フランチャイズオーナーとして事業を運営するにあたり、利益やコストの評価は非常に重要です。

定期的に経営状態を数値化し、改善を図ることで、事業が生き残る可能性を向上させられます。

とはいえ、企業会計に不慣れだと、具体的にどのように計算すればよいのかわからない方も多いでしょう。

事業の利益を客観的に評価するためには、利益率について理解することが大切です。

今回は、フランチャイズオーナーの経営評価に大切な利益率と、改善方法を紹介します。

そもそも利益率とは？

まずは「そもそも利益率って何？」「どうやって計算すればいいの？」という点を解説します。

（1）利益率＝売上に対する利益の割合のこと

利益率は、簡単に説明すると、売上に対して占める利益の割合のことです。

売上100万円に対し、利益が20万円であれば、利益率は20%となります。

（2）何を「利益」と呼ぶかはケースバイケース　利益率の種類とは

利益率は売上に対する利益の割合であると説明しましたが、実は、何をもって「利益」と呼ぶかはケースバイケースです。

事業の収支をどの観点から評価したいかによって、定義が異なるからです。

事業評価に用いられる「利益率」の定義は無数に存在しますが、中小企業の会計では、以下の4種が特に重要です。

• 限界利益率
• 売上高総利益率（粗利率）
• 売上高営業利益率
• 経常利益率

次項から、それぞれのどのような利益率なのか、詳しく見てみましょう。

フランチャイズで大切な4つの利益率と計算方法

前述のとおり、事業運営の評価に必要な「利益率」は、何を評価するかにより「利益」の定義が異なります。

4つの利益率と、その計算方法を確認していきましょう。

（1）売上高総利益率と計算方法（粗利率）

売上高総利益率とは、売上高に占める売上総利益の比率のことです。

売上総利益は「粗利」とも呼ばれ、経営者の方にはこちらの呼び名の方が、通りが良いかもしれません。

【売上総利益率の計算方法】

• 売上高総利益率(%)=売上高総利益÷売上高×100

売上高総利益率の算出は「売上高－売上原価（仕入原価または製造原価）」の式で計算できます。

【売上高100万円　売上原価70万円の場合】

• 売上高総利益率=売上高総利益（100－70）÷（100）×100
• 売上高総利益率は30%となります。

（2）限界利益率

限界利益とは、売上高から「仕入れ原価」「外注費」など、売上に応じて生ずる変動費を引いたものです。

この限界利益が売上高に対して占める割合を「限界利益率」と呼びます。

限界利益率は、利益の出やすい事業かどうかを測る指標になります。

高ければ高いほど固定費を支払った後の余裕が大きいといえるため、長期的には事業運営の体力にも直結するといえます。

【限界利益率の計算方法】

• 限界利益率（%）＝限界利益（売上高―変動費）÷売上高×100

例えば、売上高100万円の事業で、変動費が50万円の場合、限界利益率は以下のとおりです。

• （100万円－50万円）÷100万円×100＝50%

（3）売上高営業利益率

売上高営業利益率は、売上高のうちどの程度が営業利益となるかを、パーセンテージで現した数値です。

会計上では、企業の「本業でどの程度稼げるか」の指標として利用されます。

基本となる営業利益は、売上高総利益（粗利）から、営業活動にかかる「販売費と一般管理費」を差し引いて計算します。

販売費および一般管理費には、以下のような費用が含まれます。

販売費	商品やサービスの提供に直接関係する費用。 【例】 販売スタッフの給与 商品の運送関連費 販促関連費
一般管理費	販売と直接関連の無い経費 【例】 水道光熱費 管理部門スタッフの給与 通信費など

