近年、さまざまな分野で活用され、新たなビジネスチャンスが広がっているのがドローンビジネスです。

運搬、撮影、測量、点検などあらゆる場面でドローンが活用されており、今後活用の幅が広がる可能性を秘め、一層の成長性も見込めます。

では、このドローンを活用したビジネスを自ら開業して行おうとする場合、収益性やコストはどの程度かかるのでしょうか?

またフランチャイズに加盟する場合、本部のサポートや、加盟するメリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?

この記事では、ドローンビジネスをフランチャイズに加盟しての開業について詳しく解説します。

ドローンビジネスの需要や将来性について

ドローン自体、認知され始めてまだ日がたっていません。

アミューズメントの一環で、ラジコンの一種だと考えている人も多いのではないでしょうか?

しかし、ドローンは社会的な認知と比例してビジネスの場でもどんどん活用されています。

誕生してまだ日が浅いドローンビジネスの需要や将来性はどのように分析されているのでしょうか?

市場規模などについて解説します。

（1）市場規模はどんどん拡大し今や1,000億円を超える規模の市場である

ドローンとは一般的に無人飛行機のことと定義されています。

日本においてドローンを見据えた航空法が改正されたのは2015年ですので2022年現在7年程度しか経過していません。

その中でドローンの市場は大きく急伸し、2017年には500億円を少し超える程度の市場でしたが2019年には1,450億円と3倍近い伸びを示しています。

2024年には5,000億円を超える市場になると見込まれており、全世界でも2兆円を超える非常に大きな市場になる可能性を秘めた業種です。

（2）農業用ドローンや産業用ドローンの需要が高い

現在ドローンがビジネスとして活用されているのは主に農業用や産業用として活用されています。

農業用としては農薬の散布です。

広い農地では人力で農薬を散布するとなると労力と時間もかかり、人件費などコスト面でも大きな負担となっていました。

農業用の無人飛行機などで農薬を散布する方法もあるのですが、無人飛行機自体が非常に高価で、場合によっては数千万円もかかるため、コストと利益が合いません。

ドローンなら比較的安価で、高くても300万円程度です。

更にリースだともっと安価で利用できることから急速に農業用ドローンが活用されています。

産業用としては、危険な場所の点検や海中点検など、人が行くことが困難な場所に利用することが可能です。

このような形でドローンが事業として活用されています。

（3）さまざまな用途で活用できるビジネスである

今後さまざまな活用方法がある点もドローンビジネスの魅力といえます。

災害現場での点検や有害物質がまん延している場所への侵入、山や海での遭難者の散策といった活用方法も考えられます。

また。緊急的な薬剤の搬入などもドローンを利用することにより大幅な時間の短縮などちょっと考えるだけでも非常に多様性のある利用方法があるといえるでしょう。

フランチャイズによるドローンビジネスの収益は?

まだまだ今後の伸びが期待できるドローンビジネス業界ですが、現在の活用方法だけでも収益性は高いといえます。

では、どのような収益方法があり、どの程度の収益が挙げられるのでしょうか?

ドローンビジネスを収益面から解説します。

（1）撮影や散布、イベントなど収益方法が多い

ドローンは使い方に多様性があり、さまざまな活用方法があることは前述しました。

収益としては農業用の農薬散布や、産業用として各種点検、更にイベント撮影などでもよく利用されています。

収益方法が多いということは需要が多いということに繋がります。

たくさんの収益方法がありますので、安定経営が見込めるともいえるでしょう。

（2）収益のモデルケース

では実際にドローンビジネス業を開業した場合、具体的な収益モデルを見てみましょう。

あるフランチャイズ本部が加盟店を募集している収益モデルを参考にして表にまとめました。

月間売上高	約200万円
人件費	約40万円
諸経費	約100万円
月間営業利益	約60万円
年間営業利益	約720万円

売上に対して利益が約30%と非常に高い利益率であることがわかります。

更に需要が増えることで、ドローンや操縦士の数を増やすとさらなる収益アップにも期待が持てるでしょう。

初期費用・ロイヤリティなどの費用

収益面がある程度把握できると、次に気になるのが開業にかかる費用やランニングコストです。

特にフランチャイズに加盟すると、自主独立よりも余計にかかるコストなどを考えなければいけません。

ここからは、開業にかかるコストについて解説します。

（1）開業における初期費用はどのくらいかかる

ドローンビジネスを行う場合、ドローンを一式揃える費用や、操縦士を育てる必要があります。

ドローンは1式30万円程度で購入することが可能です。

また、操縦士は研修費など50万円程度見ておくといいでしょう。

つまり、1台のコストとして操縦を含み80万円程度の資金を考えておきます。

あわせて販促費や、のちほど解説する加盟店料などを含め150万円程度で開業することが可能です。

ドローンビジネスの強みは店舗を構える必要がない点です。

ドローン自体、保管にスペースが必要な機材ではありません。

コンパクトに収納することができますので、店舗や倉庫を取得する必要がなく、比較的手軽に開業できるビジネスといえるでしょう。

（2）加盟店料やロイヤリティは?

フランチャイズに加盟する場合、注意しておかなければいけないのが加盟店料やロイヤリティです。

加盟店料は、フランチャイズに加盟する場合に最初に支払う入会金です。

加盟店料は加盟するフランチャイズ本部によって異なります。

ドローンビジネスの場合、フランチャイズ本部が募集している加盟店料を見てみると50万円前後となっています。

開業費用として150万円としていましたがそのうちの50万円程度が加盟店料と見ておきましょう。

フランチャイズは本部の屋号やシステム、ノウハウを開業当初から利用できるビジネスモデルです。

その使用料として毎月必要なコストがロイヤリティ。

ロイヤリティは、売上に対する割合を請求されることが多く、ドローンビジネスも売り上げの10%程度をロイヤリティのコストとして見られています。

しかし、ロイヤリティも本部によって異なりますので、本部選びの比較材料としてもいいでしょう。

フランチャイズによる加盟店へのサポートは何を行う?

