今、レンタカーに以前にはない、大きな需要があります。1兆円を超える市場ともいわれるほどです。

この市場規模の中で、自分でレンタカー店を営めば稼げるのでは、と独立開業を考える人も増えてきています。

一方でレンタカー業は、集客はもちろん許可も必要で、開業の時点で容易ではない業種です。

ですが、フランチャイズ本部のサポートによって、自分は店頭業務に集中できやすいなど、スムーズに運営しやすい方法もあります。

今回はフランチャイズとレンタカーについて、レンタカーの業界事情や、開店に向けての許可などに触れながら解説します。

フランチャイズのレンタカーの年収

フランチャイズのレンタカー店経営の年収は、500万円以上になりやすい傾向もあります。

そして車両台数を増やしたり、人件費をうまく節約できたりすると、600万円以上を目指すことも可能です。

また、無店舗型運営なども併設すると、1,000万円以上も可能な業種といえます。

高収入を目指すためには、以下のような点を心がけるとよいでしょう。

• 最初は少ない台数から始めて、なるべく早めに着実に業務要領に慣れる
• 観光や福祉と業務レンタカー、主にいずれの分野で売り込んでいくのかを見極める
• 開業エリアで需要の高い車種を分析する
• フリーランスか法人かなど、運営の体制について先々まで考えておく
• レンタカー業特有のトラブルに対し、措置を考えておく
• なるべく人を介在しない、オペレーションシステムにする
• 自分自身も車や対応方法について勉強する