【売上高営業利益率の計算方法】

• 売上高営業利益率(%)=売上高営業利益（粗利―販売費および一般管理費）÷売上高×100

例えば、売上高150万円、粗利が75万円、販売費および一般管理費が30万円とした場合、売上高営業利益率は以下のように計算できます。

（75万円－30万円）÷150万円×100＝30%

（4）経常利益率

経常利益率は、企業が事業全体から経常的に得られる利益を示す指標です。

本業の利益率が芳しくない状態でも、経常利益が高ければ、その分会社の体力が高いと評価されます。

経常利益率の計算のもとになる経常利益は、本業の利益（営業利益）に、本業以外で得た利益（営業外収益）と営業外費用を反映させて計算します。

営業外収益	本業以外で得た収益。 【例】 保有株の配当 不動産の賃料 預金の利息
営業外費用	【例】 保有株の売却損 保有株の評価損 不動産の運用費用

【経常利益率の計算方法】

• 経常利益率（%）＝経常利益（営業利益＋営業外収益－営業外費用）÷売上高×100

例えば「売上高：170万円」「営業利益：70万円」「営業外収益：20万円」「営業外費用：5万円」の場合、計算は以下のとおりです。

（70万円＋20万円－5万円）÷170万円×100＝50%

フランチャイズで利益率が高い業種は？

利益率の高さは、運営方法やビジネススタイルによっても異なるため、一概に「こうすれば利益率が高くなる」とはいえません。

ただし、利益率の高くなりやすい業種や業態は存在します。

たとえば、以下のような業種が代表的です。

• 経営コンサルタント業
• リペア業
• ハウスクリーニング
• 学習塾
• 医療マッサージ業
• フィットネスジム
• 家事代行業
• 高齢者配食業など

これらの業種は、無店舗開業や自宅開業が可能であったり、原料費や在庫リスクが低いといった特徴があります。

支出を抑えられる分、利益率は高くなりやすいといえます。

フランチャイズの利益率を改善する方法

フランチャイズビジネスにおいて、利益を改善するには、どのような点を見直せばよいのでしょうか。

具体例を紹介します。

（1）製造プロセスの見直し

商品の製造プロセスを効率化することで、コストカットが可能になる場合があります。

例えば、商品の製造や管理を、個数ではなくロットで管理すると、材料費や人件費、電気代などさまざまなコストを削減できます。

（2）需要に合わせて販売規模を調整する

売れ行きを確認し、取り扱う商品の販売規模を調整するのも利益率向上には重要です。

売れる商品は規模を拡大し、逆に販売数の低迷している商品は生産を絞ることで、売上を伸ばしコストを抑えることができます。

（3）販売価格の見直し

売れ行きやエリアの需要、客層などに応じて、販売価格を変更するのも重要です。

これは必ずしも値下げを意味するのではなく、値上げにより商品の価値を担保する場合も含まれます。

意外かもしれませんが、商品の価格を上げることで、商品の価値を多くの顧客に認知させ、売上増加に成功したケースも散見されます。

大切なのは、需要と価格付けのバランスを考え、その商品に最適な値付けをすることです。

（4）新規事業や商品の開発

新たな商品や事業を生み出し、需要を取り込むのも重要です。

商品やサービスが増えれば、その分ターゲットとなる顧客層も増えるため、事業の安定化に繋がります。

ただし、新商品生産のための費用を多く用意できない場合などは、既存の設備・スタッフ・ノウハウで対応できるものから選ぶのがおすすめです。

ありきたりな例ですが、そば店でうどんを提供する場合などはこれに当てはまります。

コスト面も考慮しなければなりませんが、既存ビジネスでは利益率アップを狙えないのであれば、新規事業の開始も選択肢の一つです。

（5）経費見直し

経費が必要以上にかかっている場合も、見直すことで支出を抑え、利益率を向上できる場合があります。

たとえば、セルフレジや注文用タブレットの導入などで仕事量が減り、人員が飽和気味な場合、人員削減によるコストカットを検討できます。

また、通信費や光熱費などは、プラン変更や乗り換えによって安くできることがあります。

経費を最適化することで、余分な支払いを減らし、効率よく売上率を増加できる場合もあります。

（6）時流に合わせた商品・サービスの改善

以前と比べて売上が伸び悩んでいる商品やサービスは、もしかすると時流に取り残されているのかもしれません。

商品やサービスは定期的に見直すことで、流行や需要にうまく乗れる場合があります。

例えば、昔ながらの伝統を大切にする和菓子店、以前からあるお菓子を「インスタ映え」を意識した商品に改良をすることで、低迷していた売上を伸ばした例があります。

（7）過剰な経費削減は利益減少のもとに

利益率アップのために、まず思いつくのが経費の削減ではないでしょうか。

確かに、前述のように経費削減は余分な支出を絞るのに重要ですが、過剰な経費削減は利益減少に繋がる場合もあります。

例えば、先に紹介した人件費です。

人員が必要以上に余っている場合は削減を検討してもよいのですが、運営に必要なスタッフを解雇したり、一方的に賃金を下げるのはおすすめできません。

店舗の運営に支障が出る、従業員のモチベーション低下の原因となるなど、デメリットが大きくなります。

経費削減の目的は、あくまで「無駄を削り費用対効果を高めること」です。

事業の運営に必要な費用まで削減しないよう注意しましょう。

まとめ

フランチャイズオーナーとしてビジネスを展開するにあたり、利益率は事業の成績を評価するために重要な指標です。

借り入れや補助金の申請などでもチェックされる部分ですので、自分でも計算できるようにしておくとよいでしょう。

自社の利益率が低い場合は、改善点がないか細かい支出を整理してみましょう。

無駄になっている費用がないか、対処できるポイントはないか確認することで、問題が明確になるかと思います。