フランチャイズで焼肉店を開業する手順と費用・一人焼肉という新スタイルに注目

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フランチャイズ 焼肉

訪日外国人が増えている風潮の中、外食産業に対してはまだまだ底堅い需要があります。そして外食産業の中でも、焼肉業は盛り上がっている業種の一つです。

この機運がある中、焼肉店開業を目指す人が増えてきています。一方で焼肉店も他の飲食業同様、開店も運営も容易ではありません。

ですが、フランチャイズだと焼肉店開店とその後の運営がしやすくなる方法があります。フランチャイズ開業では、有名な屋号を使えるなど、複数のメリットがあります。

今回はフランチャイズと焼肉店について、一人焼肉という新スタイルや、フランチャイズによる開業のメリットなどに触れながら解説します

一人焼肉という新しいコンセプトの焼肉店

今話題になっている焼肉店に、お一人様向け焼き肉店があります。「行きたくても、一人ではなかなか入りづらかった」というような要望に応え、運営しています。

お一人様向け焼き肉店には、次のような特徴があります。

  • 一人用台と、一人用ロースター方式
  • 女性にも、利用しやすい
  • 焼き肉のファーストフードといった感覚
  • 注文を受けてから、提供までが普通の焼き肉店より早い
  • テレビなどのメディアでも、注目されている
  • 好きな部位の肉を、必要量選べる

フランチャイズ焼き肉の年収

フランチャイズ焼き肉の年収は、標準的に400~500万円ほどが見込まれます。

一方で、最初は少人数顧客を対象として始めるケースでは、300~400万円ほどの見込みもあります。

そして2店舗目3店舗目と、多店舗経営にすれば1,000万円程度の可能性も十分あります。

【年収確保のための考慮事項】

詳しくは本記事中で触れますが、年収確保のために次のような事項を考慮したいものです。

  • 原価率30%以内
  • コンセプト(メインのターゲット層)の見極め
  • ロイヤリティ
  • 原価を抑えながらも、喜ばれる商品を提供できるか否か
  • 初期費用など

初期費用とロイヤリティなどの費用

(1)初期費用

初期費用は標準的に、1,000万円程度が見込まれます。一方で700万円程度や、2,000万円3,000万円のケースもあります。

なかには小規模ながら、必要なのは研修費のみで、加盟費は不要のところもあります。

そしてこれらの金額はあくまで初期費用であり、自己資金は100万円からでも開業可能な時もあります。

開業当初に備え、運転資金や自身の生活費も準備しておくことがおすすめといえます。

【初期費用内訳】

  • 加盟費
  • 保証費
  • 物件取得費
  • 設備準備費
  • 研修費
  • 材料調達費など

(2)ロイヤリティ

売上の3~8%程が、相場となっています。そして月額10~25万円で、金額は店の坪数で変動というシステムのところや、ロイヤリティがゼロのところもあります。

フランチャイズで焼き肉店を開業する手順

次のような手順で、加盟や開業へと進んでいきます。

(1)問い合わせ

まず、気になる焼肉店フランチャイズ会社へ問い合わせをします。そしてフランチャイズ加盟に関する、資料を送付する本部もあります。

(2)話し合い

事業計画書など、加盟に向けて詳しい話をします。実際開業している店に一日入店し、雰囲気や業務運営方針などを、体験できるケースもあります。

(3)加盟と契約

複数の点から話し合い、合意すれば加盟と契約となります。この段階で、加盟金などの納入がある本部があります。

(4)物件段取り

本部の開業前サポートや加盟者自身の段取りなどで、物件決定と取得をします。

(5)研修

調理や営業などについて、研修をするところがあります。

(6)内装準備

テーブル設置や照明器具など、店内の内装工事をします。焼肉では煙が多く出ますので、空調設備と排煙設備は重要事項の一つです。

そして個室を設けるケースでは、いかに音が響かないかなどの点もポイントです。会社や法人などが接待で使いやすいと、集客や売上にも好影響が出ます。

(7)道具など準備

調理機器や材料などを搬入し、開業へ向けて本格的な最終準備段階となります。バイト準備やオープン宣伝なども、この段階であります。

(8)開店

(1)~(7)の段階を経て、遂に開業と業務開始となります。

(9)必要資格や届出

次のような資格取得や、届出の必要もあります。

①保健所許可

飲食店営業の承認を得る、手続きとなります。

  • 手続き場所:保健所
  • 手続き時期:営業開始予定日の、少なくとも一週間前まで

②食品衛生責任者

飲食店を営業するにあたり、必ず一人配置する必要があります。

  • 対象:全店舗
  • 取得方法:都道府県が実施する、講習会を受講
  • 届出:保健所へ申請
  • 届出時期:店舗完成の10日ほど前まで

③防火管理者

従業員の数と客席の人員が30人以上の店舗のケースでは、防火管理者選任の必要があります。

  • 延床面積が300平米以上のケース:甲種防火管理者
  • 延床面積が300平米未満のケース:乙種防火管理者
  • 対象:収容人数が30名以上
  • 取得方法:消防署などが実施する、講習会を受講
  • 届出:消防署へ防火管理者選任届
  • 届出時期:営業開始まで

