フランチャイズ加盟で個人事業主になる意義とは?段取りや経費も解説

カテゴリー : FCコラム

近年、フランチャイズへの加盟にて、個人事業主として独立開業を目指す方が増えてきている傾向があります。大企業をはじめとしたそれなりの企業に就職すれば一生安泰という考え方に、以前ほど確証がもてなくなってきているという背景事情もあります。

そして、フランチャイズへの加盟希望者を募っているフランチャイズ会社や業種が増えてきているという状況も、この考え方を後押ししています。

いろいろな要素が原因で悩み苦しんでいる会社員にとっては、このような考え方は魅力的であり憧れともいえます。

そこで今回は、フランチャイズと個人事業主について、フランチャイズによる個人事業のメリット・個人事業を始める段取りなどに触れながら解説します。

フランチャイズ加盟で個人事業を始めるメリット

(1)ブランド性を短期間で入手可能

事業一般の最初の壁として、自社製品の販売がある程度軌道に乗り出す・自社名が浸透し始めるという点があります。このためには、リピーターの獲得・定評のある口コミが大切ですが、この2つがとても難しいのです。

難しい理由として、次の事柄などがあります。

  • 需要のある商品やサービスの開発が容易ではない
  • 商標登録が容易ではない
  • 競合に勝てる特典の考案が容易ではない
  • 宣伝戦略が容易ではない

フランチャイズへの加盟では、最初の2つは既にクリアできている傾向があります。そして最後の2つについても、一からすべてを考えるのではなくフランチャイズ元である程度確立されているところもあります。

(2)融資がある可能性

事業一般で様々な段取りのネックになる傾向があるものとして、資金不足という事態があります。資金不足により、下記のような不便が想定されます。

  • 起業そのものを断念
  • 原料をワンランク落とす必要がある
  • 店舗の立地ランクを落とす必要がある
  • チラシなどの品質を落とす必要がある

フランチャイズ元によっては、資金融資や経費の一部負担を行ってくれるところがありますので大きな力になります。地方銀行や信用金庫などから、大した事業実績を示せない個人事業主が融資を受けるのはとても難しいです。

(3)様々なサポート

事業を営んでいく上では、開業時はもちろん、開業後も様々な課題やトラブルが生じる傾向があります。自営業が初めての方にとって、このような課題やトラブルというのは大きな重荷になります。

しかしながらフランチャイズビジネスでは、課題やトラブルに対していろいろ支援してくれる営業マンやアドバイザーがいるところがあります。課題やトラブルを迅速に解決できるというのはとても大きいです。

(4)収入アップ

会社員は、一生懸命仕事をこなしてもなかなか収入が上がらない場合が少なくありません。それどころか、「今日結局3時間待たされたよ。おかげで明日は、今日の分を取り戻すために3時間サービス残業だ」という事態すら少なくありません。

フランチャイズの個人事業では、基本的に働いた分が自分の収入になります。そして、時間の使い方をある程度自分の裁量で決められる事業もあります。つまり、労働時間を自分で決められる・収入がアップする可能性が出てくるわけです。

フランチャイズ加盟で個人事業を始める段取り

(1)フランチャイズの業種や会社を選択

フランチャイズへの加盟における最初のステップは、業種や会社を選択することです

この際に、自分が経験してきた業務内容の業種や会社のほうが段取りを進めやすいのではと考えがちです。しかしながらこの考え方も含めて、幅広い選択基準で考えるというのもフランチャイズの個人事業を実現するためのポイントともいえます。上記でも述べましたが、何らかの経済的サポートがあるといったようなことです。

(2)フランチャイズ会社へ問い合わせ

業種や会社などをある程度絞ったら、フランチャイズ会社へ問い合わせて、説明会への参加や加盟に関する資料の取り寄せを行います。ある程度話が進み、担当者の方と詳しい話に臨む際には、次のような内容の話し合いとなります。

  • 自らの現況(雇われ・自営など)
  • 経済状態(初期費用や運転資金のためにどれくらい準備できているのか)
  • 事業計画(フランチャイズ元の事業をどのように進め、どれくらいの収益を生み出していきたいのかなどといったこと)

(3)フランチャイズ契約・事業開始準備

細かい契約条項などに合意したら、いよいよフランチャイズ契約・開業へ着手となります。主に下記のような事柄です。

  • 契約書の作成・署名・捺印
  • 初期費用を納入
  • 店舗準備(不動産契約・店舗工事・設備準備・商品搬入など)
  • スタッフの準備
  • 開業についての宣伝活動など

(4)許可や資格の取得

業種によっては、営業するために許可や資格が必要な場合があります。例えば、飲食店営業の場合は「飲食店営業許可」で、リサイクルショップの場合は「古物商許可」です。そして飲食店開業の場合は、「食品衛生責任者」の資格も必要です。

(5)開業届

フランチャイズでの開業においても、開業届の提出は必要です。

特に、自営業が初めての場合は、フランチャイズ契約を完了したら書類手続きが終わったような気になる場合があります。そして、開業届提出の必要性を認識していても、開業当初はいろいろと用が立て込み忘れがちでもあります。しかしながら記入内容もそう難しいわけではないので、忘れずに提出が必要です。

