フランチャイズでハンバーガー屋を開業する流れ・収益や開業費用は?
外食産業の中でも、堅調な動きで業績を上げているのがファストフード業界です。
手軽に利用でき、テイクアウトも充実している点が、市場規模を拡大している理由のひとつといえます。
ファストフードの代表的な食べ物といわれるとハンバーガーを思い浮かぶ人も多いのではないでしょうか。
ファストフードを代表するハンバーガーは、フランチャイズに加盟しての開業も可能です。
いくつかのフランチャイズ本部が市場をリードしています。
この記事では、フランチャイズに加盟してハンバーガー店を開業した場合の収益や開業費用、本部のサポートなどについて詳しく解説しましょう。
目次
ハンバーガー屋のフランチャイズ本部における規模や特徴
ハンバーガー店を開業するにあたり、どのような特徴のフランチャイズ本部があるのかといった点が気になるところです。
ここからは、ハンバーガーにおけるフランチャイズ本部の規模や特徴について詳しく解説します。
(1)大手や外資系のフランチャイズ本部が浸透している
ハンバーガーはドイツを発祥とし、アメリカを中心に国民食として広く認知されている食べ物です。
日本でも、ハンバーガーのフランチャイズ本部は多く、特に大手や外資系のハンバーガーが目立ちます。
街中でもハンバーガー店を見かける機会も多いと思いますが、ほとんどが大手や外資系のフランチャイズではないでしょうか。
フランチャイズのハンバーガーは非常に認知度も高いので、このようなフランチャイズ本部に加盟して開業できると、開業最初から多くの集客も見込めます。
(2)個人独立でのハンバーガーは大きな差別化が必要
ハンバーガーの市場では、ブランド力が高いフランチャイズ本部が多い点を前述しました。
逆を言うと、個人独立でハンバーガー店を開業した場合、知名度の高いフランチャイズを相手にしなければいけないということにつながります。
フランチャイズ本部は圧倒的な資金力と実績により、価格も安く提供でき、定期的にメニューを変えるなどさまざまなサービスを提供しています。
個人独立でハンバーガー店を開業する場合、価格面やメニューの開発などではどうしても遅れを取ってしまうケースが多く、他の点での差別化が必要です。
個人独立でハンバーガー店を開業する場合は、フランチャイズチェーンとの競合を避ける対策が求められるといえるでしょう。
フランチャイズによるハンバーガーの収益は?
フランチャイズに加盟し、ハンバーガー店を開業した場合、最も気になるのがどの程度収益を上げることができるのかといった点ではないでしょうか。
ここからは、フランチャイズに加盟してハンバーガー店を開業した場合の収益面について解説します。
(1)商品力の豊富さと広告で集客性は非常に高い
フランチャイズに加盟してハンバーガー店を開業する場合、大手のフランチャイズでは商品力の豊富さが収益面で大きなメリットとなります。
定期的にメニューが変わり、人気の定番メニューと季節ごとに変わるメニューでお客様を飽きさせません。
大手のフランチャイズ本部だと、メニューが変わると大々的に広告を打ちます。
加盟店は、独自で宣伝広告する必要がなく、集客や収益面の向上が見込めるといえるでしょう。
(2)収益のモデルケース
実際に加盟店を募集しているフランチャイズ本部では、どの程度の収益モデルを想定しているのでしょうか。
あるフランチャイズ本部の収益モデルケースとして、月商700万円程度が想定されている場合、利益率が12%程度ですので、80万円以上の収益を上げることができます。
1店舗経営で、1,000万円近い収益を上げることができますので、複数店舗経営によるさらなる収益アップも可能といえるでしょう。
初期費用・ロイヤリティなどの費用
収益面がある程度把握できると、次に気になるのが開業にかかる費用やランニングコストです。
ここからは、開業にかかるコストや開業後にかかるコストについて解説します。
(1)開業における初期費用はどのくらいかかる
