将来性の高い「障がい者向けの就労支援事業」を徹底サポート

株式会社笑顔プロジェクト 代表取締役 井嶋 眞六

障がい者向けの就労支援事業とは?

開業独立を考えている人にとって、どんなビジネスを選択するのかというのは、とても重要なポイントだ。社会の役に立ちたいけれど、安定的な経営が可能でないと・・・・・・とは、多くの人が考えるところだろう。

株式会社笑顔プロジェクトが行っている開業支援は「障がい者向けの就労支援事業」というもの。そもそも就労支援事業とはどんなものなのか、笑顔プロジェクトの代表井嶋眞六さんに話を伺った。

「2005年に成立した『障害者自立支援法』が、3年前に名称を変え、現在『障害者総合支援法』となりましたが、これが定める事業のひとつが『就労支援事業』です。A型、B型、移行支援の3つに分けられますが、我々がサポートさせていただくのは、その中の『移行支援』です。ハローワークで行っている職業訓練学校のようなもので、障がい者の方にパソコンを使ったエクセルやワード、文章の書き方、名刺の渡し方などの仕事に必要なスキルを学んでもらうというのが基本的な移行支援の内容で、現在全国に3000ヵ所の事業所があります」

就業支援事業が通常のビジネスと違うところは、介護のデイサービスのように、国が定めた制度ビジネスであるということ。

日本で障がい者手帳を持っている人の数はおよそ788万人。引きこもっている人などの潜在的な数を含めれば、1千万人を超えるとも言われる。じつにこのうちの4割となる324万人が未就労である。

国にとって、未就労の障がい者の方たちの自立というのがまずひとつの課題。また、日本は今後年間80万人の労働力減少が見込まれているなど、慢性的な人手不足状態に陥っている。この人手不足の解消が、もうひとつの課題だ。

こういったことを背景に、国としては就労支援事業を今後も拡大していこうとしているのが現状だと井嶋さんは言う。

事業としてのメリットとは?

笑顔プロジェクトがA型・B型よりも「移行支援」を開業希望者の方に勧める理由に、国から支払われる給付金が大きいという点が挙げられる。

「利用者1人が1日来ることで約8,000円、東京都の場合は約9,000円が国から支払われます。となると1ヶ月間、利用者が通った場合の粗利額は13万円です。どんな塾でも1人当たり10万円を超える月謝をもらうところはほぼないことを考えると、この額がいかに大きいかがわかると思います」

事業を安定的に経営させるために、事業を始めるオーナーの人は、まず最初に利用者を集める必要がある。ただ、井嶋さんによると、収益シミュレーションでは15名の利用者で黒字化すると言う。

「ひとつの事業所で定員が20名と決まっているのですが、その20名が集まると、営業利益率は30%を超えることになります」

利用者の数を集めることができれば、安定的な経営ができるというのがメリットであり、この事業の特徴だ。

もちろん利用者側にとっても、この支援のメリットは大きい。自己負担は1割が原則だが、本人の収入が低ければ国からの全額援助という特例があり、ほとんどの方がこれに該当する。無料でパソコンスキルなどを学べるという点で、利用に対するハードルは低くなっている。

さらに、利用者に提供する訓練内容についてもかなり自由度が高く、基本的に就職に役立つことであれば特に国からの制約がないということも特徴のひとつ。

「初めての事業だとしても、それまで自分がやってきた経験や知見を、訓練内容に生かすことができるので、とても楽しくやりがいのある仕事だと思います。社会に対する貢献度という意味でも、この仕事いいなと思ってもらえるのではないでしょうか」

開業までの複雑なプロセスを全面サポート

事業内容、経費構造ともにシンプルな事業ではあるが、ひとつだけハードルがある。開業までのプロセスだ。

開業に必要な手続きは、以下の通り。

  • マーケティング調査
  • 行政との事前協議
  • スケジュール設定
  • 事業計画作成
  • 法人設立
  • 申請書類作成
  • 物件取得
  • 訓練プログラム
  • 内装工事
  • 融資手続き
  • 消防法対応、届出
  • 備品調達
  • 職員採用
  • 営業

これらを同時並行的に進めていくのはなかなか難しく、もし1人でこれを行った場合、1年以上の時間がかかってしまうこともざらで、なかには途中で諦めてしまう人もいるほどだ。

笑顔プロジェクトでは開業までのプロセスを全面的にサポートしてくれる。

「もし、この事業に興味を持った方がいれば、ぜひ弊社の説明会にご参加ください。事業所の見学もできるので、イメージも付きやすいと思います」

とは井嶋さん。

全国324万人の未就労の障がい者の方を対象にした支援事業は、社会的に必要とされる将来性の高い事業であることを考えると、これから開業を考えている人にとって、ひとつの選択肢として考えてみてはどうだろうか。


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