低資金で開業可能なフランチャイズの業種は?開業資金や助成金も解説

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フランチャイズ開業 低資金

新設法人が増加傾向にある中、起業を目指す人が増えている機運があります。起業してうまく運営できると、自分の裁量で仕事を進められるなどのメリットがあります。

一方で起業と一言でいっても、複数の難しい段取りがあります。最大の難点の一つが資金面です。

一般的に起業では安いケースでも、少なくとも100万円程度は用意して臨むことがおすすめともいわれます。安くないケースでは、500万円や1,000万円程度もあります。

ですがフランチャイズの方法では、一般的な開業費用よりも低資金で開業可能なケースがあります。

今回はフランチャイズ開業と低資金について低資金で開業可能なフランチャイズの業種や、フランチャイズの開業費用を安く抑える方法などに触れながら解説します。

低資金で開業するメリット

(1)スピーディーに開業できる

起業を目指す人には、対象業務の技量には自信があるにもかかわらず、起業費用を準備できずに断念するケースがあります。

このことに起因し「もうちょっとお金があれば、今頃稼げていたね」という、事態もあります。

一方でフランチャイズでは、起業費用が準備可能な範囲に収まり、早々に参入できる可能性がでてきます。

(2)初期費用リスクが低くなる

仮に起業費用が準備できていても、初期費用を回収できるか否かの懸念を抱く人が少なくありません。

自営業に初挑戦するケースでは、なおさらこの心境になるでしょう。

一方で低資金開業による初期費用リスクが低くなれば、起業を決意しやすくビジネスチャンスをつかみやすくなることもあります。

(3)想定した状態での業務開始となりやすい

起業では、できれば良い体制での業務開始を切りたいものです。このためには、様々な準備を万端な状況でオープン日を迎えることが必要です。

なかでも、提供する商品やサービス内容と宣伝を、最初から高精度な状態にすることは非常に重要です。

この状態を整える一手段として、予め時間に余裕をもって複数名で話し合い、一つ一つの段取りを丁寧に進めることがポイントといえます

一方で起業において、なかなか予め時間のゆとりを確保できにくい傾向もあります。ですが低資金での開業は、起業前の時間確保につながる時があります。

低資金で開業可能なフランチャイズの業種

次のような業種が、比較的低資金で開業可能な傾向にあります。

  • 訪問医療マッサージ業
  • ハウスクリーニング業
  • 高齢者配食サービス業
  • リペア業
  • ネットショップ業
  • ライターやプログラミングなどのインターネットパソコン業
  • 経営コンサルタント業
  • フルオーダーメイドインソール業(靴の中敷きのこと)
  • 移動販売飲食業
  • 家事代行業など

上記は、低資金で開業可能な業種の一部です。

特徴として、新規オフィスや店舗の取得が不要であったり、在庫リスクが低かったりといったことがあります。

低資金での開業費目安

低資金での開業費として、100~200万円程度が見込まれます。そして安いケースでは30~60万円程度で、業種や運営形態では10万円程度や、ほとんどかからないケースもあります。

