勤めている会社の早期退職制度を利用して起業するという方は少なくありません。

しかし、これまで会社員をしていた場合、どのように起業すればいいかわからない方も多いでしょう。

この記事では、早期退職で起業する方法や、早期退職を利用して起業するメリット、成功するためのポイントなどを解説します。

早期退職後の起業について

会社が定める定年退職の年齢よりも早く自分の意思で退職する定年退職では、退職金が優遇されるので起業を考える方も少なくありません。

早期退職を利用して起業する人は、年々増加しているといわれています。

（1）早期退職制度を導入する会社が増加している

以前はサラリーマンというと定年退職まで勤め上げるというイメージが強かったですが、近年では早期退職制度を導入する企業が増加しています。

その背景には企業の経営問題があるといえます。

バブルや団塊ジュニア世代の高齢化により企業の人件費の負担が増えていることや、管理職のポスト不足が企業にとって大きな課題になっており、問題の解決策として早期退職が導入されています。

また、時代の変化やコロナ禍などの社会情勢の影響による業績の悪化や、社内変革のために早期退職制度を導入するケースも多いです。

（2）早期退職制度の種類

早期退職を利用した起業を考える場合、選択定年制度もしくは希望退職制度を利用することになります。

①選択定年制度

選択定年制度では、60～65歳の間の年齢で退職する年齢を自分の意思で決めることができます。

選択定年制度を利用して早期退職する場合は、自己都合の退職として扱われるため、失業手当の受給まで給付制限期間が設けられています。

自己都合の退職の場合、以前は3カ月の給付制限期間が設けられていましたが、現在は5年間のうち2回まで給付制限期間を2ヶ月に短縮できるようになりました。

②希望退職制度

会社側が従業員の自主的な退職を募集する制度です。

人員整理を目的として行われることが多く、会社都合の退職として扱われます。

そのため、退職後すぐに失業手当を受給できます。

早期退職を利用して起業するメリット

通常の定年退職を待たずに早期退職して起業することには、多くのメリットがあります。

早期退職を利用して起業する主なメリットについて説明します。

（1）起業の資金を準備しやすい

どのような事業を起業するかによって必要な資金額は異なりますが、起業にはある程度まとまったお金が必要になります。

早期退職では退職金が優遇されることが多いため、増額された退職金を起業の資金に充てることができます。

退職金を元手に起業したいと考えている場合、早期退職による退職金の増額はメリットが大きいでしょう。

開業資金が多いほど事業が軌道に乗るまでの経営を維持しやすいため、余裕を持って事業に取り組めるといえます。

（2）体力や気力がある間に起業できる

健康に気を遣っていても、加齢に伴い体力や気力は低下していきます。

少しでも身体的にも精神的にも元気なうちに起業すれば、エネルギッシュに働ける可能性が高いです。

一から新しい事業を始めることはエネルギーが必要になり、体力も気力も使います。

定年後では体力や気力が低下している可能性があるため、早期退職を利用して早めに起業することは事業をスムーズに進めるためにも有効な手段といえます。

（3）知識やノウハウを生かせる

早期退職制度を利用できる年代の人は、会社員としてのある程度の経験を積み、ビジネススキルを身に付けているはずです。

起業して事業を成功させるためには、ビジネスの知識やノウハウが必要です。

パソコンスキルやコミュニケーション能力も必要となりますが、このような基礎的なスキルや知識は会社員として働くことで培われます。

早期退職後の起業なら、会社員時代に培ったビジネススキルを生かしながら開業することができるため有利といえます。

早期退職を利用して起業するデメリット

早期退職を利用して起業することにはメリットだけではなくデメリットもあります。

主なデメリットについて説明します。

（1）安定した収入を得られない可能性がある

会社員のまま定年まで勤めていれば毎月安定した収入を得られますが、早期退職をすれば安定した収入は得られなくなります。

開業してもすぐに大きな利益を得られるということは少なく、事業が軌道に乗って収入を得られるには数カ月を要すると考えられます。

事業が軌道に乗るまでの運転資金や自身の家族の生活なども考えると、あらかじめ十分な資金を用意しておくことが大切といえるでしょう。

（2）年金の金額が減る

会社勤めの間は厚生年金保険へ加入しており、国民年金に上乗せで年金を支払っています。

そのため、将来的に受け取ることができる年金は、国民年金だけに加入している人よりも多いです。

一方で、早期退職をすれば厚生年金から抜けるため、早期に退職した分だけ将来受け取れる厚生年金の部分が減ることになります。

起業して法人を設立すれば厚生年金の適用事業所になって再び厚生年金に加入できるため、将来的な年金について考える場合は法人化も検討すべきでしょう。

早期退職を利用して起業する方法

早期退職を利用して起業する場合、個人で起業する方法と、フランチャイズに加盟して起業する方法があります。

それぞれの方法の特徴やメリット・デメリットについてみていきましょう。

（1）個人で起業する

個人で企業する場合は、全てを自分自身で準備する必要があります。

どのような商品やサービスを提供するのか考えるだけではなく、事業方針や広告なども全て準備しなければなりません。

