不労所得を得るためにフランチャイズを始めたいという方も多いのではないでしょうか。

不労所得とは、自分自身が働かなくても得られる収入です。

近年、大企業が終身雇用を維持できなくなりつつあり、突然のリストラが行われることも珍しくありません。

収入の安定や老後の年金の先行きが不安という現代では、不労所得が「まさか」のための備えになるといえます。

しかしながら、不労所得は誰でも簡単に実現できるものではない特殊なお金の稼ぎ方です。

そこで今回は、フランチャイズにおける不労所得について詳しく解説します。

不労所得とは？

不労所得とは、労働の直接的対価として得られる収入以外の所得を指します。

権利収入ともいわれ、何らかの権利や状態を維持するりことで、自分自身が業務そのものを行わなくても得られる収入源になります。

不労所得の典型的なものには、次のようなものが挙げられます。

• 執筆書籍がある方の印税収入
• 音楽家やタレントなどの著作権・グッズ収入
• 動画投稿の広告収入
• 株式投資による配当金や利益
• 不動産投資による家賃収入
• 預金金利収入(多くの場合少額ですが、一応不労所得です)

上記を見て分かるように、預金金利を除いて不労所得は誰もが簡単に実現できるものではないといえます。

不労所得にできるフランチャイズビジネスの業種は？

フランチャイズビジネスでは、不労所得を実現できるような業種もあります。

フランチャイズビジネスにおいて不労所得を実現しやすい業種についてご紹介します。

（1）コインランドリー

何かと忙しい現代において、洗濯は外で済ませておきたい方が増加しています。

洗濯は外で済ませて娯楽などに費やす時間を確保したい方もいれば、休日にまとめてコインランドリーで洗濯するので洗濯機を家に置いていないという方もいるでしょう。

また、布団などの大きな洗濯物は家で選択することが難しいため、定期的にコインランドリーを利用する人も多いです。

コインランドリーは従業員が常駐する必要がないため、不労所得を実現できる業種です。

ただし、コインランドリービジネスは初期費用に2,000万円程度必要になるため、簡単に始められるビジネスとはいえません。

2,000万円の融資を可決させるのは至難の業ですが、実現できれば大きな不労所得が期待できます。

（2）コインロッカー

コインロッカーも不労所得といえるビジネスの一種です。

ビル・駅・空港・パチンコ屋など、様々な場所でみられます。

コロナ禍も落ち着き、再び外国人観光客が増加しているため、需要は見込まれています。

初期費用としては250万円～300万円程度が必要になりますが、フランチャイズとしてはリーズナブルに始められる業種だといえます。

（3）飲食業

飲食業はフランチャイズビジネスの代表的な業種です。

すでにブランドの認知力の高い飲食店のフランチャイズを開業して経営をする場合、従業員を雇用して自分自身は経営のみに立ち回ることで不労所得を実現できる可能性があります。