初期費用とロイヤリティなどの費用

（1）初期費用

初期費用として一般的に、350～450万円程度は要する傾向にあります。

そして、最初から高品質車を複数台保有したり、坪単価が高いエリアで駐車場を確保したりすると、600万円や1,000万円を超える時もあります。

一方で最初から駐車スペースをもっていたり、車両を準備できたりしていると、100万円以内に収まるケースもあります。

また上記金額は、車両調達費なども含めた金額です。最初に自分で必要な費用は、想定より安価に収まる可能性もあります。

【初期費用内訳】

• 加盟費
• 研修費
• 店舗初期費
• 看板費
• レンタカー許可取得サポート費
• 備品費
• 初期車両費　など

車両調達は本部の紹介か自身での購入、どちらも可能なところもあります。

（2）ロイヤリティ

定額制：月額8,000～100,000円程となっています。

変動制：売上の10%程となっています。

ロイヤリティに加え、システム利用料で2～6万円程、要する時もあります。

そしてコールセンター手数料として、1件につき100円程度かかるところもあります。

レンタカーの業界事情

レンタカー業界には、次のような需要の背景があります。

（1）若者の車離れ

10年前や20年前は、自動車免許を取って就職したら、当然のようにマイカー購入の風潮がありました。

一方で今は、なかなか想定したほど収入を確保できにくいなどの事情により、マイカー購入には至らない社会現象もあります。

このような要因により、若者からのレンタカー需要も増えています。

（2）介護車両の需要

介護サービスは、なかなか需要に追いつけていない現状があります。

そして福祉車両も、団体などからの寄贈があるにも関わらず、不足の傾向にあります。

このように介護に対する、福祉車両レンタカーの重要性もあります。

（3）新幹線開通や高速道路割引

ここ数年で九州新幹線も開通するなど、新幹線も整備されてきています。

そして遠方の目的地には短時間で移動して、目的地での観光にレンタカーを使う傾向もあります。

また様々な高速道路割引があり、レンタカーでの旅行も流行ってきています。

（4）訪日外国人需要

今日本への訪日外国人が増加傾向にあり、レンタカーを利用する外国人も増えてきています。

そして国土交通省観光庁の中には、訪日外国人旅行者へ向けたレンタカー利用促進検討会も設置されているなど、国家も重要性を認識しています。

フランチャイズのレンタカーのビジネスモデル

フランチャイズレンタカーのビジネスモデルは、次のようなシステムになっているところもあります。

（1）加盟者は店舗業務そのものに集中できやすい

レンタカー店運営には、次の業務要素が必要となります。

• 車両準備
• 駐車スペース確保
• 基準を満たした技術者による、点検や整備
• 集客
• 代金支払いなどの、各種店舗業務　など

フランチャイズのレンタカーでは、上記業務要素のうち「代金支払いなどの各種店舗業務」以外は、フランチャイズ本部がメインとなって手配するところもあります。

特に最も難しい業務内容の1つである集客にも大きなサポートがあることは、非常に大きいです。

また新規問い合わせの電話やり取りについても、本部のコールセンター対応になっているケースもあり便利です。

（2）24時間自動のレンタカー

精算機があり、車が盗まれないよう設備を設け、利用者が24時間利用可能なレンタカーもあります。

本業を抱えている人や会社にとっては、副業としての運営も可能です。

そして多くの人が憧れる、権利収入にもなります。

フランチャイズによるレンタカー店　開店の手順

（1）問合せと話し合い

まず本部に問い合わせをして、レンタカービジネス方針を理解します。

そして車両調達方法などの開業手順やサポート内容など、業務内容の概要を話し合います。

（2）加盟と契約の段取り

業務内容や条件に同意できれば、申込と契約締結となります。

（3）エリア選定

市場調査に基づき、開業エリアを選定します。

（4）物件の段取り

オフィスのための物件取得や、駐車スペースの契約をします。元々物件があれば、新規物件取得は不要なケースもあります。

そして、無店舗営業が可能なところもあります。

（5）国土交通省地方運輸局のレンタカー事業許可申請

レンタカー業を営むための、許可申請の段取りをします。

複雑な許可申請なので、本部や士業家と密に話し合いながら進めることがポイントといえます。

（6）車両の段取り

リースや購入によって、車両準備をします。需要の高い車種が必要なので、車種は本部とも話し合い慎重に決める必要があります。

そして、レンタカー用の「わナンバー」を取得します。

（7）設備準備

駐車場に特殊な設備が必要なケースでは、設備施工をします。

（8）研修

実際のレンタカー事業や加盟者としての業務内容を想定して、研修をするところもあります。

お金の取り扱い方など、重要事項や基礎事項に慣れておきたいものです。

（9）開業

（1）～（8）のプロセスを経て開業し、レンタカー事業開始となります。

レンタカー店　開店のための許可

レンタカー店　開店のために、レンタカー事業許可申請を行います。

（1）申請者要件

申請者には、まず次のような要件があります。

• 1年以上の懲役や禁固刑に処せられていたケースでは、執行終了後2年間が経っている旨
• 何らかの自動車運送業やレンタカー事業の許可取り消しを受けて、2年間が経っている旨
• 仮に未成年者のケースでは、一般成人と同等の運営能力を有する旨
• 申請日より過去2年間に、自動車運送事業の経営と似た事業で処分歴がない旨

（2）整備士に関する要項

整備士については、次のような規定があります。

①整備士基準

• 3級以上の自動車整備士資格を有する旨
• 資格はなくても、自動車整備管理の実務経験を2年以上有し、地方運輸局長による整備管理者選任前講習を修了した旨

②整備管理者が必要なケース

次のような車両の、レンタカー登録を希望する時は整備管理者が必要となります。

• 営業所の車両を10台以上、
• 定員11人以上のバスを1台以上
• 車両総重量8トン以上のトラックを5台以上

上記ケース以外では整備管理者は不要で、資格不要の整備責任者で可能となっています。

（3）自動車保険規定

次の規定に合った、自動車保険への加入が必要となります。

• 対人保険1名につき、8,000万円以上
• 対物保険1件につき、200万円以上
• 搭乗者保険1名につき、500万円以上

※上記規定はあくまで法律最低限であり、十分ではない可能性があるので、本部への相談がおすすめです。

（4）車規定

法の定めにより原則として、レンタカーで利用可能な車は、下記車種区分となります。

• 自家用乗用車
• 定員29人以下で車両全長7メートル未満の、自家用バス
• 自家用トラック
• 用途が特殊の自動車
• 二輪車

※原付や用途が特殊の小型自動車は、対象外となります。

（5）バスのレンタル制限

規定を満たしたバスの車種でも、レンタルには次の制限があります。

• レンタル日の7日前までに、管轄の運輸支局長に届け出る旨
• レンタカービジネスにて、2年以上の経営実績を有する旨

※運転手を一緒に貸し出す行為は違法となります。

（6）許可申請の段取り

実際の申請手順は、下記の順序となります。

①書類準備

• 必要事項を記入した申請書
• 会社の登記簿謄本や、個人のケースでは住民票
• レンタル料金表
• レンタル約款
• 欠格事由には当たらない旨の宣誓書
• 車両数一覧表
• レンタカービジネスの実施計画

