フランチャイズのカーシェアリングの開業手順・導入事例も紹介

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フランチャイズ カーシェアリング

節約志向や若者の車離れにより、車の購入からレンタルに意識が向きつつある風潮があります。

そして車のレンタルはレンタルでも、カーシェアリングの方法も普及してきています

この車の共同使用の需要が高まってきている中、カーシェアリングに参入したいと考える人も増えてきています。

一方でカーシェアリングビジネスは、ただ貸出可能な車があれば、必ず開業できるほど単純な業務ではありません。

ですがフランチャイズ参入の方法により、集客や整備をできやすくなるなど、比較的順調に運営を進めやすい方法もあります

今回はフランチャイズとカーシェアリングについて、カーシェアリング開業のための許可や、フランチャイズで開業するメリットなどに触れながら解説します。

フランチャイズのカーシェアリングの収益

フランチャイズのカーシェアリングについて、例えば乗用車5台保有に、22日稼働で月8万円程度の収益の数値もあります

他にも2台保有の25日稼働で、月2万円程度の収益の数値もあります。

会社が法人として車両を数多く保有すれば、これ以上の額に達する可能性もあります。

レンタルしている間に、これだけの収益が生まれることは魅力的です。

高級外車のケースでは、1台保有し平日のみ貸し出す方針で、月額10万を超えているケースもあります。

そして20台30台分の駐車スペースをきっかけとした参入で、20~30万円の月額収益例もあります。

高収入を目指すためには、以下のような点を心がけるとよいでしょう。

  • 空き駐車場や、空きスペースを有効活用する
  • 24時間の、無人営業をする
  • 人気や需要の高い車種を貸し出す
  • 清潔保持を徹底して、リピーターを確保する
  • サポート面で相性の合う、フランチャイズ本部へ加盟する
  • 自分自身でも商業施設や、ビル管理会社などへ営業をかける