また一般的なフランチャイズ加盟というよりは、フランチャイズ本部で修行した後のフランチャイズ開業では、さらに安価になるケースがあります。

これらに加え、2店舗目3店舗目では、加盟費がゼロ円になるケースもあります。

【開業費用内容】

  • 加盟費
  • 保証費
  • 原料費
  • 道具や設備準備費
  • 研修費
  • ホームページ作成費など

開業当初、まだあまり売上がない間に備え、自身の生活費も準備しておくことがおすすめといえます。

フランチャイズの開業費用を安く抑える方法

(1)居抜き物件を使う

店舗準備が必要な際に、居抜き物件を使えると、初期費用節約につながるケースがあります。

店舗準備では、まず店舗取得だけで基本的に50万円や100万円程度、もしくはそれ以上の額を要します

そして内装工事と外装工事で、坪単価10~30万円を要する傾向もあります。

一方で居抜き物件にして、内装工事費と外装工事費を抑えられると、大きな節約になる可能性があります。

居抜き物件:以前に類似した業務が営まれ、内装と厨房機器と空調設備などが、撤去されずにそのまま残った状態の物件のこと。

(2)副業から始める

例えばネットショップのような、パソコンを使った業務で、最初は副業から取り組み始めるのもお手軽です。

パソコンとインターネット環境が元々そろっていれば、ほぼ初期費用なしで出品可能なケースもあります。

(3)商品やサービス内容をしぼる

開業当初は商品やサービス内容を、需要が高いもののみに焦点を当てることも効果的です。原材料費節約や、最初に購入が必要な道具を減らすことにつながります。

(4)リサイクル品の活用

テーブルやイスなどは、リサイクルショップから調達すれば安価で済む傾向があります。今のリサイクルショップ商品は、新品と何ら変わらずきれいで高品質なものも多いです。

(5)本部のサポートを活用

状況によってはフランチャイズ本部が、開業資金そのものを幾分か融資するケースもあります。

そして内装工事や道具搬入などを、お得なパック料金システムで用意しているところもあり便利です。

低資金で開業する難点と失敗を避けるコツ

(1)ロイヤリティが高くなる

初期費用にコースが設定してあり、開業費用が安くなる分ロイヤリティの額が高くなるケースもあります。

たとえ当初想定より、1~2%のロイヤリティアップでも、「どうせ1%だし」と安易な判断は避けた方がよいです。

再度収益シミュレーションを行い、慎重に考え直すことが重要です。

(2)物品購入の方針が本部の意向になる

フランチャイズでは、有名な商品や商材などを使用できるメリットの傾向があります。

一方で加盟費などの開業費が安くなる分、本部の商品などを本部の指定する量にて、購入の必要がある条件のケースもあります。

特に開業当初は、在庫を抱えてもうまく販売しきれない事態が少なくありません。

想定以上の残り在庫状況になると、月間の収支状況に多かれ少なかれ影響が出ます。

本部の指定する量を販売できなさそうならば、本部選択について再検討もおすすめといえます。

(3)サポート項目が少なくなる

フランチャイズビジネスでは、本部から次のようなサポートもあります。

  • 物件調査と物件取得サポート
  • 営業サポート
  • 開業当初、本部スタッフによる運営補助
  • 人材採用と育成
  • 融資書類作成サポート
  • トラブル処理サポート

低資金開業により、上記サポートの一部もしくはすべてが無くなるデメリットも想定されます。

サポートが無いと、随所に支障が生じます。この支障を克服するための、自分なりの手法や戦略の準備が必要です。

外部の代行業者を活用することも、一つの方法です。

(4)節税計算に誤差が生じる

開業費は一見経費のようにもみえますが、経費ではなく繰延資産という資産項目になります。

そして減価償却の方法によって、毎年少しずつ経費計上していく方法があります。

開業費が低資金で収まることは利点ですが、節税計算に誤算が生じる可能性があります。この事態を避けるためには、前もった税金計算が必要です。

繰延資産:既に代金の支払い義務が生じ、もしくは代金の支払いが完了し、物品などの提供を受けているとします。そしてこの物品の提供が、対象年だけでなく翌年以降も影響するものを指します。