②提出

必要書類を2部作成し、運輸支局窓口へ提出します。必要書類2部のうち、1部はすべてコピーも可能です。

③許可書など交付

作成書類内容に不備がなければ、1か月程度後に許可の連絡があります。

※細かな審査基準は、別途定められています。

④免許税納付

許可後に登録免許税9万円を、金融機関などで納付します。

⑤レンタカー登録

運輸局から発行される「事業用自動車等連絡書」を準備して、管轄の自動車登録事務所申請窓口へ提出します。登録には次の添付物も必要です。

• レンタカービジネス許可証の写し
• 登録を希望する車の車検証写し
• 手数料納付書

上記の段取りを経て「わナンバー」を取得し、レンタカー業を始められます。

フランチャイズでレンタカー店を開店するメリット

フランチャイズのレンタカー店の開店には、次のようなメリットもあります。

（1）許可申請サポート

レンタカー店の開店に当たって、許可申請は最大で最難関のハードルの1つともいえます。

一方でフランチャイズでは、申請書の作成方法や申請の進め方などにサポートがあります。加盟者としては、非常に心強いです。

（2）法人が顧客

法人がメインの顧客のところでは、定期的な受注と収入にもつながりやすいです。

そして複数台レンタルによる大型発注や、延長利用申し込みの時もあり、まとまった売上になる可能性もあります。

（3）複数の営業形態も可能

本部によっては次のように、営業形態を選択できるところもあります。

①新規オフィス取得型

一般的なオフィスと駐車スペースを取得して、営業するタイプとなります。初期コストが大きい傾向もあります。

②既存店舗に併設

仮に現状何らかのお店を経営していたり、事務所をもっていたりして、敷地内に空きスペースがあるとします。

この空きスペースを利用して、レンタカーを開業可能な時もあります。

お店経営のケースでは、売上アップにつながります。ガソリンスタンドなどにも、おすすめの形態といえます。

③無店舗型営業

現状特に用途のない駐車スペースがあれば、設備や精算機などを設置して、無店舗型営業も可能なケースがあります。

なかなか空きが埋まらない駐車場をお持ちの、不動産会社にもおすすめの方法といえます。

常駐の必要がないので、24時間営業も可能な時もあり、メリットといえます。

（4）格安でも高収益

加盟店舗自身のオペレーションが少人数のところもあり、レンタル料金は他より安くても、目指す収益を確保可能なところもあります。

レンタル料金が安ければ、利用者としてはより魅力的になります。

（5）1人運営も可能

一般的にビジネスで、スタッフを抱えると手間や問題が生じる傾向もあります。

ですが、フランチャイズのレンタカーでは、1人運営も可能なケースもあります。

よって1人運営のケースでは、スタッフ管理に関わる悩みが生じにくいといえます。

（6）大規模な集客広告

本部ホームページでの、集客効果はもちろん効果的です。

そしてフランチャイズでは、都心部のビルの上部や、野球場に看板を掲げてあるところもあります。

本部が、より集客に注力しているといえます。大手旅行代理店と、業務提携をもっている本部も強いです。

（7）保険料割引

自動車保険に対し本部の力により、割引が適用されるところもあります。

経費節約と収益アップにつながり大きな助けになります。

（8）高級車もある

高級車を、有しているところもあります。ビジネスや旅行などで、富裕層の外国人が日本を訪れた際に注文が入ると、高単価の売上にもなります。

フランチャイズでレンタカー店を開店するデメリット

（1）キャンセルに関する規定

レンタカーではキャンセルもあり、キャンセル料金などの規定は本部が定めている傾向です。

一方で加盟者にとっては不便なキャンセル規定もあり、加盟者の裁量を認めて欲しい部分もあるでしょう。ですが認められないと、不便となります。

（2）料金設定

加盟者としては、その時その時で料金設定を調整したい時もあるでしょう。

他レンタカー業者に、価格で差異をつけるためです。

一方で料金調整は、なかなか本部に認められない傾向もあります。

（3）税金を巡っての本部との溝

副業として考える人もいます。そして想定以上に売上が上がってしまうと、自分のビジネス全体で、予定以上の税金につながる可能性もあります。

よって、せっかく本部が顧客を紹介してくれても、断る必要が出てくる場合もあり、それにより本部との関係性に亀裂が生じる可能性もあります。

レンタカー店の難点と失敗を避けるコツ

（1）トラブル

レンタカーでは、次のようなトラブルも想定されます。