また、自分自身が経営している飲食業の店の味やメニュー名、屋号などを貸して2店舗目3店舗目などを運営させて「フランチャイズ化」するという方法もあります。

フランチャイズ化すれば他の店舗から毎月固定額や売上の一定割合を得ることが可能です。

（4）自動販売機

自動販売機はフランチャイズビジネスでも手軽さが人気の業種であり、不労所得も実現できます。

コインロッカーとは異なり、駅やビルなど限られた場所ではなく広い範囲の場所に設置できるという特徴があります。

もちろん機械なので従業員を雇う必要はなく、不労所得を実現できます。

フランチャイズならば商品を低価格で安定的に仕入れられることがメリットです。

フランチャイズで不労所得を得るためのポイント

フランチャイズでも必ず不労所得を得られるというわけではありません。

フランチャイズで不労所得を得るために知っておくべきポイントについて押さえておきましょう。

（1）ストックビジネスになれるか否か

事業には、「ストックビジネス」と「フロービジネス」といわれる2種類のビジネス形式があります。

フランチャイズビジネスでは、選択したビジネス形式によって不労所得の実現の可否が左右されるといえます。

ストックビジネスは、契約によって継続的に収入を得られるビジネスモデルです。

例として、不動産の賃貸収入や月会費を得られるフィットネスジム、水道や電気などのインフラ事業などが挙げられます。

一方でフロービジネスは、商品ややサービスを販売・提供することで都度発生する売り切り型のビジネスになります。

例として、飲食店やコンビニなどがフロービジネスに該当します。

もちろんフロービジネスでも不労所得を実現できるケースもありますが、オーバーとして経営をして店舗を従業員に任せることになります。

そのため、フランチャイズで不労所得を得るにはストックビジネスを選ぶべきだといえるでしょう。

（2）フランチャイズで不労所得を実現することの難しさ

フランチャイズで不労所得を実現するには、ストックビジネスであるコインロッカーや自動販売機、コインランドリーなどが向いているといえます。

しかし、こうしたストックビジネスの業種を選んだからといって必ず成功するとは限りません。

コインロッカーや自動販売機、コインランドリーなどの業種ではいずれにせよ、好立地の確保が求められます。

例えば、コインランドリーの場合は毎日のように利用できるように生活道路沿いが向いていますが、コインロッカー業の場合は駅周辺や繁華街、観光地など人の集まる場所が適しています。

