これからフランチャイズ業界はどうなるのか？

2014年度、日本国内のフランチャイズチェーン数は1,321チェーンを数え、5年連続の増加したと、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会が発表しました。店舗数も259,124店舗（直営店と加盟店の合計）で、6年連続の増加とのこと。

コンビニ業界は市場規模に対して50,000店が限界ではないかという見方がこれまでありましたが、55,000店となり、売上高は初の10兆円を超える結果となりました。フランチャイズ業界全体が概ね好調。
売上を伸ばしている業種を見てみると、小売業では電動自転車やスポーツサイクルの人気で「自転車小売」。その他、医薬品、化粧品、リユースが活況だった。

外食業では、大手の持ち帰り寿司や弁当が売上を伸ばし、その他、カレー、牛丼、かつ丼、天ぷら、コーヒーショップが売上を伸長。外食業は海外展開が年々拡大しており、｢カレーハウスCoCo壱番屋｣を運営する優良企業の株式会社壱番屋をハウス食品グループ本社株式会社が買収したニュースも記憶に新しく、CoCo壱番屋の海外展開が加速することが予想される。

サービス業では、学習塾やカルチャースクールが店舗数・売上高ともに伸びており、健康増進型フィットネスクラブも好調だった。その他、「不動産仲介」「建物サービス・メンテナンス」、少子高齢化社会背景を受けての介護サービスも売上を伸ばしている。

上記は一般社団法人フランチャイズチェーン協会のデータを元に編集しています。
“2014年度「JFAフランチャイズチェーン統計調査報告」”
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
http://www.jfa-fc.or.jp/particle/29.html（2015年2月5日）

2016年度はどうなるのか？

少子高齢化は進み人口が減少、労働力が不足し国力が下がることが容易に想像できるこれからの日本。政府は「一億総活躍社会」を発表し、その背景には高齢者や女性の労働力への期待が見える。

老若男女問わず働くことへの意識変化が予想される。
また、マイナンバーの導入により、国民それぞれが所得や行政サービスの受給状況の把握、所得への意識が高まるだろう。
さらには、2017年の消費増税に向けて生活者の意識が大きく変化する。日本銀行のマイナス金利導入により企業への融資が増えることに期待は高まっている。

これらの背景を受け、ライフスタイルや働き方へのシビアな意識改革が予測され、独立開業・フランチャイズ加盟への新たな選択肢に2016年は注目が集まるのではないだろうか。

出典 自民党 安倍晋三総裁記者会見（両院議員総会後）

最近では、本サイトに掲載している企業にも、女性に向いているフランチャイズが増えてきた印象がある。
クリーニングや美容業、軽貨物の運送業、さらにはカウンセリングや占いのフランチャイズまで登場している。女性ならではのしなやかさや丁寧さが活かされるフランチャイズ、さらには高齢者が働くことができる事業の増加にも期待したい。