減価償却:時間の経過で価値が減少するものに対し、長期間にわたり分割して、費用として計上する方法です。

金融機関から融資の活用

金融機関から融資を受けられれば、低資金開業にもつながります。

そして金融機関には民間の銀行などはもちろん、日本政策金融公庫もあります。

日本政策金融公庫は、融資が可決しやすい傾向があります。

(1)日本政策金融公庫融資制度種類

次のような融資制度が、日本政策金融公庫にはあります。

①一般貸付

ほとんどの業種に利用可能な、事業向け融資です。

②女性や若者、そしてシニア起業支援

35歳未満や55歳以上の男女、そして女性の起業を支援します。

③再挑戦支援

廃業歴などがあっても一定の要件を満たせば、支援があります。

④中小企業経営力強化支援

新規事業参入の際に、外部専門家のアドバイスを受けられた際に支援があります。

上記支援制度は一部で、他にも複数あります。

(2)日本政策金融公庫融資申請手順

次のような手順で、融資段取りを進めていきます。

①問い合わせ

まず電話で、融資制度や申請手続きの問い合わせをします。

②窓口で話し合い

支店窓口で融資について、話をします。この時点で創業計画書があると、早く具体的な話に進めるケースがあります。

③書類準備

次のような、書類を準備します。

  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 道具調達資金のケースでは、見積書
  • 登記簿謄本もしくは履歴事項全部証明書(法人のケース)
  • 不動産の登記事項証明書、もしくは登記簿謄本(担保希望のケース)

上記以外にも、業種によっては別書類が必要な時もあります。

そして全ての書類が重要ですが、創業計画書は特に高精度なものが必要です。

④面談

創業計画書などを対象として、融資可決のための具体的な話をします。

⑤融資可決

審査で融資を可決すると、契約締結と融資開始となります。

一方で日本政策金融公庫からの融資実現も、容易ではありません。

一度否決になると、再審査に半年待ったり審査が厳しくなったりするなど、高いハードルがあります。

ですが日本政策金融公庫融資を対象とした、申請代行業者も存在するので、活用の検討もおすすめです。

銀行融資においても、基本的には類似した流れとなります。

そして事業経験があり、新規事業開業のケースでは、決算書類や資金繰り表が必要になるケースもあります

助成金や補助金の活用

(1)助成金と補助金

助成金と補助金は、雇用や開業と経営を維持するための費用を支給します。そして、次のような種類があります。

①トライアル雇用助成金

有期雇用をした際に、適用されます。

②キャリアアップ助成金

期間限定契約社員を、正社員雇用した際に適用されます。

③ものづくり補助金

生産の効率性向上を図った設備導入に、投資しようとする際に支給される可能性があります。

④IT導入補助金

生産性を高めるために、ITツールの導入をしようとする際に支給される可能性があります。

他にも助成金や補助金は、複数あります。

(2)助成金と補助金の違い

助成金と補助金には、次の違いがあります。

①管轄

助成金:厚生労働省

補助金:経済産業省

②給付条件

助成金:要件が適合できていれば、給付されます。

要件には例えば、雇用保険適用事業所の事業者であることや、必要労働時間が適切に記録並びに管理してあることなどがあります。

補助金:企業規模や事業内容が、審査で通れば支給されます。審査基準には例えば、中小企業であることや、事業計画書の妥当性などがあります

③申請から給付の流れ

次のような、申請から給付までのプロセスとなります。

【助成金】

  • 助成金の申請
  • 申請内容の活動を実行
  • 実行内容を提出
  • 承認と受給

【補助金】

  • 補助金の申請
  • 補助金対象の事業と決定
  • 事業実施と事務局側のチェック
  • 補助金交付

助成金と補助金については、開業前の前もった入金ではないので注意が必要です。ですが支給が実現すれば、結果的に低資金開業にもつながります。

上記融資や助成金などに加え、地域中小企業応援ファンドへの相談も考慮しておくことがおすすめといえます。

まとめ

ここまで、フランチャイズ開業と低資金について考察してきました。

押さえておきたい点は、低資金で開業可能なフランチャイズの業種とフランチャイズの開業費用を安く抑える方法です。

そして、低資金で開業する難点と失敗を避けるコツもポイントといえます。

ビジネス一般に、時間との戦いです。自分がこなせる業種の正確な見極めと、低資金開業によるデメリットを回避する緻密な戦略で、低資金の早期開業を成功させてください。


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