近年、フランチャイズへの加盟にて、個人事業主としてフランチャイズビジネスで開業する方が増えています。

背景には、雇用の不安定さに対する不信の高まりや、副業による収入アップの一般化があります。

では、フランチャイズビジネスで個人事業主として開業することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

開業方法や経費も交えて解説します。

個人事業主としてフランチャイズに加盟する始めるメリット

個人事業主がフランチャイズに加盟するメリットはさまざまです。

代表的な4つのメリットを見てみましょう。

（1）知名度のあるブランドや商品を利用できる

フランチャイズに加盟する大きな強みの一つが、既に高い知名度のあるブランドや商品を利用できることです。

事業をゼロから始める場合、利用者・顧客からの信頼と知名度を勝ち取るために長い時間がかかります。

知名度の低い間は売上も伸び悩むため、軌道に乗る前に廃業する人も少なくありません。

フランチャイズビジネスであれば、加盟先の商品やブランドを最初から使用できます。

最初から売上も伸ばしやすいため、スタートで大きな差がつくといえるでしょう。

（2）資金調達がしやすい

資金調達のしやすさも、フランチャイズビジネスのメリットの一つです。

フランチャイズビジネスを展開しているブランド本部によっては、加盟者向けに資金を低利で貸し付けてくれるところがあります。

運転資金や事業投資が必要な場合に有利といえます。

また、銀行など金融機関からお金を借りる際も、申請書類準備のサポートを受けられることがあります。

自分だけでは資金調達が難しい場合でも、本部のサポートによって実現可能なことも多いのです。

（3）事業運営のサポートを受けられる

事業を運営するうえでは、開業時・開業後にさまざまなトラブルが生じます。

始めて開業するケースでは、事業運営中のトラブルに対して「どのように対処すべきか分からない」という方も少なくありません。

フランチャイズビジネスでは、事業運営で発生するトラブルをサポートしてくれる、専門の担当者がつく場合があります。

利益率や営業時間など事業そのものの悩みから、スタッフの人間関係の改善など、幅広い相談に乗ってくれます。

（4）頑張りが収入に反映されやすい

雇用先にもよりますが、サラリーマンの場合、必ずしも努力が収入に反映されるとは限りません。

会社の利益は増えていても、給与に還元されないことも多いです。

フランチャイズの個人事業の場合、売上が増加すれば、その分は収入にも反映されます。

時間の使い方も、契約の範囲内で自由に決められるため、効率よく稼ぐことができれば、収入と自由な時間の両方を得られるのも魅力です。

個人事業主としてフランチャイズビジネスを始める方法

個人事業主としてフランチャイズビジネスを始める際の、おおまかな流れを見てみましょう。

（1）フランチャイズの業種や会社を選択

フランチャイズへの加盟における最初のステップは、業種や会社加盟先を選択することです。

この際に、自分が経験してきた業務内容の業種や会社のほうが有利に事業運営できるのでは、と考える方もいらっしゃいます。

確かに、ある程度ノウハウのある状態で事業を始められるメリットはありますが、モチベーションを高く保つためには「好きかどうか」「やりたい仕事かどうか」という観点も重要です。

ほかにも、本部サポートの充実具合や、ロイヤリティの支払いなど、さまざまな要素を総合して、加盟の可否を決定する必要があります。

（2）フランチャイズ本部へ問い合わせ

業種や加盟先会社などをある程度絞ったら、実際にフランチャイズ会社へ問い合わせて、説明会への参加や加盟に関する資料の取り寄せを行います。

加盟の意思をある程度固めて、詳細の打ち合わせを行う際は、次のような内容を話し合います。

• 現在の雇用状況
• 自己資金の金額
• 希望する収益ややりたい事業の内容

（3）フランチャイズ契約の締結・事業準備の開始

詳細の打ち合わせと契約内容の説明を受けたのち、フランチャイズ契約の締結・開業の運びとなります。

契約締結から開業までは、おおむね次の準備が必要です。

• 契約書の作成と契約締結
• 初期費用の支払い
• 店舗準備(物件契約・内装工事・什器準備・商品の搬入など)
• スタッフの雇用
• 開業についての宣伝活動など

