フランチャイズオーナーとして開業済みのしている人の中で、新たな事業に興味を持っている人もいるのではないでしょうか?

兼業でフランチャイズ経営を行う場合、複数経営は可能なのか、費用負担はどの程度なのか気になるところです。

この記事では、フランチャイズビジネスの複数運営は可能なのか、どのようなメリットやデメリットがあるのかといった点を詳しく解説します。

フランチャイズの複数経営は可能なのか?

フランチャイズ契約によって事業を展開しているブランドは多く見られます。

個人のビジネスとしても市民権を得てきており、選択肢としては一般的になってきました。

しかし、中にはフランチャイズの形態がはっきりとわかっていない、という人も多いのではないでしょうか?

フランチャイズビジネスの複数経営が可能か紹介する前に、フランチャイズの概要について解説します。

その後、複数経営の是非について見てみましょう。

（1）そもそもフランチャイズとはどのような契約なのか?

フランチャイズとは、個人や法人がフランチャイズに加盟し、本部が持つ看板や経営ノウハウ、本部が開発しているブランドの商品などを利用できる契約です。

フランチャイズ加盟店は、本部の知名度やノウハウを利用して経営し、毎月一定の使用料を支払います。

わかりやすい例として、コンビニが代表的です。

全国のコンビニエンスストアは、その全てが直営店ではなく、多くはフランチャイズ店です。

そのため、店舗によって経営者は異なるケースがほとんどです。

知名度の高い商品や経営ノウハウのサポートを開業時点から使えるので、事業の経験が浅くても開業できることがフランチャイズの魅力といえるでしょう。

（2）フランチャイズの複数経営は可能

結論からいうと、フランチャイズビジネスの基本的に複数経営は可能です。

例えば、コンビニを経営している場合なら、経営が順調なケースでは2店舗目をオープンすることは珍しくありません。

また、異業種へのチャレンジも、一定の条件下であれば実現できます。

異なるフランチャイズブランドに加盟することが可能です。

新規事業において、フランチャイズ本部が持つ看板や、経営ノウハウは大きな武器となります。

一定の成功をフランチャイズ事業でおさめた人が、新たに魅力ある未経験の事業に飛び込みたい場合など、フランチャイズビジネスの複数経営の需要は高いといえるでしょう。

（3）複数契約できないのはどのようなケース?

複数契約が不可能なケースはいくつか存在しますが、そのうちの一つが一つ目の事業と二つ目の事業が競合関係になるケースです。

フランチャイズ契約では、同業種の複数加盟は禁止されている場合があります。

例えば、コンビニを開業しており2店舗目をオープンしたいと考えている場合に、その2店舗目を別のブランドコンビニをで開業するといったケースです。

フランチャイズブランドからすると「経営ノウハウが、他社のフランチャイズビジネスにで利用される」「シェアの取り合いが発生する」といったリスクが懸念されます。

同業種の掛け持ちによる加盟は、多くのフランチャイズ本部が禁止としていますので注意しておきましょう。

フランチャイズの複数契約に向いている業種とは?

フランチャイズビジネスを複数経営する場合、どのような業種が向いているのでしょうか?。

具体例をいくつか取り上げてみましょう。

（1）コインランドリー

コインランドリー業が複数経営に向いている事業として挙げられます。

というのも、コインランドリーの最も大きな魅力は無人経営が可能だからです。

従業員が常駐する必要はなく、人手不足で悩まされることはありません。

定期的な掃除などは外注することにより問題は解消できますので、人材の投入を抑えることができます。

複数経営に向いている業種といえるでしょう。

（2）飲食店

飲食店も比較的複数経営に向いているといえます。

これは、マニュアルが整っていることが主な理由です。

未経験の人材でも、研修が充実していれば業務に慣れるのも早いため、比較的早く戦力となることが期待できます。

近年では、タッチパネルでの注文やドリンクバーなどのセルフサービスを導入している飲食店も増えており、接客スタッフの削減も容易になってきました。

人材を省力化していることも飲食店の複数経営がやりやすい点といえます。

（3）リペア業

リペア業とは、その名前通り補修することを専門としている業種です。

自宅の床補修や、ドア、サッシなどの補修など家のリペアに特化しているものもあれば、靴やカバンといった革製品の補修を専門としているものもあります。

少人数でも開業が可能で、一人からでも事業が行える点が魅力の業種です。

家の補修などのリペア業はわざわざ店舗を構える必要がなく、電話やネットで依頼を受けてすぐに出動することができますのでコストもそうかかりません。

複数経営に向いているといえるでしょう。

（4）コインパーキング

コインパーキング業も複数経営向きの業種です。

コインランドリーと同じく無人で経営できるためです。

スタッフが対応する必要があることがほとんどなく、万一の機器の故障があった場合もフランチャイズ本部が一括対処することが多いです。

定期的な清掃も外注することにより、人材を省力化することができます。

（5）ネットショップ

事業運営に手間を多く取られないことから、ネットショップも掛け持ちに適したビジネスといえます。

在庫の補充や管理・商品の発送などは対応が必要ですが、実店舗の運営とは違い都合の良いタイミングで作業できます。

また、これらの作業は外注化も可能なため、サブビジネスとして検討しやすいというメリットがあります。

フランチャイズにおいて複数経営するメリットは何?