フランチャイズに加盟する場合、個人独立と異なるのは加盟金や保証料が必要になる点です。
加盟金はフランチャイズに加盟する場合に発生する入会金と考えておくと良いでしょう。
保証料は、フランチャイズ契約の締結後に金銭のやり取りが発生した場合の担保となります。
加盟店料や保証料はフランチャイズ本部によって異なりますので、いくつかのフランチャイズ本部の加盟店料や保証料を下の表にまとめました。
A | B | C | |
加盟店料 | 200万円 | 250万円 | 300万円 |
保証料 | 40万円 | 200万円 | 40万円 |
合計 | 240万円 | 450万円 | 340万円 |
加盟店料と保証料だけでも本部によって大きく異なります。
初期費用として大きな割合を占めるのが店舗取得費です。
店舗取得費はエリアや広さによっても異なりますが、本部によっては、店舗の内外装設備費として3,000万円程度を見込んでいるケースもあり大きな費用がかかります。
店舗取得費に関しては、フランチャイズ本部によってレンタル型や一括買取型での店舗取得、既存店舗の移譲などもありますので、本部に確認してみるといいでしょう。
(2)ロイヤリティやランニングコストは?
フランチャイズに加盟することにより、本部のブランドや経営ノウハウを利用できる一方、毎月の使用料として発生するのがロイヤリティです。
ロイヤリティも、毎月定額で発生する場合や売上に対する一定の割合をかける場合など、フランチャイズ本部によってさまざまです。
ハンバーガー店をフランチャイズにより開業する場合のロイヤリティは、毎月売り上げの3%前後であるケースが多いといえます。
またフランチャイズ本部によっては、別途研修費や広告料などが発生します。
ランニングコストにかかるフランチャイズ本部への支払いはそれぞれ異なりますので、フランチャイズ本部を選ぶ際の比較としてはいかがでしょうか。
フランチャイズによる加盟店へのサポートは何を行う?
フランチャイズ本部は、加盟店を獲得することで、毎月安定したロイヤリティを得ることができますので加盟店を増やすためにさまざまなサポートを行います。
サポート内容は本部や業種などによっても異なりますが、ハンバーガーのフランチャイズ経営ではどのようなサポートを行うのでしょうか。
ここからは、フランチャイズ本部が提供する加盟店へのサポートについて詳しく解説します。
(1)社員として働きながら経営を学べる
ハンバーガー店を開業したいと思っていても、未経験である場合や、経営自体を行ったことがない方にとっては高い壁と感じ、なかなか独立に踏み出せません。
フランチャイズ本部によっては、一度契約社員として店舗内で働き、実際の店舗運営を学んだ上で開業することを可能としています。
契約社員と働いている間は給料も出ますので、金銭面で不安を感じることはありません。
契約社員として働いているうちに、自然とノウハウや経営理念も身に付き、オペレーションも学ぶことが可能です。
給料をもらいながら、実践的な運営を学ぶことができ、社内の人間関係も作ることができるサポートです。
(2)有料研修が無料で利用可能
先ほど、開業前に契約社員として学ぶことができるサポートを紹介しましたが、この期間内における研修も全て無料で受講することが可能です。
フランチャイズに加盟して開業する前に、店舗運営や商品提供についての研修を受講しなければいけません。
本部の運営をきちんと身に着けた上で本部やほかの加盟店と同じレベルのサービスを提供するためです。
研修費用は有料であるケースが多く、開業前にこれらの研修に関するコストが発生します。
しかし、契約社員として働いている間に受ける研修は、全て無償で受講することが可能です。
なかには、研修修了が開業の条件となっている場合もあります。
有償でも必ず受講する必要がある研修を無償で受けられる点も大きなサポートです。
(3)独立支援システムで優遇制度がある
契約社員として働いたうえで開業した場合、加盟金などでも優遇されていることがあります。