そして焼肉店では、防火対象設備使用開始届や火を使用する設備などの設置届も考慮する必要があります。

④深夜酒類提供飲食店営業開始届出書

午後12時以降も、アルコール類を提供するケースで必要となります。

  • 届出先:警察署
  • 届出時期:営業開始の10日前まで

よく思い込まれる傾向がありますが、調理免許は必ずしも必要ではありません

フランチャイズによる焼き肉店開業のメリット

(1)肉やタレの供給

焼肉店にとって最重要といって過言でない、肉やタレを本部より入手できます。

仮に一からの焼肉店開業を目指すとすれば、肉探しやタレ開発で多大の時間を費やすでしょう。

そしてもし購入したい肉があっても、自身のみの開店では、卸問屋が販売してくれない可能性があります。

一方でフランチャイズでは、一般的には入手できない肉が入手可能なケースもあります。また肉はただ入手できるだけでなく、カット済みの肉になっている時もあるので便利です。

これらに加え、肉卸のプロ業者と焼き肉店プロによる協同本部のところもあります。

(2)屋号を使える

焼肉店だけでなく、ビジネス一般に有名な屋号を使えることは、集客のために大きな効果が見込めます。

そして開店時には、できればよいスタートダッシュを切りたいものです。ブランド性のある屋号は話題を呼び、よいスタートダッシュにもつながります。

(3)ドリンクやサイドメニュー

焼肉店にとって繁盛のためには、家族連れなど幅広い客層を取り込むことも必要です。

このためには、お酒などのドリンクやスープなどのサイドメニューも重要です。

本部がドリンクを大量に調達したり、サイドメニューを考案したりするところもあります。

焼肉ながら、サイドメニューの鍋料理がヒット材料になっているところもあります。

(4)複数のサポート

自分自身が肉選定なども含め、焼肉店料理人としての技量には自信があるとします。

一方で開業するとなると、開業段取りや店運営など、複数の料理以外の業務があります。

特に税金面や問屋さんとの交渉段取りは、複雑で容易ではありません。

フランチャイズでは、このような段取りに対してもサポートをします。

開業当初には、本部スタッフによる店舗運営補助をするところもあります。

(5)効率的なシステムの実現

原料調達や店舗運営方法の随所に、オリジナルの工夫を施し、費用抑制を考えている本部があります。

少しでも高収益を目指す加盟者としては、大きな助けになります。

そして原価率は、30%以内に収めたいものです。効率的なシステムで、原価率30%以内を実現しやすいところもあります。

(6)業態変更

何か飲食業を営んでいて、焼肉店への業態変更を検討しているとします。

このようなケースでは、物件取得や設備工事費などが節約できて、加盟と開業がスムーズに進む時もあります。

焼き肉業の難点と失敗を避けるコツ

(1)立地選択

顧客が来店するタイプの業種なので、立地選択は重要であり見極めが難しいです。

一般的には駅近の繁華街やオフィス街の近くが、顧客は行きやすいともいわれます。

一方で大きな幹線道路沿いにある、郊外のショッピングモール敷地内も、家族連れが寄りやすい傾向もあります。

立地選択については、本部が緻密な戦略をもっているところもあります。

そしてできれば、自分自身でも市場調査を行いたいものです。

また居抜き物件を取得できれば、初期費用低減にもつながります。

(2)風評被害を受けやすい

フランチャイズの飲食業では、他加盟店でもし何かの不祥事があると、自分のお店まで風評被害を受けやすい傾向があります。

一時的な売り上げダウンならまだしも、数か月や長期間にわたる売り上げダウンは、運転資金や経営そのものにまで悪影響を及ぼしかねません。

このような事態に備え、危機管理措置体制について、予め本部へ尋ねておくことがおすすめともいえます。

(3)商品提供時間

特に飲食業では注文から、ドリンクや料理提供までの時間は重要です。

おいしい料理やドリンクを早く提供できると、リピーター獲得にもつながります。

このためには注文をタッチパネル形式にしているところや、料理やドリンクの製造に機械やロボットオペレーションを導入している、フランチャイズ本部の選択も効果的です。

(4)食中毒など対応

フランチャイズ本部はもちろん、加盟者や他従業員も食中毒を起こさぬよう、十分注意を払い措置を講じるでしょう。

それでも、食中毒が完全に起こらないとは言い切れません。食中毒が起きた時のために、賠償責任保険に加入しておくことが重要です。

そして店内で何らかのトラブルによりお客がけがをしたり、火災が起こったりする可能性も否定できません。

このようなケースのために、施設賠償責任補償や借家人賠償責任補償も考慮しておく必要があります。

(5)ロイヤリティ

フランチャイズに加盟すると、基本的にロイヤリティの支払いが生じます。ロイヤリティの額が変動制のケースでは、1%や2%の違いが収益や運転資金に影響を及ぼす時があります。

事業計画検討の際に、たとえ1%の違いでも注意を払って、入念に何度もシミュレーション計算をすることがおすすめです

(6)集客

フランチャイズといえども、屋号や本部からの高品質な材料さえあれば、必ずヒットするというわけではありません。

集客は容易ではなく、加盟者自身の創意工夫も必要です。

例えば開業にあたり、次のような点も考慮したいものです。

  • ターゲット顧客の、予算をどの程度の見込むのか
  • デート向けなのか、ファミリー層向けなのか
  • 顧客一グループあたりの滞在時間
  • どのような広告で、注意を引きたいのかなど

まとめ

ここまで、フランチャイズと焼き肉について考察してきました。

押さえておきたい点は、フランチャイズで開業するメリットや焼き肉業の難点と失敗を避けるコツです。そして、開業手順における資格や届出もポイントといえます。

一人向け焼き肉店も、ブームといえます。ターゲット層の絞り込みと、的確な店舗イメージや商品提供で、皆さんの焼き肉店を開業及び繁盛させてください。


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