フランチャイズビジネスがうまくいかない原因は?失敗する人と成功する人の違いも解説

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フランチャイズ うまくいかない

フランチャイズ加盟による、独立開業が増えてきている機運があります。

本部によるサポートがあったり、屋号を使えたりと複数のメリットがあり、比較的運営を進めやすい背景があります。

一方でフランチャイズ開業といっても、必ずしも思った通りには事が運んでいないケースがあります。

この状況を改善させていくためには、複数の角度から様々な要素を分析して、措置を講じていく必要があります。

今回はフランチャイズとうまくいかないことについて、フランチャイズビジネスがうまくいかなくなる原因や打開策などに触れながら解説します

フランチャイズビジネスがうまくいかない状況

(1)売上面

まず売上が、想定した額に届かない状況があります。この状況になると現金が不足し、悪いケースでは経費支払いや経営そのものにまで悪影響が生じる可能性があります。

一方で初年度はなかなか売上が上がらないのは、しょうがないとも考えられます。

(2)従業員面

従業員面については、まず思ったようにバイトなどのスタッフを確保できない状況があります。

この原因として、採用方法やスタッフ育成方法がよくないことも考えられます。

スタッフを確保できないと、加盟者自身はもちろん正社員従業員も休みを取れない事態になり得ます。こうなると、正社員従業員が辞めてしまう可能性すらあります。

(3)店舗運営面

店舗運営面では、目的の商品に対し想定したタイミングで想定した量を確保できない状況です。

そして、機械などの設備故障もあります。目的の商品を確保できないのは「お客様にとって目当ての商品がない」状況にもつながり、要するに売上を逃してしまいます。

(4)税金面

税金面で最も気がかりなのは、想定額以上の税金請求がきて、期日通りに税金を払えない状況です。

延納措置がありますが、信用低下の懸念があります。信用低下は、銀行の融資審査否決につながります

うまくいかなくなる原因

(1)PDCAがうまくいっていない

PDCA:Pが「Plan(計画)」、Dが「Do(実行)」、Cが「Check(評価)」、Aが「Action(改善)」です。

フランチャイズに限らず、ビジネス一般にPDCAは大切です。開業初年度はいろいろとバタバタし、思ったように時間を確保できない傾向があります。

ですが少しでも時間を確保し、なるべくスタッフ全員でPDCAを行うのが重要です。

(2)仕事の「ほうれんそう」と確認ができていない

ほうれんそう:ほうが「報告」、れんが「連絡」、そうが「相談」です。

仕事をうまく運営させるための、基本中の基本といっても過言でない「ほうれんそう」が、十分にできていないのも原因です。

そして伝えた側と聞いた側の、解釈内容にずれや認識違いがあるのも、ミスにつながります。

聞いた側が「~と言うことですか?」と、確認できていないケースがあります。

(3)品質向上への取り組みが十分でない

フランチャイズビジネスでは、本部が長期間かけて開発したり考案したりした製品やサービス内容を使えます。

確かにこれらの製品やサービス内容が、高品質の傾向はあります。

一方でいくら高品質の製品やサービス内容とはいえ、どこでも誰にでも好まれるとは限りません。

つまり品質が対象エリアの顧客層に好まれるよう、マッチさせたり改善させたりできていないこともあります。

(4)広告戦略が合っていない

開業当初は緊張感と気持ちの高揚感により、広告戦略も念入りに練ります。一方でそれなりに運営が安定したり売上が上がったりすると、広告戦略を開業当初の状態のままにしておくケースがあります。