店舗を構える場合は物件探しが必要ですし、事業に必要な内装や設備も準備する必要があります。

全てを自分で決められるという自由度の高さが魅力ですが、ノウハウがない状態で一から全てを準備することは非常に大変です。

会社員時代のスキルや知識を生かせる事業であったとしても、集客で苦戦する可能性があります。

（2）フランチャイズに加盟して起業する

フランチャイズに加盟して起業すれば、既存のブランドの知名度や経営ノウハウなどを利用することが可能です。

すでに収益化に成功したビジネスモデルが確立されているため、個人で起業するよりもスムーズに開業までの準備を進められます。

認知度もあるので顧客を集めやすく、集客を手厚くサポートしているフランチャイズ本部もあります。

また、事業の運営に関して困ったことがあれば担当者に相談することも可能です。

ただし、加盟時に加盟金としてまとまった資金が必要になり、ロイヤリティとして月々の支払いも発生します。

早期退職後に起業して成功するためのポイント

早期退職後に起業して成功するために重要なポイントについて説明します。

（1）事業計画をしっかり立てる

起業を成功させるために重要なのは、綿密な事業計画を立てることです。

ターゲット層を決めて、ターゲット層に応じた商品やサービスの価格や内容を設定しなければなりません。

具体的な戦略や収益見込みなども明確に事業計画書としてまとめることが大切です。

早期退職前に事業計画について考え、起業前にしっかり計画を立てておきましょう。

事業計画書は金融機関から融資を受ける際にも必要になります。

（2）スモールビジネスから始める

増額された退職金を起業の資金に充てられることは早期退職ならではのメリットですが、起業当初から多額の資金を投入するのは危険です。

資金に余裕があるからといって最初から大規模な事業を展開してしまうと、想定していた収益を得られずに赤字が続いた場合、資金が底をついてしまう可能性があるからです。

まずは小規模な事業から始めて、軌道に乗ってきてから事業を拡大するようにしてください。

（3）困ったときは専門家に相談する

起業すれば自分が経営者になるため、問題やトラブルなどが起きたときも自分の力で解決しなければならないと考えてしまいがちです。

自分の力だけで問題やトラブルを解決できるケースもありますが、知識や経験が不足している分野では不適切な対処がさらに大きなトラブルを招く可能性があります。

例えば、起業すれば経理事務を自分で行うことになりますが、会社員時代では給料を渡されていたので税金や社会保険に関しての知識がない方も多いでしょう。

経理業務を誤れば税務署から調査を受ける可能性があるため、税理士に相談することが得策です。

また、フランチャイズに加盟して起業する場合は、担当者に相談することで問題解決に向けたサポートを受けることが可能です。

フランチャイズに加盟して起業する場合の流れ

「起業に際してフランチャイズへの加盟を検討したい」という方に向けて、フランチャイズに加盟して起業する場合の流れについて説明します。

（1）どのような分野の事業をしたいか考える

まずは、どのような事業をしたいのか考えることから始めましょう。

起業といってもさまざまな事業の種類があり、会社員時代の経験を生かせる業種だけではなく、新しい分野に挑戦するという選択肢もあります。

事業を長く続けるためには、ご自身が興味を持てる業種を選ぶことが大切です。

（2）フランチャイズの本部を選ぶ

次に、自分が起業したい業種を扱っているフランチャイズ本部を探します。

フランチャイズ本部に加盟して開業する場合、ブランド本部選びは非常に重要な工程です。

本部ごとに特徴が異なるので、資料請求や説明会への参加などにより情報収集を行います。

気になる点や疑問点がある場合は、本部に直接確認しましょう。

（3）開業資金に必要な金額を計算する

開業するにあたり、どの程度の出費が必要になるのか計算します。計算する際は、フランチャイズ本部の加盟金やロイヤリティも含めましょう。

開業資金はビジネスを始めるための資金だけではなく、事業が軌道に乗るまでの資金も含めて考えることが大切です。

自己資金でどの程度補えるのかも把握しておくとよいでしょう。

（4）物件選び、事業計画書の作成

店舗型ビジネスの場合、物件選びが必要です。

最近は、フランチャイズ契約をする前に店舗物件を決め、事業計画書を作成する本部が増えています。

加盟希望者が立地を選び、本部が候補物件の立地を評価して売上予測を立てるというケースもあります。

本部が物件選びをサポートしてくれることもあるので、相談しながら決めてもよいでしょう。

その後、具体的な売上見込みなどを書面にした事業計画書を作成します。

（5）フランチャイズ契約締結

本部とフランチャイズ契約を締結すれば開業準備を始めることができます。

フランチャイズ契約の際には、契約内容をしっかり確認しましょう。

まとめ

早期退職を利用した起業は増額された退職金を起業の資金へ充てられるというメリットがあり、定年よりも若い間に新しい事業へと打ち込むことができます。

ただし、会社員だった人がいきなり自分だけで起業することは多くのリスクがあり、簡単なことではありません。

フランチャイズに加盟すれば加盟金などの出費はありますが、開業に向けたサポートを受けられます。これから起業したいと考える方は、フランチャイズに加盟して起業することも検討してみてはいかがでしょうか。