代理店・のれん分け・フランチャイズの特徴や違いを解説
代理店、のれん分け、フランチャイズは、いずれも独立・開業したい人にとってメリットが多い魅力的な制度です。
しかし、この3種類の制度は似ているので、「違いがよくわからない」、「それぞれのメリットとデメリットについて十分に理解できていない」という方も多いのではないでしょうか。
今回は、代理店、のれん分け、フランチャイズという3つの事業形態の特徴や違いなどについて解説します。
代理店
まずは、代理店の概要やメリット・デメリットについて解説します。
(1)代理店とは
代理店制度は、メーカーが販売業務を代理店に依託する制度です。
代理店は、メーカーと委託契約を締結し、メーカーの商品やサービスを販売します。
代理店は、メーカーから価格設定などの指示を受けることはありますが、経営に関して干渉されることはありません。
メーカー側は、代理店同士が競合しないように、販売地域を分ける、店舗が増えすぎたりしないようにコントロールするなどの工夫をします。
(2)代理店のメリット
代理店のメリットとして、以下のようなことが挙げられます。
①人気の高い商品を販売して利益を得ることができる
代理店はメーカーと契約して商品を取り扱えるという事業スタイルなので、有名なメーカーと契約をすれば既に知名度の高い人気の商品を販売することができます。
複数のメーカーと同時に代理店契約をすることも可能なので、複数の商品を扱うことで売上の倍増を狙うこともできます。
②生活スタイルに合わせて開業できる
自宅で販売することや、副業で代理店を開業するなど、生活スタイルに合わせて開業できることも代理店のメリットといえます。
近年ではインターネットで開業できる代理店も増えていて、人気が高まっています。
③経営に自由度がある
メーカーと締結する契約の内容はあくまでも商品の仕入れに関するものなので、代理店の経営自体にメーカーが干渉することはありません。
価格や目標販売数に関して指定されるケースもありますが、販売方法など経営に関しては自由にオーナーが決められます。
(3)代理店のデメリット
代理店のデメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。
①価格を自由に決められない
代理店はメーカーの指定する金額で販売することが一般的です。
価格を自由に決められない上に、仕入れ価格は決して安くないため、ある程度の数量を売らなければ大きな利益を得るのは難しいでしょう。
②販売元の指示に従わなければならないこともある
代理店は自由に経営できるというメリットがある反面、商品やサービスはメーカーのものなので、扱い方などはメーカーの指示に従わなければなりません。
商品やサービスの扱いに関して制約を受けるという点はデメリットといえるでしょう。
のれん分け
次に、のれん分けの概要やメリット・デメリットについて解説します。
(1)のれん分けとは
のれん分けとは、店で働く従業員が、オーナーの許可を得て独立して同じ名前の店舗を開業することをいいます。
日本では江戸時代から存在する伝統的な事業形態です。
ラーメン店や寿司屋などの飲食店で一定の期間、従業員として働いて修業を積み、実力を認められたら店の屋号を使って独立して開業するケースが多いです。
(2)のれん分けのメリット
のれん分けのメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。
①認知度を利用できる
のれん分けでは修業した本店の屋号を使って開業するため、修行先の店が人気店なら、その認知度を利用して開業できるという点が大きなメリットです。
開業して間もない時期でも本店に知名度があるので、安定して集客できる可能性が高いです。
②経営の自由度が高い
同じ屋号の新店舗の開業を認めるという制度なので、本店の経営者がのれん分けしたお店の経営に干渉するようなことはありません。
そのため、オーナーは仕入れ先や開業する場所など全てを自分で決められます。
営業時間も自由に決められるので、自分の生活スタイルに合わせて営業することも可能です。
このような自由度の高さや、裁量の大きさはメリットといえるでしょう。
③加盟金やロイヤリティの負担がない、または少ない
のれん分けの場合、フランチャイズとは違い、加盟金やロイヤリティなどを本部に支払う必要がないケースが多いです。
ロイヤリティの支払いが必要なケースもありますが、利率は低く設定されることが多いでしょう。
(3)のれん分けのデメリット
のれん分けのデメリットとして以下のようなことが挙げられます。
①本店と競合関係になる可能性がある
本店と同じ地域や近隣にのれん分けの店が開業した場合、本店と競合関係になってしまう可能性があります。
元の店舗と競合関係になると、思うように集客できず、安定した収益を得られない可能性があるので、出店する場所選びは慎重に行わなければなりません。
②経験を積まないと開業できない
