、各地で関わる方の「恵 風」となり、就労継続支援事業を通して、就労を目指す障がいをお持ち の利用者様、就労を支援するスタッフ1人1人が自己実現を目指し、前向きな人生を送ることができる人間を社会に生み出し続けます。
就労意欲のある障がい者に対して就労の機会を与える、という大変社会貢献性が高い魅力がこの事業にはあります。
ただ、それだけではなく、ビジネス面においても、国からの支援を受けることで非常に安定した事業運営が可能である上に、実際に障がい者の方々が上げた収益をそのまま事業収益となる点が、他の介護・福祉事業とは一線を画しているのがこの事業のもう一つの大きな魅力です。
つまり、頑張って障がい者の方々が収益を上げていけば、それがそのまま事業の売上に直結します。
売上を上げることで、「障がい者の自己成長・自己実現」「事業所の収益拡大」という他の事業では味わうことのできない大きなやりがい・達成感がこの事業にはあります。
KEIPE仕事ひろばで一緒にこの障がい者福祉事業を始めてみませんか?

市場性

2018年4月から法改正(平成30年度障害福祉サービス等報酬改定)が行われ、事業収益を確りと上げていく事業所をより増やしていく方向性が示されました。
新規参入障壁は以前よりも厳しくなったのが現状です。
これは、全国的に事業所数が増えすぎないように行政が調整しているのが理由です。
一方で、そんな狭き門を潜り抜けた事業所に対しては、行政がより協力的になったということが言えます。

ビジネスの特徴

◆安定した事業運営が可能!
福祉事業は他業界と比べると、開業率が5%、廃業率が2%、と共に数値が低い市場です。
つまり、競合が少なく且つ安定した事業運営が比較的簡単に実現できる業界ということが言えます。
また、国費事業ですので売掛リスクがほぼゼロです。
安定した事業運営のポイントは、利用者(事業所を利用する障がい者のことを利用者と呼びます)の方を「如何に早く、多く、そして長く勤めてもらえるか」です。
そのために利用者みんなが働きやすく、確りと売上を上げていくための事業所の仕組みづくりをしていく必要があります。

◆高い収益を上げることが可能!
障がい者の方が働いた上げた収益が、そのまま会社の売上になります。
そこには当然伸びしろがあり、売上の拡大が見込めます。
では、どんな仕事をすれば収益が上がるのか?
まさにそこを考えて実践し続けていくことがこの事業のとても大きな魅力です。
利用者それぞれの個性を理解し、それを最大限に活かす作業、仕事を見つけていくことが求められます。
当然、助成金などの行政からのバックアップがあるので、安定的な収益を上げつつ新たな事業の取り組みにチャレンジすることができます。

◆こんな方にお奨め
・就労支援事業で開業したい方
・新規事業を展開したい方
・高齢者介護関連の有資格者
・福祉事業に従事する方
・資金調達や書類作成が不安な方

本部のサポート体制

◆KEIPE仕事ひろばのサポート内容
・基本サポート 事業に関する相談・打ち合わせ/実地研修・開業前研修等
・市場調査 開業希望エリアの市場調査サポート
・事業計画作成 収支シミュレーション・作業売上計画表・損益計算書作成サポート
・物件検索 認可取得可能な物件・物件内装工事サポート
・従業員採用 人員要件に関するアドバイス/従業員採用キットの提供
・利用者募集 利用者獲得営業サポート/利用者採用キットの提供
・事業所運営 事業所運営研修の実施/事業所運営キットの提供
・作業獲得 提携企業獲得営業サポート/営業資料雛形提供
・請求業務 国保連請求サポート
・指定申請書類提出 書類作成サポート/運営規定・医療機関協定書・事業収支予算雛形提供
・法人設立 登記書類・定款作成・法人印鑑作成サポート
・資金調達 資金調達アドバイス/事業計画書・融資申請書類作成サポート
・KEIPEWEBサービス 事業所ページの作成・作業案件情報の提供・事業所ノウハウの提供

加盟要件

全くの未経験の方から新規事業として開業する方まで、幅広いご経験をお持ちの方にご加盟頂いております。
まずはお気軽にお問い合わせください。

募集地域 全国 ※各市区町村の指針により、希望エリアで開業できない場合がございます。
契約タイプ 開業コンサルティング契約
開業資金

300万円(税抜)~

内訳

物件取得費用:100万円
物件内装工事費用:150万円
法人登記費用:10万円
備品購入費用:50万円 

加盟金

50万円~250万円(税抜) ※複数プランがございます。

収益モデル

開業から1年後の収支イメージです。

月次売上 ¥6,360,000
利用者給与 ¥2,273,920
従業員人件費
(6名)

¥1,050,000

物件賃料

¥200,000

水道光熱費

¥30,000

その他雑費
(車両費、ガソリン代、交際費、福利厚生費、社内環境整備費など)

¥575,000

ロイヤリティ

¥0

月次営業利益

¥2,231,080

備考

・開業後、6か月で単月黒字化の事業運営が可能です。
・1年で完全黒字経営が可能です。

説明会日程

詳しい情報は、説明会・個別相談でご案内しています。
説明会・個別相談をご予約の方は、直接お電話をいただくか、メールでご予約が可能です。
独立開業・新規事業ご検討の際、情報収集のひとつとしてご活用いただけますと幸いです。
お気軽にご連絡ください。

ページトップへ