(6)開業・事業開始

各種書類や手続きの完了、店舗や商品など業務そのものの準備が終わったら、いよいよ開業・事業スタートとなります。

フランチャイズ加盟の個人事業ならPDCAサイクルを早く回せる

(1)PDCAサイクル

PDCAサイクルとは、「Plan(計画)」・「Do(実行)」・「Check(評価)」・「Action(改善)」のことで、会社や組織運営ならば営利・非営利を問わずに行われる、仕事を効率よく進める仕組みのことです。

特にCheck(評価)・Action(改善)の部分が大切で、なぜ予期せぬトラブルが起こったのか・今後さらに良くするために何をどうすれば良いのかなどといったことが議論されます。

(2)PDCAサイクルを早く回す重要性

基本的な考えとして、評価や改善のステップを的確に行ってPDCAサイクルを早く回せれば、商品やサービスの質・売上・組織状況の迅速な改善につながります。よって、PDCAサイクルを早く回すのは重要といえます。

(3)個人事業ならPDCAサイクルを早く回しやすい

個人事業の場合、最少人数なら自分一人のみで営業するという状況さえあります。つまり、評価するのも改善するのも自分の一存となるわけです。

仮に複数の人数がいるとしても5名や10名程度ならば、即日から翌日など近日中に、決断のためのミーティングを行えます。このような事情で、個人事業の場合はPDCAサイクルを回しやすいのです。

フランチャイズ加盟の個人事業と経費

(1)経費として計上できる出費

  • 商品の仕入費(商品そのもの・仕入にかかった費用)
  • 消耗品費(コピー用紙・筆記用具など)
  • 光熱費(水道代・電気代など)
  • 通信費(電話代やインターネット代など)
  • 交通費(電車代・バス代など)
  • 人件費(給与・賞与・家賃補助など)

(2)経費に関する留意点

①領収証やレシートなどは紛失しない

忙しい時などに何かのついでで電気代などを払った時は、領収証やレシートを後で整理しようと考え、慌ててカバンの中などにしまいがちです。ところが後日確認すると、無くなってしまっているという事態があります。

何かの拍子でカバンから落ちた・何かと一緒に捨ててしまったという原因が考えられます。たかが領収証やレシート1つと考えがちですが、領収証やレシートの管理は重要です。

②整理整頓して直しておく

領収証やレシートなどは紛失しないのはもちろん、ある程度整理整頓してわかりやすくしておくのも重要です。例えば、仕入費別・消耗品費別などといった類に分けるのもよいです。繁盛してくると経費記入は意外と手間を感じる作業になってきますので、何の領収証はどこというようにわかりやすくしておくと仕事を進めやすいです。

在宅でもできるフランチャイズのおすすめ業種

(1)英会話教室などといった幼児・小学生教育業界

少子化現象にはなかなか著しい歯止め策が見当たりませんが、それでも教育業界には需要があります。経済的にゆとりのある家庭は、子供に特技をつけさせようと習い事をさせる傾向もあります。特に国際化はますます拡大傾向があるので、英会話教室には定評があります。

初期費用は安ければ30万円程度のところがあり、フランチャイズの初期費用にしてはリーズナブルです。小中学校の受験ノウハウを身につければ、英会話だけでなく受験指導へと事業の対象範囲拡大にもつながってきます。

(2)ネットショップ

通販の需要が日々高まっている昨今、ネットショップも在宅開業が可能な業種の一つです。安ければ、数万円からの費用で開業が可能な場合もあります。しかしながらネットショップの場合、安値での開業・あまり手間がかかっていない開業では、そう大きな額の売上は期待しにくいというのが要考慮点ではあります。

需要が高い商品の確保や本格的な販売体制に備えたWEB設備などがそろえば、月10万円から20万円単位(状況次第ではこれ以上)の売上が見込める業種でもあります。

フランチャイズで個人事業を行う際の注意点

(1)契約を急ぎすぎない

夢のフランチャイズ加盟となると、話を早く進めて早く契約したいという心理状態になる傾向があります。しかしながら、フランチャイズ元が自らにとって優位な部分を明示せずに契約を進めようとしている可能性もあります。契約の各種段階において、慎重な熟慮が必要です。

(2)綿密な事業計画

フランチャイズへ加盟することで、半分安泰な状況になったような気になる方が少なくありません。しかしながら、フランチャイズへの加盟を成功とできるか否かは、加盟者の働き具合にかかる部分が大きいです。特に最初の事業計画書は重要です。できれば、税理士や何らかの事業経験者に見てもらうのが望ましいです。

(3)失業保険

サラリーマンを辞めてフランチャイズに加盟した場合、まだフランチャイズでの稼ぎは大きくないから失業保険を受け続けようと考える方がいらっしゃいます。しかしながら、このことは違法と解釈される可能性があります。再就職手当の確認や手続きが必要です。

まとめ

ここまで、フランチャイズと個人事業主について述べてきました。押さえておきたい点は、フランチャイズへの加盟によって個人事業を行うメリットや段取りです。そしてPDCAサイクルに関する事柄もポイントです。フランチャイズへの加盟に関する注意点などをしっかりと考えて、個人事業の開業を実現なさってください。


関連お役立ち情報


今月の掲載企業ピックアップ!


  1. フランチャイズ加盟募集.net
  2. お役立ち情報一覧
  3. FCコラム
  4. フランチャイズ加盟で個人事業主になる意義とは?段取りや経費も解説