フランチャイズビジネスについて考える際、事業をおこす時はもちろん事業運営中にも借金をする必要性が生じる場合があります。

借金や融資には様々なリスクがありますが、状況次第では話を前に進めるためには不可欠な手段であります。

融資を実現するということは、本当に複雑で困難なことです。

長時間かけて、多くのもの事・状況を準備する必要があります。

事業を運営しながら借金による資金調達・融資に向けて準備を進めるというのは、これまたバタバタで一苦労も二苦労もあることです。

特に経営改善のための資金調達には、多くの困難・心苦しい事柄もつきものです。

そこで今回はフランチャイズと借金につきまして、融資申請のための諸々書類準備・難点・留意点などに触れながら解説します。

借金してまで始めるべきではありません

• 借金：知人などからの借り入れを意味します
• 融資：何かの目的で資金を必要としている場合に、資金を銀行などから融通して頂けることです

このご時世日本政策金融公庫・銀行・信用金庫から融資決定がなされなかったビジネス内容・計画では、借金してまでの開業は避けた方が賢明では？といえます。

しかしながら諦めきれないという場合は、知人などからの借金の前に融資申請先再考・申請内容変更などで再度融資申請を試みてみるというのが得策ではないでしょうか。

借金の目的・必要性を整理する

借金をする妥当な目的や必要性は、従業員・融資申請先・仕事関係者の理解や納得を得るために最低限必要な事柄です。

（1）開業のため

文字のごとくですが、創業・起業・開業するための借金です。

（2）事業拡大

例えば同じ店舗である商品に対してさらなる需要が見込まれるから、追加の仕入れ・追加の設備などが必要といった時の借金です。

そして別店舗を開く際に必要な借金という場合もあります。

（3）経営改善のための借金

融資申請先から厳しい融資条件を出されるなど、特に実現が難しい借金でもあります。

融資の申し込み先

（1）都市銀行

都市部に本支店があり、全国の主要都市に支店をもちます。

そして全国にも営業所をもつ大規模な銀行のことで三井住友銀行・みずほ銀行などのことです。

主に年商目安10億円以上の大企業を相手に取引をする傾向があります。

（2）地銀・信用金庫

地域・地元に密着した金融機関です。地元中堅企業・中小企業・個人企業と取引する傾向があります。

まさに今発展途上でこれからさらなる成長を目指すというフランチャイズ事業家の場合は、都市銀行よりはこちらの銀行・信用金庫に申請するケースが多くなります。

（3）日本政策金融公庫

比較的銀行よりも融資を受けやすいです。

セーフティーネット受付・新企業受付貸付・企業活力強化貸付など複数の貸付制度が準備されています。

（4）制度融資

制度融資とは、各地方自治体が信用保証協会・金融機関と連携して設けている制度です。

まず企業は地方自治体に融資の申請をし、地方自治体は金融機関に対して制度融資のあっせんを行います。

そして信用保証協会が融資の保証人となり、地方自治体が預託金を金融機関に提供したり保証料や金利の一部を負担したりします。

こうして金融機関の貸し倒れリスクを軽減して、経営実績がそう多くはない企業でも融資を受けやすくしています。

信用保証協会：保証協会法に基づいて設置される、中小企業・小規模事業者の融資がなるべく実現されるよう目指されている公的機関です。

協会がもっている信用保証制度を通して、事業者の資金調達が支援されます。

融資の難しさ

（1）将来性より経営実績

特に銀行や信用金庫で融資を申請する際に、提供商品・提供サービスの優位さや話題性よりも経営実績を求められます。

融資を申請する側も、そう簡単に融資がなされるなどとは考えてはいません。

時間をかけてあーだこうだ試行錯誤しながら「市場調査でこのような調査結果があります、お客様からのアンケートでもこのように書かれています、書類もこのように準備しました」と必要性・融資の意義をアピールするわけです。

しかしながら審査では当該商品の魅力も必要なのですが、決算書をはじめとした客観的な返済能力の証明が一つ信用力を示せる大きな要素となります。

（2）申請先への今までの貢献度・接する機会

融資申請までに、定期預金口座に少しずつでも積み立てをしてきて対象金融機関に貢献してきたというのもポイントといえます。

何らかの事情で融資担当者や融資担当の管理職の方と接する機会がもてていれば有効的ですが、一般論これはそう多くチャンスはありません。

（3）リストラ策など

経営改善のための融資を申請する時に、求められがちなのが一言でいえばリストラ策です。経営改善が必要な時として多くの場合、売り上げに対して人件費も含めた経費が大きすぎる時です。