フランチャイズを複数経営することには、次のようにいくつかのメリットがあります。

（1）収益アップが見込める

最も大きなメリットは収益アップです。

新たな業種を始めることにより、開業当初はどうしても赤字となる場合もあります。

しかし、軌道に乗ると大きく収益の増加が期待できます。

事業における最大の目的は収益の拡大ですが、フランチャイズの複数経営によって目的が果たしやすくなるといえるでしょう。

（2）フランチャイズにおけるノウハウが多く身に着く

フランチャイズ経営は、未経験の業種でも、ノウハウの提供を受けることにより挑戦しやすい点がメリットです。

複数のフランチャイズ経営を行うことにより、ビジネスにおけるさまざまなノウハウを身に着けることができます。

各ビジネスで培った経験やノウハウは、それぞれのフランチャイズ経営に生かすことができるため、大きな相乗効果をもたらす場合があるのです。

（3）複数店舗経営でリスクの分散が可能

複数店舗を経営することで、リスクを分散することができます。

1店舗のみの経営では、トラブルや環境の変化により、収益が減少すると、廃業に追い込まれる可能性もあります。

しかし、異なる業種で複数店舗経営することで、業績の悪化を他のビジネスでカバーできる可能性が高まります。

（4）エリア経営における相乗効果が見込める

複数経営は、収益の相乗効果が見込める可能性も秘めています。

例えば、経営するコンビニの近所にコインランドリーを開業すると、コンビニの利用客によるコインランドリーの利用が期待できます。

逆に、コインランドリーからコンビニへの流入も見込めるでしょう。

複数経営により、事業相互にプラス効果をもたらす可能性もあります。

フランチャイズにおいて複数経営するデメリットは何?

フランチャイズの複数経営にはデメリットもありますので、これらをしっかりと理解し、複数経営の可否を判断する必要があります。

では、複数経営にはどのようなデメリットがあるのでしょうか?

ここからは、フランチャイズ複数経営におけるデメリットについて解説します。

（1）最低1店舗は運営を任せることができるスタッフが必要

無人店舗などによるフランチャイズの複数経営など、複数経営にもいくつかの手法がありますが、いくら無人経営とはいえ一定の人材は必要となるでしょう。

店舗を複数持つのであれば、最低1人は事業を任せられる人材が必要です。

片方のフランチャイズ事業を行っているときに、他のフランチャイズ事業でトラブルが発生した場合に自分しか対処できないとなれば、対応のスピードが遅れてしまいます。

事業全てを自分ひとりで支えるシステムには不安があり、共倒れの懸念もあります。

最低でも1店舗には運営を任せることができるスタッフが必要です。

（2）開業資金など一定額の投資が必要

開業するとなると、フランチャイズに関わらず一定の資金を投下しなければいけません。

また、開業してしばらくは赤字経営の可能性もあります。

これに備えた一定の運転資金も必要です。

また、フランチャイズに加盟する場合の加盟金やロイヤリティも増加します。

増加する支出を支えるだけの経営体力があるのか、無理のない経営が可能かは入念にシミュレーションする必要があります。

（3）業種によっては複数経営が不可能な場合がある

前述のとおり、フランチャイズ本部が複数経営を認めない場合があります。

ノウハウや情報の流出を危惧し、許可が出ないことが多いため、基本的に同業種で複数のフランチャイズ加盟は避けた方がいいでしょう。

それぞれのフランチャイズ本部が培った経営ノウハウを同業種に見られるのはフランチャイズ本部にとって絶対に避けなくてはいけない事態です。

特に、利益率などもフランチャイズ加盟店ならわかりますので、そのような情報が同業種に流れたとなると大問題です。

複数のフランチャイズ経営を検討する行う場合は、しっかりと契約書の内容を把握しておく必要があります。

まとめ

フランチャイズビジネスの複数経営は、異業種であれば可能なケースが多いです。

収益アップや、さまざまな経営ノウハウの取得、リスク分散などといったさまざまなメリットを受けることができます。

ただし、同業種のフランチャイズ加盟は禁止されていることが多いので、どのフランチャイズでも兼業が可能という訳ではありません。

また、運営を任せることができる人材の確保や、資金投下など懸念点もあります。

複数経営を考える際は、デメリットやリスクも踏まえた経営て可否を判断しましょうを行いましょう。