初期費用とロイヤリティなどの費用

(1)初期費用

加盟費を主とした加盟のための初期費用にて、一般的に90万円程度で、60万円程度のところもあります。

そして元々の車がないケースでは、別途車両費も必要です。

一方で車両費については、月々7,000円程度の分割払い購入システムがある本部もあります。

また安いケースでは加盟費ゼロ円で、1台につき3万円程の初期費用で始められる時もあります。

【初期費用内訳】

  • 加盟費
  • 研修費
  • 駐車場費
  • 初期設備費
  • 車両費
  • 初期広告費 など

(2)ロイヤリティ

変動制:10~15%程となっています。

ロイヤリティに加え、販促宣伝費5,000~30,000円がかかるところもあります。

そして車両管理に毎月1台3,000円、発生するケースもあります。

カーシェアリングとレンタカーの特徴

カーシェアリングとレンタカーには、次のような特徴があります。

(1)会員制

カーシェアリングは基本的に会員になり、月額会費も生じます。

一方でレンタカーは、会員になる必要はありません。

ですがレンタカーでも定期的にレンタルするケースでは、結果的に安くなる割引会員制度はあります。

(2)車種

①カーシェアリング

カーシェアリングはある特定の車種を、会員間でシェア利用する時もあります。よって、車種が限られている傾向もあります。

②レンタカー

レンタカーは元々幅広い目的や客層へ対応できるよう、準備しています。よって、選べる車種は多い傾向にあります。

(3)オプション

ETC装置やカーナビは、レンタカーとカーシェアリング双方で標準装備が多いです。

一方で例えばチャイルドシートなどのように、特定の顧客層が必要とする装備やオプションについては、レンタカーの方が充実している傾向にあります。

(4)車内清掃

車内清掃についてレンタカーでは、店員や業者が業務レベルの、清掃や消毒処理をします。

一方でカーシェアのケースでは、ユーザーが個人レベルでの清掃対応をする程度の傾向もあります。

(5)利用時間

レンタカーは利用時間が細かい設定でも、1時間単位の傾向にあります。

一方でカーシェアリングでは細かいと、15分単位設定のところもあります。よってカーシェアリングでは、より節約効果も期待できます。

(6)時間延長

レンタカーは車そのものを複数所有している傾向にあり、時間延長をしやすいです。

一方でカーシェアリングは車の数が多くないケースにて、時間延長できにくい時もあります。

従来にないカーシェアリング導入事例

カーシェアリングには、次のような導入事例もあります。

(1)集合住宅のカーシェアリング

都心部では、駐車場は不要で少しでも安いマンションなどをはじめとした、集合住宅の需要も増えてきています。

一方で住人は、全く車の必要性がないわけではありません

このような状況で、集合住宅オーナーや管理会社がカーシェアリングを導入して、集客につなげようとする動きもあります。

(2)地方自治体による導入

今地方自治体には、職員が利用する公用車としてカーシェアリングを導入するところが増えてきている傾向もあります。

そして平日は職員が利用する一方で、土日祝日は一般市民の利用も可能としています。

このように地方自治体と住民、そしてカーシェアリング提供会社、3者のメリットになっているわけです。

(3)ガソリンスタンドによる導入

電気自動車の普及により、ガソリンスタンドの経営も容易ではない時代に入ってきています。

この状況でカーシェアリングに参入する、ガソリンスタンドも増えてきています。

ガソリンスタンドとしてのアピールポイントは、ガソリン割引制度です。

顧客にとっては、非常に魅力的です。整備をできるスタッフが基本的に常勤するところも、顧客にとっては便利な点といえます。

フランチャイズによるカーシェアリングの開業手順

(1)説明会出席

最初に本部へ問い合わせをして、説明会に出席します。そして、カーシェアリングビジネス方針や内容を理解します。

(2)検討

想定収益や本部のサポートなどについて、時間をかけて熟慮します。

(3)エリア検討

大まかにどの辺りでカーシェアリングビジネスを目指すのか、本部と話し合いをします。本部が、市場調査をするところもあります。

(4)加盟段取

本部と加盟希望者が双方合意できそうなケースでは、申込みをして段取りを進めていきます。

(5)契約段取

最終審査を通過して、契約手続きをします。そして本格的に、カーシェアリング事業へ進んでいきます。

(6)研修

開業前に、研修をするところもあります。特に自分自身が経営や大金の扱いに慣れていないケースでは、情報や現金の扱い方などを学んでおきたいものです

(7)開業前準備

車や駐車場準備をします。そして車両盗難防止装置や、現金精算機などをつける時もあります。

(8)開業

(1)~(7)の段階を経て、カーシェアリング業開始となります。

カーシェアリング開業のための許可

カーシェアリング開業のための許可は、次の内容となります。

自家用自動車には道路運送法で簡潔に「ビジネスとして貸し出し、料金を徴取するケースでは国土交通大臣の許可が必要」の旨があります

一方で「ビジネスとして貸し出す」について、車の台数などに関して具体的な規定があるわけではありません。

ビジネスで本格的に車の貸し出しを考えるケースでは、念のために許可取得や考慮がおすすめといえます。

(1)申請者要件

申請者について、次のような要件があります。

  • 申請日よりさかのぼって2年間に、自動車運送業や類似した事業での処分歴がない旨
  • 1年以上の禁固刑や懲役刑に処せられたことがあるケースでは、執行終了後2年経っている旨
  • 成人していないケースでは、成人と同等の対応能力や処理能力を有する旨 など

(2)整備士や車に関する規定

営業所の車両が10台以上あるケースなどでは、3級以上の自動車整備士の資格を有する整備士が必要です。

(3)自動車保険規定

自動車保険について、次の規定があります。

  • 対人保険:1人に対し8,000万円以上
  • 対物保険:1件に対し200万円以上
  • 搭乗者保険:1人に対し500万円以上

(4)車規定

車について、例えばバスは定員29人以下で車両全長7メートル未満などの規定があります。

(5)許可申請段取

下記の流れで、申請をします。

①書類準備

  • 必要事項を記した申請書
  • 会社の登記簿謄本、もしくは個人では住民票
  • 貸し出し価格表
  • 貸し出し約款
  • 欠格事由に該当しない旨の宣誓書
  • 保有車両台数表
  • 自動車有償貸し出し実施計画