フランチャイズに加盟することで加盟店料やロイヤリティなどのコストがかかることを解説しました。

では、このようなコストを払って加入したフランチャイズ本部ではどのようなサポートを行うのでしょうか?

フランチャイズ本部の主なサポート内容について解説します。

（1）研修により未経験でも開業可能となる

ドローンビジネスは、近年増えてきたビジネスなので、新規分野に参入しようと考えてもノウハウなどもわからないと考える人も多いのではないでしょうか?

しかし、ドローンビジネスを開業している人の多くは初めての分野という人も多く、本部の研修などで学んだうえで開業するといったケースが多いといえます。

フランチャイズに加盟すると開業前や開業してからも研修などにより経営ノウハウを学ぶことが可能です。

大きなサポートといえるでしょう。

（2）ドローンの貸し出し

ドローンの購入に30万円程度のコストが必要と解説しました。

フランチャイズに加盟すると、本部が貸し出しの対応を行っているケースがあります。

購入より安価でドローンを調達することが可能です。

また、自己所有のドローンを使用中に、他でも需要があった場合などは本部のドローンを借り受けることで収益を上げることができます。

（3）いつでも相談できる体制を完備

ドローンビジネスは、ビジネス自体の年数が浅いこともあり、なかなか開業した後の具体的なアドバイスを受ける相談相手が少ないことが難点のひとつです。

経営者としての悩みを相談する人がいないと経営において心細さを感じてしまうでしょう。

フランチャイズに加盟することで、ドローンビジネスに精通した担当者に悩み事や心配事を相談することができます。

担当者もいくつかの加盟店から経営者が悩みやすいポイントなどを聞き取っていることが多いので、適切なアドバイスに期待が持てるといえるでしょう。

（4）技術取得のサポート

ドローンは機材だけがあっても操縦士が必要です。

先ほど、操縦士を育てるのに50万円程度のコストがかかると述べました。

本部では技術取得のサポートとして操縦法の勉強会などを行います。

複数の操縦士とドローンを取得できると大幅な収益アップに期待できるでしょう。

フランチャイズでドローンビジネスを開業するメリット

フランチャイズにおける本部のサポートについて解説しました。

その他にもフランチャイズに加盟することによりさまざまなメリットを受けることができます。

ここからは、フランチャイズに加盟してドローンビジネスを開業するメリットについて解説します。

（1）研修で機械操作をマスターすれば未経験でも開業可能

フランチャイズ本部が行うサポートでも触れましたが、ドローンビジネスはドローンの貸出しだけではなく操縦士が必要です。

操縦士の免許や資格などは必要ありませんが、機械操作をマスターしてお客様の要望に応える技術が必要となります。

一定時間の本部が開催する勉強会などで操作がマスターできますので、大きなメリットです。

（2）価格が手軽、コンパクトで収納に困らない

ドローンは価格も手軽で、比較的購入しやすい点や収納に困らない点も倉庫などを必要としないので経営のコストダウンになります。

持ち運びにも便利ですので、ビジネスの手段になりやすいといえるでしょう。

（3）心配事も担当者に相談できる

サポートでも解説しましたが、心配事を担当者に相談できる点もメリットです。

経営における悩みは相談相手が少なく、自分の判断に自信が持てないときなどは経験者などの意見を聞きたいものです。

フランチャイズに加盟すると、経験者ではないかもしれませんが、本部の担当者がきちんと開業な運営のサポートを行います。

心配事も担当者に相談することで同じ目線からのアドバイスに期待できるでしょう。

フランチャイズでドローンビジネスを開業する問題点

フランチャイズに加盟するのはメリットばかりではありません。

デメリットもありますので、メリットばかりではなくデメリットもきちんと理解しましょう。

ここからはフランチャイズに加盟してドローンビジネスを行うデメリットについて解説します。

（1）自由に経営ができるわけではない

基本的に本部の意向に沿った経営を行わなければいけません。

本部の規定以外のドローン使用などを行ってしまうと、他の加盟店に影響が出る可能性があります。

また、レンタル金額などを勝手に決めていると、他の加盟店との整合性が取れないといった全体的なデメリットとなりますので、自由な運営は基本的にできません。

（2）フライト時間の制限がある

フライト時間が決められているのでその時間帯しか営業ができません。

基本的に夜間営業はできません。

日の出から日没までと規定で定められていますので、少し時間的な制限がかかります。

（3）天候の影響を受けやすい

ドローンは小型でコンパクト、軽量といった点がメリットとして挙げられることも多いのですが軽量であるために天候の影響を非常に受けやすい点がデメリットです。

特に風が強いときには操作ができない可能性も考えられます。

天候が悪い日が続いてしまうと、ドローンが飛ばせないので収益的にマイナスになってしまう点もデメリットといえるでしょう。

まとめ

ドローンビジネスは、初期投資がそこまで必要がない点や、今後活用の手段が広がる可能性が非常に高いことから将来性の高いビジネスといえます。

利益率も高く、ドローンの数や操縦士の数を増やすことでも収益アップが可能です。

ドローンビジネス自体が社会的に認知されて日が浅いことからフランチャイズなどに加盟して起業する人も多いです。

フランチャイズに加盟するとさまざまなメリットを受けることができますが、反面営業時間や気候の変化などによるデメリットもあります。

双方をしっかりと分析して開業するかどうかを決めましょう。