経営者は何とか人件費以外の経費削減をまずは考えますが、どうしようもない時は人件費調整にも着手せざるを得ません。

人件費削減といってもいきなりリストラとまではいかなくても、給与カットで済む場合もありますがリストラに至る場合も少なくありません。

給与カットで、自分から辞める従業員もいます。しかしながら経営者としては、断腸の思いで実行する必要があるのです。

（4）日本政策金融公庫も簡単ではありません

①準備書類

先程日本政策金融公庫が銀行よりは比較的融資を実現しやすい傾向があるとは記しましたが、決して簡単に審査を通るというわけではりません。

精度の高い創業計画書・事業計画書・確定申告書・貸借対照表・損益計算書などが必要となります。

②審査担当者の都合・立場に合わせる

融資希望者が申請に行って、よく接することになるのは融資窓口の行員です。しかしながら融資決定権を持つのは、融資の管理職の方です。

融資窓口の行員の方が、融資管理職の方を説得しやすいように書類などを準備するのはもちろんです。

そして業務内容・資金の必要性などが理解しやすいように努める必要があります。

「これでわかるでしょ？・これの何がわからないのだろう？」ではなくて自分だけでなく、スタッフ・関係者・差しさわりがない範囲で第3者も含め、書類の内容そのもの・プレゼンの内容そのものを時間をかけて吟味する必要があります。

③融資課も暇ではありません

融資窓口担当も含め、暇ではないわけです。お互いになるべく1回のやり取りで正確に理解し話を次へ進めたいです。

しかしながら物事の表現というのは解釈方法が様々で、複雑なことは誤った解釈方法になりがちです。融資の方が二度手間三度手間にならぬよう、注意しておきたいものです。

④希望額と融資可能額

融資可能通知がきても、完全に喜ぶのは早いです。申請していた額には届いていない額なら可決可能という場合があります。

なかなか最初から大きい額での融資というのは、実現し難いです。

ということは、最初から希望額に届かなかった場合も想定した資金調達構想も求められるということです。

融資のための諸々準備書類など

融資申請には次の書類などが必要です。

• 経営計画書（経営方針説明書）
• 商業登記簿謄本
• 資金使途資料
• 決算書類一式
• 月次決算表（月次試算表）
• 今後の資金繰り計画
• 銀行取引一覧表
• 今後の損益計算書
• 予想貸借対照表（BS）など

留意点

融資を受けやすい時期（3月9月）：銀行自身が決算を迎える所がありますので、ノルマ達成のため・自身の業績を上げるために融資に積極的な姿勢を見せるケースがあります。

健全な経営・決算書の所は、融資を実現できる可能性が他の月より上がるのではないでしょうか。

12月：仕入れやボーナス支払いで、コストが大きくなる企業があります。この時期も業績アップのためにねらい目の時期ではないでしょうか。

そして毎月25日を過ぎた月末の週は、特に忙しくなる時期です。

融資窓口の方の都合に合ったタイミングに合わせられるよう、逆算して書類準備などをしておくのがおすすめといえます。

融資と業種の事情（幾つかの業種を取り上げる）

融資の担当者は、各々の業界に対して以下のようなイメージやチェックポイントを持っている傾向があります。

（1）  小売業

①商品回転率の重要性

月商に対してどの程度の在庫を保有しているのか、つまり在庫量が多すぎないかが一つ大きなポイントになります。

②立地状況

人通りの多さ・一日辺りの来店客数も参考材料です。

③使途を運転資金というのは要注意

小売業はたいてい場合売り上げが現金で入るにもかかわらず、使途を運転資金と表現するのは危ないです。売り上げの低下を疑われる可能性があります。

④単価と販売数どちらが思わしくないの？

小売業の売り上げは単価×販売数で決まる場合が多いですが、「単価と販売数どちらが思わしくないのですか？」と聞かれ経営者が即答できないと、そんなことすら調査・把握していないの？と思われかねません

（2）飲食業

使途を運転資金というと小売業の場合と同じで怪しがられます。

店舗ごとの収支管理書類：もし複数店舗経営という場合は、店舗毎の収支管理書類をその場で・翌日には示せるようにしておきます。

まず店舗ごとの収支管理書類をすぐに見せられるという点で、しっかり管理していますねと好印象です。

全体的な収支状況は良好にもかかわらず、1店舗だけ売り上げが思わしくないとしましょう。

この売り上げが思わしくない理由を尋ねて、最新の設備が導入されていないのでこちらにも最新の設備を導入するための資金調達ですと答えると説得力があります。

（3）内装工事業など

内装工事業や類似した業種は、運転資金が必要な業種と思われる傾向があります。

発注元や卸元から全額前受け金で支払われることはまれで、工事中間時など後払いになることが多いです。

施工業者としては発注元や卸元から工事中の入金はなくても、材料費・人件費はかかります。

申請額が運転資金の範囲内ならば、決算書・試算表・工事受注明細などから融資は前向きに進む傾向にあります。

融資が前向きになり難いケースとしては、まず決算書などから経営状況に少しでも陰りが見える場合です。

そして融資申請額が運転資金額を超える場合です。

なぜ必要運転資金以上の額が必要なのですか？と疑問に思われるのは、理解が難しくありません。もしかして別の用途、例えば他からの借り入れの返済に回されるのではとも想像される原因になり得ます。

まとめ

以上フランチャイズと借金について述べてきました。特に大切な点として、借金実行をする前に再度融資を実現する方法がないか否か検討です。

そして融資実現のために、超えるハードルが複数あるのも重要です。

銀行からみれば、回収不能となれば不良債権となり銀行業としての能力を疑わることにもつながりかねませんので納得できます。

練りに練って説得力のある計画書・書類で借金よりも融資を実現させてください。