ですが開業当初と比較して、環境は変わる傾向があります。つまり広告戦略が、環境や状況の変化に対応できていないということです。

状況を好転させる打開策

(1)日々改善を意識する

まず日々、上記で記している「うまくいかなくなる原因」が蔓延していないかどうかの意識が必要です。

この際自分では意識しているつもりでも、何か些細なことを見落としている可能性があります。

よって本部が実施する業務改善セミナーなどへ参加して、見落としてしまう傾向にある点などを勉強したいものです。

(2)本部へ相談

自分たちで見直しや相談をしても、的確な改善策を思いつかないケースでは、本部への相談も重要です。

例えば採用や従業員育成については、方法やコツが難しくて複雑なケースがあります。

本部には採用や従業員育成業務経験があって、人事業務に精通している人材がいるところもあります。

(3)経費見直し

意外に盲点となる傾向にあるのが、経費見直しです。ちりも積もれば山となるわけで、少しずつの余分な部分を除けば、それなりの額になるケースがあります。

家賃や人件費などの費用は、なかなか削れないでしょう。

一方でインターネット代やリースで使用している設備と道具については、不要な部分が見つかる時があります。

そして商品の仕入れ先も探せば、今よりも安価な仕入れ先が見つかる可能性があります。本部と協議の上このような部分について変更可能なら、変更が効果的です。

(4)融資の活用

いろいろ見直しや分析をした結果、改善には大幅な道具入れ替えや内装工事などが必要であるとします。

一方で加盟者自身の力で用意可能な金額では、この用途には不足するケースもあるでしょう。このような時には、融資の活用も効果的です。

融資には銀行や日本政策金融公庫などの金融機関による融資はもちろん、地方自治体による助成金もあります。

そしてフランチャイズ本部によっては、本部が直接融資をするところもあります。また人件費を補うための、助成金制度もあります。

フランチャイズ本部との間に生じる典型的なトラブル

フランチャイズ本部と、次のようなトラブルがあり得ます。

(1)開業前サポートが十分でない

全体説明会や本部のホームページでは「充実したサポートを細部まで提供します」といった旨を伝えるところがあります。

一方で実際開業に進むと、加盟者の都合に沿ったタイミングや要領でのサポートができないケースがあります。

具体的には、加盟金を支払ったにも関わらず「開業できない、開業が遅れる」といった事態まであります。

本部はしっかりしていても、担当者が精通しておらず技量が十分でない可能性もあります。

(2)本部が一方的に都合を押し付ける

本部の想定したロイヤリティが達成できていないなどといった理由で、一方的に解約を求めるケースがあり得ます。

一方で加盟者としては「本部の想定した収益シミュレーションに基づいて契約及び加盟した、休みなく仕事もしている」という、いい分がある可能性があります。

仮に解約したとしても、競業避義務により起業再開できない不都合も想定できます。

(2)自分たちの裁量を認められない

フランチャイズ本部の考え方が、必ずしも加盟者の顧客に適するとは限りません。

一般的に考えれば、商品そのものにしても提供方法にしても、供給する側が随時改良し対応する必要があります

一方でフランチャイズのケースでは、本部の規定があり自分たちが考えた通りにできないことも考えられます。

(3)本部が情報を開示しない

加盟者が状況を分析し、改善のために何らかの情報を教えてくれるよう本部へ尋ねるとします。

ですがフランチャイズ本部によっては「本部の守秘義務があるので」などと口実をつけ、情報を開示しないケースもあります。これでは状況改善できにくいです。

フランチャイズビジネスで成功する人と失敗する人の違い

成功する人には次のような要素があり、失敗する人には無い傾向があります。

(1)ゆとりのある資金

「開業初年度はそれほど大きな売上にはならないだろう」と予測し、元々の資金を多めに準備できるケースがあります。

このケースでは、加盟者はもちろん従業員にも時間的余裕が生まれます。時間的余裕があれば、体力的にも精神的にもゆとりをもてます。

こうなれば一つ一つの行動精度が高まり、要改善ポイントにその都度気付ける傾向にもあります。

そして、顧客の維持や売上アップにもつながります。事業とん挫には、もう少しで売上が軌道に乗りそうというところで、運転資金が完全に底をついてしまう原因が少なくありません。

(2)経験豊富な相談相手がいる

フランチャイズ本部や自分の考え方に対し、根拠を伴ったある程度的確な意見やアドバイスをくれる相談相手がいると心強いです。

そして相談相手がフランチャイズビジネス経験者や、自分が今から取り掛かろうとしている業種経験者であると、さらに参考になります。

また士業者に随時相談できる体制があると、非常に助かります。このような体制なら、今は具体的に形で表れていなくても、様々な状況に対して潜んでいる懸念点やリスクについてのアドバイスをもらえる利点もあります。

(3)加盟と契約を急ぎ過ぎない

フランチャイズ本部担当者が早めの契約を勧めるような旨を言ったり、初の自営業挑戦であったりするケースがあります。

このケースでは、緊張感と早く開業して売上を上げたい気持ちから、話をどんどん進めたくなる心境にもなり得ます。

一方で、契約前には今一度見直しをしておきたいものです。提供商品の需要性そのものはもちろん、収益面のシミュレーションも非常に重要です。

仮に収益面のシミュレーションが本部主導で作成したもののケースでは、幾分か甘い見通しになっている可能性もあります。

そして、契約書も念入りにチェックの必要があります。実印が押された契約書は、仮に裁判になった際に有力な証拠材料になる可能性があります。

加えてフランチャイズ本部にとって都合がよいように、契約書が作成されている可能性が否定できません。

想定通りに進まない時の相談先

次の相談先へ相談したり、セミナーへ参加したりするのも効果的です。

(1)一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

日本フランチャイズチェーン協会は、フランチャイズ産業がスムーズに健全に進展するよう経済産業省に承認され設置してあります。

フランチャイズビジネスの法務問題や、IT技術やロボット導入についての講義など、様々なセミナーを開催しています。

(2)商工会議所や中小企業庁

商工会議所や中小企業庁では、中小企業の経営課題についての相談や支援対策を行っています。

例えば商工会議所では、弁護士や税理士などといった専門家による無料相談会があるところがあります。そして中小企業庁では、資金調達支援や情報提供支援などがあります。

(3)公正取引委員会

フランチャイズ本部が、加盟者にとって的確な判断をするための重要事項を開示しないケースは、独占禁止法問題になる可能性があります

そして公正取引委員会のガイドラインには、本部が加盟者に開示すべき事柄も記載してあります。

また上記に加え本記事でも記載していますが、弁護士事務所や税理士事務所などの各種専門事務所も相談先です。

まとめ

ここまで、フランチャイズとうまくいかない状況について考察してきました。

押さえておきたい点は、うまくいかなくなる原因と状況を好転させる打開策です。そして、成功する人と失敗する人の違いもポイントといえます。

徹底した原因解明と的確な措置を講じて、皆さんのフランチャイズビジネスを成功軌道へ乗せなおしてください。


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