しかし、こうした好立地にはすでに店舗やロッカーなどが設置されていることも多いため、場所探しが難点になるといえます。

また、設置場所の土地所有者が土地を手放すとなれば撤去や移設が必要になるため、手間や費用が発生します。

土地所有者が土地を手放すという問題を防ぐには、契約前に土地への方針や意思を聞いておくべきです。

空き物件や土地で不労所得フランチャイズ

空き物件や土地を利用し、フランチャイズを開業して不労所得を目指すことも可能です。

空き物件や土地を所有しているのであれば開業費用も抑えることができ、フランチャイズで不労所得を目指すチャンスだといえます。

空き物件や土地で実現できる不労所得フランチャイズについてみていきましょう。

（1）駐車場フランチャイズ

空いている土地を駐車場としてフランチャイズで開業するというのも、不労所得フランチャイズの有効な方法の一つです。

10台分で250万円程度が初期費用の相場となり、比較的リーズナブルにフランチャイズで開業できます。

一般的に駐車場を運営するには、駐車場として需要があるか否かの分析が必要です。

なぜならば、需要がなければ利益を得られないからです。

フランチャイズの場合はフランチャイズ会社がこの分析をしてくれるところがあります。

また、駐車場事業における機械のメンテナンス・トラブル処理・宣伝広告もフランチャイズ会社がサポートしてくれるところもあり、オーナーの負担が大幅に軽減されます。

（2）介護企業へ物件の貸し出し

日本において、少子高齢化により介護サービスが十分に追いついていないのは広く知られている事実です。

このような状況で、自社の介護事業拡大のために空き物件を探している会社は少なくあり有りません。

空き物件をそのまま放置していても維持費だけがかかってしまうため、こうした会社に空き物件を貸すのも有効な方法だといえます。

場合によっては10年定期賃貸借契約など、オーナーにとってメリットの多いプランを提示している会社もあります。

（3）無人販売フランチャイズ

コロナ禍以降、対面接客の必要がない無人販売の店舗が増えており、フランチャイズも急増しています。

空き物件があれば販売機などを置くだけでいいので、不労所得を実現しやすいです。

清掃やメンテナンス、商品の補充などの必要がありますが、こうしたオーナー業も外注することでき、全く手がかからないケースもあります。

空き物件を所有しているのであれば初期費用は150万円程度と安く抑えることができ、手軽に開業しやすいといえます。

トランクルームフランチャイズで不労所得

不労所得のフランチャイズで人気のある業種に、「トランクルーム」が挙げられます。

トランクルームにおけるフランチャイズ開業についてご紹介します。

（1）トランクルームとは

トランクルームは貸し倉庫とも呼ばれ、30年以上前からあるビジネスです。

従来はファンヒーターやコタツなどの季節家電やレジャー道具など家に置ききれない物を置く場所として利用されることも多かったです。

昨今では、会社が書類などを置く場所として利用することや、個人が何か大事なものを置く場所としても利用される傾向があります。

そのため、セキュリティ設備を導入しているトランクルームも増えてきているという背景事情があります。

（2）費用

初期投資費用が200万円～300万円程度になります。

安ければ100万円程度から130万円程度の場合もありますが、高いところでは500万円以上のものもあるため、初期費用差は大きくなっています。

初期費用の安いフランチャイズ会社ならばサラリーマンの方も副業として開始が可能です。

初期費用には土地賃貸料・土地舗装費・設置費などが含まれるため、空いている土地を所有していれば賃貸料を抑えることができます。

ネットショップで副業から不労所得フランチャイズ

ネットショップは副業で始め、不労所得フランチャイズへとできる可能性がある業種です。

ネットショップで副業から不労所得フランチャイズにするメリットやポイントをご紹介します。

（1）ネットショップにおける不労所得とは

インターネット販売による物品の購入が、当たり前の世の中になっています。

そのため、ネットショップの需要性や有効性は高まっています。

ネットショップはパソコン設備やインターネット環境さえあれば、商品の仕入れ金額のみという非常に安い初期費用で開設可能です。

出品作業や問い合わせに対する受け答えなどの段取りはありますが、それ以外はオーナーが何かする必要はありません。

そして、自分のネットショップを他人に貸す (他人の商品を販売する)こともでき、他人の商品が売れた場合に手数料を支払ってもらう形式を取れば不労所得のような形になります。

（2）ドロップシッピングという方法もある

ドロップシッピングとは、自分自身で在庫をもたずに販売できるネットショップシステムです。

メーカーや商社などが持つ商品をいかにも自社商品であるかのように、自社のホームページやブログなどで自由に値付けして掲載する方法になります。

商品購入希望者が自社ページ掲載の商品を購入すると、在庫管理や発送などはメーカーや商社側が行います。

そのため、在庫管理や発送などの手間が省けると同時に、在庫を抱えるリスクがないということが大きなメリットです。

ドロッピングでは顧客からの注文で報酬を受け取り、その報酬から卸値をフランチャイズ会社へ払って残った差額がオーナーの利益となります。

（3）リスク回避について

ネットショップでは、発注があり次第すぐに出荷できるように、ある程度の注文予想のもと事前に仕入を行います。

しかしながら、予想通りの発注があるとは限りません。

ある程度予想通りの発注がなければ、在庫も抱えることになります。

そして、売上が想定通りに立たなければ、入金が不足して仕入の支払などさまざまな支払に影響が出てきてしまいます。

こうした悪循環が続けば経営が難しくなってくる可能性があります。

その点、ドロッピングは在庫を抱えるリスクや支払リスクを避けられる方法だといえます。

（4）ドロップシッピングのポイント

ドロッピングでネットショップを運営する場合、次のポイントを押さえておくことが大切です。

①自社サイトを充実させる

顧客がいなければネットショップは成立しません。

そのため、顧客が自社サイトにアクセスするというのことが第一のハードルになります。

自社サイトのアクセスを増やすためのプロモーションとして、次のような対策をとりましょう。

• SEO施策
• ターゲットに適した商品の選択
• サイトに掲載する商品の綺麗な写真
• 分かりやすい商品説明の掲載

②顧客の個人情報の確保がポイントになる

ネットショップで商品を掲載するのみでは、顧客の個人情報を取得しにくいという状況もありえます。

個人情報の取得・確保ができにくいと、リピーター獲得のための手段が講じにくくなります。

ビジネスにおいてリピーターの存在は非常に大きいものです。

リピーター獲得のための手段として、キャンペーン内容などを盛り込んだダイレクトメールの送付などといった販売側からのセールス活動があります。

しかし、顧客の個人情報を取得や保持していなければ、過去に購入した顧客へのセールス活動が難しくなります。

こうした問題点に対して上手く策を講じることができれば、ネットショップは副業としてのフランチャイズや不労所得に類似した手段にはなり得ます。

まとめ

今回は、フランチャイズと不労所得について述べてきました。

フランチャイズで不労所得できる業種は多様なため、オーナー自身が選択できます。

ただし、必ずしもフランチャイズで不労所得が実現するとは限りません。

ストックビジネスを作り出せることがカギとなってきます。

紹介したフランチャイズの業種を参考にしながら、夢の不労所得の実現のために開業を検討してみてください。