生き方や働き方が多様化してきている中、起業や開業を検討したり実行したりする人が増えてきている風潮があります。

起業や開業がうまくいけば、収入アップや自分の裁量で時間を使えるなどのメリットが複数あります。

一方で起業や開業を試みても、本当に仕事や収入を生み出せるのか否かの、不安や懸念を感じる人が少なくありません。

ですが起業や開業して、比較的仕事や収入を得られやすい方法がフランチャイズです。

今回はフランチャイズが手堅いといえることについて、本部の情報収集力や本部のサポートなどに触れながら解説します。

比較的リーズナブルな費用で開業が可能

一般的に、開業には少なくとも100万円程度は初期費用が必要ともいわれます。

そして開業当初数か月分の、運転資金や自身の生活費確保も見積もっておいた方がよいともいわれます。

一方でフランチャイズでは、実質自己資金20数万円や50万円程度からの開業が可能なケースがあります。

またフランチャイズは状況次第では、開業時に次のような支援をする時もあります。

• 本部が初期費用を幾分か融資
• 加盟時に日本政策金融公庫などからの融資を希望する時に、融資申請の支援
• 補助金や助成金の紹介や、申請方法

さらにインターネットビジネスの、フランチャイズに当てはまるケースでは、実質自己費用ゼロ円から開業可能の時もあります。

初期費用が少しでも軽減できるのは、開業にとって大きな助けになります。

本部の強大な情報収集力

（1）需要性の高い業種の情報

製品やサービスは、いつまでも売れ続けるわけではありません。

フランチャイズ本部は、その莫大な資金力と情報網を駆使して、様々なビジネス情報を迅速に収集できる傾向があります。

よって対象製品やサービスの需要性が高い時に、販売体制が間に合うよう整備できる傾向にあります。

そして、需要がある新たなビジネスが生まれるとします。加盟者には、早い段階でこの情報が伝わる可能性があります。

個人による一からの独立開業では、仮に情報をつかめても、販売可能な状況作りに時間がかかります。

（2）宣伝方法

売上のためには集客が必要であり、集客のためには効果的な宣伝方法が必要です。

今は、IT技術を駆使した宣伝方法も重宝されています。IT技術による宣伝方法は、短時間で多くの人の目につくようできます。

このITの宣伝方法には、ホームページ掲載や電子メールでのダイレクトメール送信などがあります。

フランチャイズでは、本部が大きな費用をかけてSEO施策を施してあるホームページに、自分のお店を掲載してもらえるケースがあります。

この方法では、見込み客が直接自分の掲載場所を訪れる傾向があるので、集客につながりやすいです。一方で、SEO施策は容易ではありません。

フランチャイズ本部は大きな情報収集力で、信頼の大きいWebコンサルティング会社を紹介してもらえるでしょう。

ホームページ制作やSEO施策そのものを依頼できることはもちろん、SEOのための知識や知恵も教えてもらえます。

（3）節税方法

経営者は基本的に、少しでも利益を会社に残したいものです。このためには、節税術が非常に重要です。

節税方法を、フランチャイズ本部も伝えるでしょう。そして、高評判の税理士を紹介する本部もあります。

（4）法律家の紹介

仮に、新しい業種にも参入しようと決めます。時にはこの新業種には、法律によって複数の規定があるケースもあります。

このような時にフランチャイズでは、士業者の紹介やアドバイスがあるところもあります。

比較的高い会社存続率

起業や開業を検討する際に「倒産は嫌だな」と、多くの人が懸念します。

フランチャイズでは、次の経営データもあります。

• 7.5割程度の加盟者が、3年以内の安定した単月黒字を実現
• 6.5割弱程度の加盟者が、4年以内の開業費回収完了
• 半数程度の加盟者が、2年以内に開業費回収完了

自身の力で一からの独立では、起業後3年で半数が廃業のデータがあります。

よってフランチャイズでは、いかに事業生存率と会社存続率が高いかがいえます。

また生存率が高い傾向にある業種は、次のような業種です。

• ハウスクリーニング
• 移動形式の料理販売業
• 高齢者対象配食サービス
• リペア業
• リフォーム業
• 訪問マッサージ業
• 農業など

上記業種は固定物件の取得が不要で、商品在庫リスクがないもしくは低い特徴があります。

副業から可能なケースがある

現状何らかの仕事や事業を抱えていて、生計は順調に成り立っているとします。

そして費用的に時間的に余裕があるケースでは、副業から開始が可能なケースもあります。

（1）副業から開始のメリット

副業からの開始では、次のようなメリットがあります。

• 収入源が増える
• 既存事業が衰退段階のケースでは、次のメイン収入事業を作れる可能性がある
• 今までの仕事経験が活かせる可能性がある
• 初期費用リスクが低いケースがある

（2）業種

次のような業種が、副業からの開始も可能なケースがあります。

• インターネット販売
• Webライター
• コインランドリー
• 投資としてのフィットネスジム
• 保全納棺師
• 訪問マッサージ
• ハウスクリーニング業など