通常必要な加盟金が大幅に減額される上に、お祝い金を支給するといったサポートです。
加盟金は本部によって異なるものの、ハンバーガー店では数百万円規模の費用がかかるため、加盟金の減額は、加入するにあたり大きなサポートになるでしょう。
(4)店舗取得方法が選択可能
ハンバーガー店を開業するにあたり、最も大きな費用がかかるのが店舗の取得です。
店舗の取得だけではなく、内外装費まで発生しますので、何千万円単位の費用がかかります。
フランチャイズ本部によっては、店舗取得費を少しでも軽減するための、本部ごとに色々なサポートを提供しています。
資金状況に合わせて、一括取得や分割買取、レンタルなど店舗取得の形態が選択できるケースや、既存店舗を移譲するケース。融資利用の金利優遇などです。
店舗取得方法に関するサポートも本部によって異なります。
店舗取得サポートが充実している本部だと、開業時の資金繰りが少し楽になるかもしれません。
フランチャイズでハンバーガーを開業する流れ
ここからは、フランチャイズに加盟してハンバーガー店を開業する流れを説明します。
(1)フランチャイズ本部への問い合わせ
まずは、どのフランチャイズに加盟するのかを決めなければいけません。
気になるフランチャイズ本部へ問い合わせ、資料請求や説明会に参加してみるといいでしょう。
最初からひとつに絞るのではなく、複数のフランチャイズ本部を比較しながら、徐々に絞り込むのがおススメです。
(2)面談
気になるフランチャイズ本部の説明会などに参加して、加盟したいフランチャイズ本部がある程度決まってくると、本部との面談が行われます。
現在の状況や、フランチャイズ経営を行う動機などさまざまな質問がなされ、同時に本部からの説明や、本部に質問を投げることで、さらに理解度を深めなければいけません。
面談の後、加盟するフランチャイズ本部を決定すると、正式に申込となり加盟店申込書を提出します。
(3)フランチャイズ契約の説明
加盟店申込書を受け取った本部はフランチャイズ契約の説明を行わなければいけません。
面談時などでも、契約について大まかな説明はありますが、申込時に秘密開示契約などを結んだうえで、更に踏み込んだ説明となります。
フランチャイズ契約の説明時に、特約事項の調整や契約内容に関する合意がなされ、申し込みの意思の最終確認となります。
この時点ではフランチャイズ契約を締結するわけではありません。
(4)幹部面接
幹部面接が行われます。
最初に行った面接よりも、フランチャイズ本部について理解度が深まっていますので、さらに深い内容の面接となるでしょう。
幹部面接が終わった後に店長候補研修などが3ヶ月程度行われ、この間に審査や開業に向けた物件の調査などが行われます。
(5)フランチャイズ契約
店舗研修や、物件の審査、融資の状況などが問題なく通るとフランチャイズ契約の締結となります。
契約期間や契約内容は本部によって大きく異なり、解約における違約金なども把握しておく必要があるでしょう。
フランチャイズ契約締結前に契約書の内容などは事前に理解しておかなければいけません。
(6)システム設定
店舗の改装などがある程度完成に近づくと、システムの設定が行われます。
Posシステムの設定が行われ、同時に商品の搬入などオープンに向けた準備の最終局面といえるでしょう。
(7)オープン
店舗が完成し、システム設定なども無事完了するとオープンです。
開業までの流れも本部によって多少異なりますので、気になる本部がある場合は、事前に開業までの流れや期間を確認しておくといいでしょう。
まとめ
ファストフードの代表格と位置付けられるハンバーガーは、多くのフランチャイズ本部があり、いくつかの大手フランチャイズは積極的に店舗展開しています。
フランチャイズに加盟してのハンバーガー店開業は、ブランド力によって集客は大きく異なります。
ただし、知名度が高いフランチャイズ本部は費用面なども高くなる傾向があるので、費用面等もしっかり確認した上で判断するとよいでしょう。