上記書類を準備し、運輸支局窓口へ提出します。

②交付と免許税納金

作成書類が承認されれば、申請後1か月程度で連絡があります。そして登録免許税9万円を、金融機関などで納めます。

③レンタカー登録

運輸局からの「事業用自動車等連絡書」を調達して、管轄の自動車登録事務所申請窓口に提出します。そして、次の添付物も必要です。

  • 許可証の写し
  • 希望する車の車検証写し
  • 手数料納付書

フランチャイズでカーシェアリングを開業するメリット

フランチャイズのカーシェアリングでは、次のようなメリットもあります

(1)業務負担が少ない

カーシェアリング運営というと、車の整備やトラブル対応など複数の複雑な業務内容があるのではと、懸念する人もいるでしょう。

ですがフランチャイズでは車の整備や集客などを、主にフランチャイズ本部がするところもあります。

よって加盟者は店頭での接客業務や、本部とのやり取りに集中できやすい時もあります。

(2)難しい許可は本部がもっている

上記で記しているように、事業としてカーシェアリングを営むには、許可を取得しておくことがおすすめです。

一方で素人が事業許可を取ろうとすると、順調には進まない可能性があります。

ですがフランチャイズでは本部の名前で営む分、本部がもっている許可を加盟者が使えるところもあります。

よって使っていない社用車がある会社では、社用車を活かせる可能性もあります。

(3)車両無しで始められる可能性

仮に駐車場はあるけど車がないビルや商業施設などがあると、車両は本部が準備し、設置費用そのものは無料のところもあります。

よってビルオーナーや駐車スペースをもっている人には、非常に好都合になります。

(4)無人営業も可能

機械設備をつければ、無人による24時間営業が可能なところもあります。店頭対応者のコストを節約できて、収益確保につながります。

(5)便利な売上管理システム

クレジットカード決済や、コンピュータによる売上管理システムを導入しているところもあります。

よってIT技術にある程度慣れている人にとっては、スマホで随時決済状況や売上状況を確認及び管理できます。

(6)販促物の準備

店頭での広告には、のぼりやチラシも重要です。

一方でわかりやすく人目を惹ける、デザイン性のあるのぼりとチラシ作りは容易ではありません。

ですがフランチャイズではのぼりとチラシに加え、ステッカーなども本部が準備するところもあります。

(7)経営相談

会社や法人として加入するケースはもちろん、個人として加入しようとするケースでは、別口収入ができることによる税金面も懸念点となります。

ですがフランチャイズでは、経費や税金面についての、経営アドバイスをするところもあります。

(8)アプリによる営業

スマホ対応の、専用集客アプリをもっているところもあります。

つまり顧客が現在地周辺のカーシェアリング店舗を検索すると、自分のところが表示されることもあるわけです。

このように自分にとっては無意識のところで、アプリが営業してくれます。

フランチャイズでカアーシェアリングを開業するデメリット

フランチャイズのカーシェアリングには、次のようなデメリットもあります。

(1)駐車スペースがカーシェアリング専用になる

車はシェアリング中で駐車場が空いていて、カーシェアリング事業以外の用途で、駐車場を使いたいとします。

一方で契約により、空いているにもかかわらず駐車場として使えない時は、不便点となります。

(2)顧客が自転車でステーションに行けない

顧客は駐車場まで自転車で行って、その場に自転車を置いて車を利用しようと考える人もいるでしょう。

一方で駐車場には、利用者の自転車すら置いておけない契約の時もあります。集客のためには、デメリットとなります。

(3)積雪時のタイヤ対応

積雪時には、チェーンやスタッドレスタイヤが必要な時もあります。

一方でフランチャイズではチェーンやスタッドレスタイヤ段取りを、加盟者がする必要のところもあり手間や費用が生じます。

積雪への対応準備が苦手なケースでは、この部分への対応も充実している本部選択が必要です。

カーシェアリングの難点と失敗を避けるコツ

(1)大手自動車メーカーも競合

大手自動車メーカーも、カーシェアリング市場に参入し始めています。

大手自動車メーカーはもちろん大きな資本力をもっていて、車の工夫に関するプロです。

例えば人気車種や高需要の車種をそろえやすいなど、武器があります。

よって料金設定などの面で、大手自動車メーカーに対する対策は大切です。

(2)若者の運転離れ

若者の自動車所有離れはよく聞きますが、若者の運転離れも今少しずつ聞かれるようになってきています。

運転離れの理由として、スマホの存在があります。

つまり運転に時間を取られ、ユーチューブなどを視聴する時間をロスすることがストレスなわけです。

そしてスマホ操作時間確保のために、あえて電車やバスなどを利用する傾向もあります。

よって若者に対して、スマホから運転に興味を向ける措置を考える必要もあります。

(3)清潔性の保持

カーシェアリングでは、利用した車を基本的に利用者が清掃をします。

一方で清潔性の基準は、人それぞれです。

例えば喫煙者が気を遣い車の外で喫煙し、自分の消臭スプレーで消臭したつもりでも、車中にタバコの臭いが残ることもあります。

芳香剤を設置したものの、よい香りも種類が複数あり好みは人それぞれです。

よって本部とも話し合い、複数の消臭スプレーや除菌スプレーを置いておくなど、徹底した衛生管理も必要です。

(4)トラブル対策

無人状態営業のケースでは、複数のトラブルに対する予防措置も必要です。

そして治安の特徴や事情は、エリアによっても様々です。

本部も指導や対応をするでしょうが、自分自身でも考える必要はあります。

例えば市役所や警察などに相談して、該当エリア特有の懸念事項なども把握しておきたいものです。

(5)利用中の事故

利用者の過失がほぼゼロの、事故が起きる可能性もあります。

利用者の中には自分なりに考え、あちこちへ電話し自力で対応しようとする人もいるでしょう。

そして利用者の措置によって、一見解決したようにみえる時もあるでしょう。

一方で加盟者としては、何らかの不都合がある可能性もあります。

よって事故に対する想定外の利用者による対応に対しても、本部と話し合っておくことがおすすめといえます。

(6)勝手に売却

例えば自分の高級外車などをカーシェアリングに貸した際に、被害件数が大きく目立ちはしませんが、利用者と音信不通になりなんと勝手に売却されかけていたトラブルまであります。

法整備が追いついておらず、スムーズな解決になりにくいケースもあります。

よって売却の可能性のある高級車などを貸す際には、本部や士業家とも相談し用心深く臨む必要はあります。

(7)乗り捨てができにくい

カーシェアリングではレンタカーと比較して、まだまだ乗り捨て利用ができにくい傾向もあります。

よってレンタカー顧客も、ターゲットとして考えるケースでは、車を取りに行く人材の確保などの措置も必要です。

まとめ

ここまで、フランチャイズとカーシェアリングについて考察してきました。

押さえておきたい点は、フランチャイズで開業するメリットやカーシェアリングの難点と失敗を避けるコツです。

そして、カーシェアリング開業のための許可もポイントといえます。

カーシェアリング業は、必要性が拡大するでしょう。地方自治体や不動産会社などにも営業をかけ、自身の車や空いている社用車で効果的に権利収入を得てください。


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