※副業で、税金請求が別にくる可能性もあるので事前の計算が重要です。

高いブランド性を活用可能

集客には宣伝はもちろん、お店や商品のブランド性も効果的です。

（1）屋号

ブランドとしてまず、本部の屋号を使えることは大きいです。一般的に購入希望者や問い合わせ者は、有名な屋号から問い合わせる傾向があります。

そして問い合わせを取るために、チラシやネット広告などで一見した際のインパクトが重要です。

このインパクトとして、有名な屋号が非常に効果的です。

（2）商品

屋号だけでなく、有名になった商品名を活用できることもブランド力になります。

そして代表的な商品名を使った、コースやセットメニューの活用は、スムーズで効率的な業務運営にもつながります。

また商品名が商標登録してあると、なお好都合です。

（3）道具や商材

有名な道具や商材の使用も、消費者の購買意欲をそそりやすいです。

フランチャイズでは、有名な道具や商材を仕入れやすい傾向があることもメリットです。

本部の充実したサポートを活用する

フランチャイズでは、次のようなサポートもします。

（1）物件取得

店舗が必要なケースでは、物件取得は第一のハードルです。好物件が見つかり、費用が準備できているにもかかわらず、スムーズに取得できないケースがあります。

物件に対する業務の規定上、細かいミスマッチで利用できないケースもあります。

ですがフランチャイズでは、物件探しだけでなく取得もサポートします。

（2）融資と助成金支援

開業当初だけでなく事業を営んでいると、大きな額の追加経費が必要になるケースがあります。

現金はあるものの、融資や助成金で調達できれば好都合な状況もあります。

一方で、融資や助成金の実現は容易ではありません。

ですがフランチャイズでは、融資や助成金の申請方法や、申請書の記入方法などをアドバイスするところがあります。

（3）情報交換会と研修

ビジネスの環境は、日々変わる傾向もあります。この変化に対し、臨機応変に対応する必要があります。

ですが、臨機応変な対応は容易ではありません。このハードルをクリアするために、情報交換会や研修で、改善のための技術研修や情報提供をします。

（4）トラブル処理

ビジネスでは、想定外のトラブルも起こります。例えば天災などで、いつもの問屋から商品を仕入れられない事態もあり得ます。

このような状況にて、本部が迅速に別ルートから仕入れるなどの対応が可能なところがあります。

（5）スタッフ管理

従業員を雇用する時には、スタッフ管理も重要です。できれば雇用当初から、好都合なバイトや正社員が長期間働いてくれると助けになります。

一方で、好都合なバイトや正社員の確保は容易ではありません。採用に慣れていないと、まず求人の出し方が要領よく進められないことも想定されます。

従業員育成は、さらに難点があります。ですがフランチャイズでは、採用はもちろん育成も経験がある本部担当者がいるところがあります。

この本部担当者による、採用とスタッフ育成サポートは貴重です。

フランチャイズに向く人の特徴

次のような特徴の人がフランチャイズに向きます。

（1）業種経験がある

加盟を希望する業種や業務内容に経験があると、自身本部双方にとって、開業はもちろん運営もしやすく好都合でしょう。

（2）資金に余裕がある

ビジネス一般に、資金に余裕があるほどうまくいく傾向があります。まず、信用を得やすいです。

そしてゆとりのある時間を確保できて、次の事柄に落ち着いて取り組めます。

• 製品開発やサービス内容考案
• 商品とサービス内容の品質改善
• 精度の高い事業計画書作り
• 従業員育成
• 節税策
• 情報収集など

（3）ロイヤリティに納得できる

フランチャイズでは、基本的にロイヤリティが生じます。このロイヤリティへの、理解と納得は重要です。

納得しきれていない状況のままでは、後のもめごとにつながります。

「年を重ね体力的にきつくなってきたので、それなりの収入になれば十分で、複雑な段取りは本部にお願いしたい」といった状況も、フランチャイズには向きます。

（4）本部と折り合いをつけられる

フランチャイズでは、業務運営上複数の規定があります。例えば、使用商材などです。

いざ開業してみたら、本部指定でなく別の商材の方が好都合の事態もあります。

できればこのような事態を避けられるように、最初に細かい部分まで本部との話し合いをしておきたいものです。

このような折り合いをつける能力や、折衝力はフランチャイズに向いています。

（5）事業経験者

何らかの事業経験があれば、開業段取りや宣伝方法などに慣れていて、本部からも認められやすいでしょう。

事業計画書作成経験があれば、さらに話が進みやすいことも想定されます。

フランチャイズに向かない人の特徴

次のような特徴が、フランチャイズには向きません。

（1）フランチャイズという時点で安心する

確かにフランチャイズビジネスには、ブランド性や本部のサポートなど、メリットが複数あります。

だからといって「加盟しさえすれば稼ぐことができそう」と考え、容易に加盟及び開業しようとすることはおすすめできません。

実際には加盟者が、本部と連絡や相談を取りながら、売り方など細かい部分まで熟慮して進める必要があります。

（2）本部の事業ペースに賛同できない

本部としては仮に「今まさに盛り上がってきている仕事なので、どんどん取組み、多店舗運営も目指して欲しい」というスタンスとします。

一方で自分は、子育てなどもあるので、マイペースで進めたい状況とします。このようにペースが合わないようなら、別の本部探しや一旦フランチャイズ見送りの考えも必要です。

（3）売り方などで、本部と折り合いをつけられない

フランチャイズ本部としては販売方法など、複数点について方針があるでしょう。

一方で自分には複数年で培った、自信のあるノウハウがあるとします。
ここで話し合いを重ねても、運営方針で折り合いがつかなければフランチャイズに向かない可能性があります。

まとめ

ここまで、フランチャイズとフランチャイズは手堅いといえることについて考察してきました。

押さえておきたい点は、本部の強大な情報収集力と高いブランド性です。

そして、本部の充実したサポートもポイントといえます。

日本では、今後起業が増えてくるともいわれています。スピーディーで手堅い起業には、フランチャイズが効果的です。

自分に合った業種見極めと、精度の高いビジネス戦略で、フランチャイズビジネス成功率を高めてください。