①キズなどの破損

利用者が運転ミスで、車のどこかに傷などの破損をしてしまったとします。

そして、仮に利用者が自分の過失を認めずに、「最初借りた時からついていましたよ」などと理不尽な言いがかりをつける可能性もあります。

このような言いがかりを避けるために、本部とも相談し、利用者と「レンタル前に破損は一切ない旨」の口頭確認や書面やり取りなどの、予防措置も重要です。

②事故

レンタカーでは利用者が、ほぼ過失なく事故に遭遇する可能性もあります。

そしてレンタカーであるにもかかわらず、利用者が自分で考え金銭のやり取りを含む、行動をしたとします。

仮に車両そのものは、修理された状態で戻ってくるとしても、加盟者にとって何か不都合が生じる可能性もあります。

よって、事故に関するトラブルへの措置方法を、本部とも入念に話し合っておく必要もあります。

③理不尽なクレームや駐車違反

貸出レンタカーは整備士や整備担当者がしっかりと整備し、何も不自由なく快適に乗車できる状況でしょう。

一方で「エアコンのききが悪く気分が悪くなったので、幾らか返金してください」などの、理不尽なクレームの可能性もあります。

そして、うっかり駐車違反をしてしまい、利用者が駐車違反の事実を伝えないまま返却し帰ったとします。

違反金納付書は利用者の場所ではなく、レンタカー会社に届きます。

このようなトラブルに対しては、本部も対応するでしょう。

ですが本部が立て込んでいると、スムーズな対応ができにくい可能性もあります。

よって、できれば士業家につながりを持っておきたいものです。

本部によっては任意で、有料の弁護士紹介をしているところもあります。

（2）福祉車両を扱う時の注意点

福祉車両を扱う時には、次のような点も考えておきたいものです。

①燃費

福祉車両は、車イスなどを設置するための器具を搭載していて、基本的に重くなる傾向にあります。

この要因によって燃費があまりよくなく、利用者はより燃費のよい車を扱っているお店を選ぶでしょう。

よって福祉車両が不足傾向とはいえ、燃費の良い車両を選ぶことも重要です。

②使い勝手

福祉車両では、利用者にとっての使い勝手もより大切で、次のような特徴もあります。

• スロープ型
• 電動式リフト型
• シート回転型
• シートスライド回転型　など

よって本部とも話し合い、より自分のターゲット顧客層に合うタイプの選択が重要です。

③各種機能や不具合の確認

福祉車両にはいろいろな機能も付いているので、各種機能に不具合がないかどうかの確認も重要です。

購入した後に不具合が出てくると、責任の所在や対処方法を巡って、もめごとになる可能性もあります。

（3）無店舗型での破損被害

無店舗型では、特に夜間何者かによって器物破損や、精算機の現金を盗まれるなどのリスクもあります。

このような事態に備え本部への相談はもちろん、自分で防犯カメラを設置するなどの措置も大切です。

（4）許可の引継ぎ

仮に最初自分自身が、個人事業としてレンタカー事業許可を取るとします。

一方で後に、全く別法人へ経営統合になるとします。

ここで、レンタカー事業許可も別法人へそのまま統合と考える人もいるでしょう。

ですが、基本的にレンタカー事業許可は、全く別法人へ移したり統合したりはできません。レンタカー事業許可は、申請者へ付与されるものという背景があります。

よって個人のままなのか、法人へ移行するのかの計画性も重要です。

（5）中古車の取り扱いと古物商許可

仮に中古車をレンタカーとして扱うには、古物商許可を取っていた方がよい可能性もあります。

一方で、必ずしも必要というわけではありません。

例えば自分が乗っていた車を、そのままレンタカーにするケースです。

ここで「5台も10台も自家用車のつもりだったけど、使わなかったからレンタカーにした」の口実にすればよいのではと、考える人もいるかもしれません。

ですが、仮に違法性を問われたら、正当性のある理由や事情とは解釈されにくいと予想されます。

最悪法的処分になる可能性もあるので、本部への相談がおすすめといえます。

まとめ

ここまで、フランチャイズとレンタカーについて考察してきました。

押さえておきたい点は、レンタカー店の開店のための許可や、レンタカー店の難点と失敗を避けるコツです。そして、フランチャイズで開店するメリットもポイントといえます。

外国人観光客増加や介護ニーズなどで、レンタカーには巨大市場があります。

利便性と高品質を兼ねそろえ、本部のサポートを大いに活かし、地域の足となるレンタカー店成功の可能性を高めてください。