フランチャイズのように未経験から開業できるわけではなく、長く勤めて認められなければならないというハードルがあります。
あくまでも元のお店が本店になるため、本店が認めなければ独立・開業することはできません。
認められるには長年にわたる修行が必要になることが多いです。
フランチャイズ
次に、フランチャイズの概要やメリット・デメリットについて解説します。
(1)フランチャイズとは
フランチャイズは、フランチャイズ元となる本部から取り扱う商品や開業するためのノウハウや運営方法販売方法などが提供され、加盟店はそれをもとに事業を運営し、事業で得た利益の一部を本部に還元するという仕組みです。
フランチャイズ本部がノウハウを提供して開業をサポートする代わりに、フランチャイズに加盟をする際は加盟金を支払い、毎月ロイヤリティとして一定の金額を本部に支払います。
(2)フランチャイズのメリット
フランチャイズのメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。
①手厚いサポートにより安定した経営ができる
フランチャイズに加盟して開業すると、フランチャイズ本部から手厚いサポートを受けることができます。
また、既存の確立されたブランド力を使えることもあり、安定感が高い開業スタイルだといえます。
開業後間もない時期でも、フランチャイズ本部の認知度を利用し、安定した集客を期待できるでしょう。
②未経験でも開業できる
フランチャイズは経営ノウハウや商品、仕入れ先など開業から運営までの多くは本部によって準備されているため、未経験でも無理なく開業できるという点は大きなメリットといえるでしょう。
業種や本部によっては開業までに研修期間が設けられることもあり、一定の準備をしてから開業することも可能です。
③加入先の選択肢が多い
フランチャイズを展開する企業は年々増加しており、フランチャイズでビジネスを始める際には多岐に渡る業種の中から複数の本部を比較して検討することができます。
選択肢が多いため、希望に合う本部を見つけやすいでしょう。
(3)フランチャイズのデメリット
フランチャイズのデメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。
①加盟金やロイヤリティの支払いがある
フランチャイズに加盟する際には、最初に加盟金として数十万円~数百万円の費用が必要です。
そして、開業後には毎月ロイヤリティとして定められた金額を支払うことになります。
本部のノウハウを活用したりサポートを受けたりするための費用なので仕方ないとはいえ、デメリットだと感じる方もいらっしゃるでしょう。
②経営に制限がかけられることがある
フランチャイズ本部によっては、取り扱う商材や仕入れ先、使用する器具などを指定されることがあります。
ブランドイメージを守るために経営に一定の制限がかけられ、自由度が低いと感じることもあるかもしれません。
フランチャイズ、のれん分け、代理店の違い
のれん分け、フランチャイズ、代理店の主な違いについて説明します。
(1)経営の自由度
のれん分け、フランチャイズ、代理店の違いの一つとして、経営の自由度が挙げられます。
のれん分けの場合、本店から実力を認められて独立するので、本店から干渉されることはほとんどなく、経営の自由度は高いといえるでしょう。
代理店の場合、メーカーから経営について干渉されることはありませんが、商品やサービスに関する事項については制約されることもあります。
フランチャイズの場合、本部からさまざまな制約を受けることがあり、経営の自由度は3つの事業形態の中で最も低いといえるでしょう。
(2)未経験からのチャレンジのしやすさ
未経験からのチャレンジのしやすさという点でも、違いがあります。
のれん分けの場合、本店である程度の期間、修行を積んで実力を認められる必要があるので、未経験者にとってはハードルが高いといえます。
代理店は未経験からでもチャレンジできますが、取り扱う商品やサービスに関する知識や業界全体に関する理解がないと、安定した収益を得ることは難しいでしょう。
フランチャイズの場合、未経験者でも開業できるよう本部が手厚いサポートを提供するので、未経験者でもチャレンジしやすいといえます。
また、幅広い業種がフランチャイズを展開しているので、選択肢が多く、自分に合うビジネスを選びやすいという点も、未経験者にとっては魅力的だといえるでしょう。
まとめ
今回は、代理店、のれん分け、フランチャイズという3つの事業形態の特徴や違いなどについて解説しました。
代理店、のれん分け、フランチャイズは、いずれも母体(メーカー、本店、本部など)の知名度やノウハウを活用して安定した収益を得やすいという点では共通していますが、それぞれ異なるメリットとデメリットがあります。
これから、いずれかの形態で独立・開業することを検討している方は、それぞれのメリットとデメリットを踏まえて、ご自身の希望や状況に合う制度を選びましょう。