（4）許可や資格の取得

業種によっては、営業するために許可や資格が必要な場合があります。

こちらも忘れずに取得しておきましょう。

例えば、飲食店営業の場合は「飲食店営業許可」の申請と、食品衛生責任者の資格取得が必要です。

リサイクルショップであればの場合は「古物商許可」の申請をしなければなりません。

いつまでに手続きが必要なのか、本部担当者との打ち合わせの際に確認しておきましょう。

（5）開業届の提出

フランチャイズでの開業においても、通常の個人事業主の場合と同じように開業届の提出が必要です。

届け出といっても、簡単な書類の記入と提出だけなので、空き時間に完了できます。

書類はインターネット上に公開されているほか、最寄りの税務署でももらえます。

郵送で提出することも可能です。

開業届について詳しく知りたい場合は、下記を参考にしてください。

参考：A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続（国税庁）

（6）開業・事業開始

各種書類や手続きの完了、店舗や商品など業務そのものの準備が終わったら、いよいよ開業・事業スタートとなります。

個人事業主の強みは裁量が大きくフットワークが軽いこと

企業と比較した際の個人事業主の強みは、個人の裁量が強く、フットワークが軽いことです。

フランチャイズビジネスとして開業している以上「契約の範囲内で」という縛りは存在しますが、メニューの変更や店舗の宣伝など、思い立ったときに実施できます。

ライバルの出現など、不測の事態に対しても素早く対抗策を練れるため、初動の速さ次第でダメージを最小限に抑えられます。

フランチャイズ加盟の個人事業と経費

フランチャイズに加盟している個人事業主の場合、通常の支出に加え、フランチャイズ加盟で必要な費用も、経費として計上できます。

（1）経費として計上できる出費

フランチャイズビジネスで経費に計上できる出費として、たとえば次のようなものがあります。

• 商品の仕入費
• ロイヤリティなど本部に支払う費用
• 備品の購入費
• 光熱費(水道代・電気代など)
• 地代家賃
• 通信費(電話代やインターネット代など)
• 交通費(電車代・バス代など)
• 人件費(給与・賞与・家賃補助など)

適切に経費計上することで、節税が可能となります。

申告の際に忘れずに計上しましょう。

（2）領収書やレシートはとっておき整理しておく

事業運営で支払った費用のレシートや領収書はしっかりと整理しておきましょう。

「何にいくら支払ったか」分からなくなり、帳簿が合わなくなる原因になります。

おすすめは、日単位や週単位など、定期的に領収書を整理する癖をつけることです。

財布に入れたままのレシートなどは、この方法で保管すると紛失を防げます。

フランチャイズビジネスのおすすめ業種

個人事業主がフランチャイズビジネスを始める際は、事業規模や人員を大きく確保できないことも多いです。

そこで、個人事業主におすすめの、比較的初期費用が少なく済む小規模ビジネスの例を2つ紹介します。

（1）英会話教室など子供向けの習い事

少子化が進行するなかで、子育て世帯に見られる変化が「子供一人当たりに対する教育費の増加」です。

教育業界の需要は低迷を見せない状況です。

そのなかで、子供の習い事として一般的で需要が高いのが、英会話教室です。

30万円程度の初期費用で開業できるところもあり、コストを抑えて事業を始めることができます。

受験英語の指導もできれば、ターゲットはさらに拡大するため、利用者の増加につながります。

（2）ネットショップ

通販の需要が日々高まっている昨今、ネットショップも在宅・小規模で開業が可能な業種の一つです。

初期費用の安い加盟先の場合、数万円で開業できることもあります。

取り扱い品は、アクセサリーなど雑貨品から医薬品までさまざまです。

古物商許可など、開業に許可が必要な場合もあるため、手間やコスト、自分のスキルも考慮して加盟先を選びましょう。

個人事業主がフランチャイズオーナーとして開業する際の注意点

個人事業主がフランチャイズオーナーとして開業する場合、いくつか注意点が存在します。

代表的なものを見てみましょう。

（1）契約を急ぎすぎない

加盟の話が具体性を帯びてくると、早く事業を始めたくなり、契約を急いでしまうことがあります。

しかし、フランチャイズ契約は、多額の費用が発生するうえ、数年間に渡る長期契約です。

当然ながら契約内容はじっくりと精査する必要があります。

とくに、フランチャイズ本部が加盟者に不利な内容を詳しく説明しないまま契約を締結し、トラブルに発展することもあります。

（2）事業計画を綿密に立てる

フランチャイズビジネスは、加盟すれば終わりというわけではなく、長期にわたり利益を出していかなければなりません。

そのため、事業計画は綿密に立てる必要があります。

とくに、最初の事業計画書は重要です。

客観的な数値に基づき、利益がどの程度出せるのか、どのように事業を成長させるのか、慎重に確認が必要です。

可能であれば、税理士や何らかの事業経験者に見てもらうのが望ましいです。

（3）失業給付の不正受給に注意

雇用先を退職してからフランチャイズに加盟した場合、収入が軌道に乗るまでは失業保険の給付金を受け続けようと考える方もいらっしゃるようですが、これは不正受給にあたります。

失業給付は、就職先を探すまでの生活をサポートするための制度なので、開業後の受給はできません。

この場合、再就職手当の対象となることがあるため、最寄りのハローワークに確認してみてください。

まとめ

フランチャイズビジネスで個人事業主として開業することには、さまざまな利点があります。

売上を伸ばすことができれば、サラリーマンの平均を上回る収入を得られることもあります。

開業を検討するにあたっては、事業計画の作成と、加盟先選びがとくに重要です。

利益の出せるブランド・商品か、現実的に判断してどの程度売り上げが見込めるか、入念にシミュレーションしておきましょう。