フランチャイズの解約

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フランチャイズ 解約

チェーン企業のほとんどがフランチャイズ形式を取っています。このフランチャイズは普通に個人経営をするよりも安定性があると開業する人たちの選択肢の1つとなっていますが、気になるのが解約時にかかる違約金です。

契約前から解約を考えたくないと思うかもしれませんが、契約後に何らかの事情で解約しなければいけなくなったときに、法外な違約金がかかったり、損害賠償金を請求されるかもしれません。そのため、フランチャイズ契約における違約金について事前に確認しておくことが大切です。

また、もしすでにフランチャイズ契約をして店舗を経営している場合も知っておくことで、解約の時に役に立つでしょう。今回は解約にかかる解約金について解説します。

フランチャイズは簡単に解約できるのか?4つの契約終了方法

フランチャイズを解約する場合、基本的に4つの方法があります。

フランチャイズの契約終了方法

  1. 任意解約
  2. 契約終了
  3. 合意解約
  4. 契約解除

1つはフランチャイズ企業からの契約解除になりますので、自発的なものではありませんが、こちらも一種の解約になりますので、説明していきます。

任意解約

基本的にフランチャイズは契約期間というものが定められています。この契約期間内に解約することを任意解約と言います。任意解約については中途解約に関する条項を確認すると解約するときの条件などがわかります。

任意解約の条項はフランチャイズ企業によって異なるため、必ず契約のときによく確認しましょう。ただし、企業によっては中途解約に関する条項が契約書に含まれていない場合がありますので、どうしても契約期間内に解約したい場合は合意解約をすることになるでしょう。

契約終了

基本的にフランチャイズ加盟店は定められた契約期間で運営を行い、満期に来たらそのまま更新するか、契約をしないで契約終了するか選択します。

契約しているフランチャイズ企業によっては契約期間中に契約終了を自己申告しないと、そのまま自動で契約更新される場合もあります。そのため、自動更新されるフランチャイズの場合は、契約期間内に「更新しない」という通知を忘れずに行う必定がありますので気をつけましょう。

また、契約終了の通知は郵送で行いますが、内容証明郵便など証拠が残るようにしておくと、万が一フランチャイズ企業に伝わっていなかったときに、契約終了できないというトラブルを防ぐことができます。ちなみに契約終了の場合は違約金が発生しません。そのため、契約期間満了が近づいている場合は契約終了することを検討すると良いでしょう。

合意契約

フランチャイズ企業の中には契約書に中途解約に関する記載がないことがあります。このときは交渉し、双方が解約に合意をすれば契約期間内であっても解約することが可能になります。

合意契約はお互いの合意があれば、自由に解約の条件も決められるため、納得できる条件で解約しやすいのがメリットです。ただし、双方が納得できるように契約終了する正当な事情が必要となるでしょう。

契約解除

加盟店が契約に違反すると、契約期間中でも契約終了となることがあります。契約解除は契約による約定解除と、法律に則った法定解除の2種類があります。

フランチャイズ契約は信頼関係によって成り立っているものもあるため、少しの契約違反では契約解除できない場合もあります。また、契約解除は相手が争う動きに出た場合、法的問題になることもあります。

中途解約で必要となる違約金について

中途解約ではほとんどの場合違約金が必要となります。しかし、中途解約で違約金を払えば関係ないということではなく、解約後も違約金が発生する可能性があります。

(1)中途解約時の違約金

中途解約での違約金は契約時の条項に基づいて支払うことになります。違約金の金額ですが、各企業によって異なりますので、契約書をよく確認する必要があります。ただし、企業によっては契約書に契約期間を記載していない場合があり、この場合だとあまり問題にはなりません。

(2)契約終了後の違約金

契約終了後、フランチャイズ企業とまったく関係がなくなるわけではなく、解約後についても条項が定められていることが多いです。

例えば、競業になったり、商標権侵害になることをすると違約金が請求される可能性が高いです。競業とはフランチャイズ企業と同業種もしくは類似の業種を行うことを言い、競業になることを禁止するフランチャイズがほとんどです。

また、フランチャイズ企業の名称やマーク、サービス名などを使うことは商標権侵害になる可能性が高いため、気をつけましょう。ただし、その際の違約金に関しても法外な金額を請求された場合、無効と判断されることがあります。

例えば、平成29年5月に判決された競業に対する違約金請求で違約金が不当だとした事例です。違約金を請求した企業のフランチャイズ契約によると、ロイヤリティ36ヶ月分を請求すると規定していました。

そこで違約金2,300万円を請求したところ、元フランチャイジー側は不当だとしたのです。これに対して裁判所は競業禁止は有効であるが、違約金が高額すぎるとして、違約金を6ヶ月分にするようにとの判決にしたのです。

ちなみに計算してみましたが、36ヶ月で約2,300万円ですので、1ヶ月あたりは約64万円になり、ロイヤリティ6ヶ月分の違約金は384万円になります。このように競業と判断されても違約金が減額される事例がありますので、万が一競業をした場合、違約金が妥当な金額なのか判断しましょう。

中途解約で違約金が必要でない場合もある

契約終了や契約解除などは違約金がかかりませんが問題ないのですが、中途解約はほとんどの場合違約金を請求されることが多いです。ただし中途解約でも違約金が免除されるケースもあります。中途解約で違約金がかかるのはフランチャイズとして統一性や信頼性を維持するためです。

ただし、フランチャイジーとして営業したり、解約したりすることは日本国憲法の基本的人権に則り自由であると考えられています。そのため、違約金が法外な金額の場合、フランチャイジーが自由に解除できなくなるとして、解約金自体が公序良俗違反として減額もしくは免除になることがあります。

例えば、平成19年2月14日に判決が出た、大手コンビニチェーンとフランチャイジーによる違約金をめぐる裁判は違約金請求を棄却すると判決されたのです。この事例では中途解約金622万円余が請求されました。その理由としてはロイヤリティー収入ですでに初期投資は回収できていること、赤字経営が続いているのに経営を存続させることは公序良俗にあたるとしたのです。

このように実際に裁判で認められた例があるため、もし法外な違約金を請求された場合、法的に訴えたり、弁護士に相談をすることで、違約金の減額もしくは免除が期待できるでしょう。

フランチャイズを解約するときは契約内容をしっかりと把握すること!

契約終了するときは事前に契約内容を再確認しましょう。特に以下の項目についてしっかりと確認しましょう。

  • 解除の事前通知の期間
  • 解除禁止期間
  • 支払い条件
  • 競業避止義務の期間

(1)解除の事前通知の期間

フランチャイズでは中途解約や満期での契約終了のときは事前に通知するようにしていることが多いです。さらに事前通知時期も定められているため、中途解約したい旨を通知しても対象期間出ない可能性があるためよく確認しましょう。

一般的には解約したい月の3ヶ月から6ヶ月前までに通知をするように義務づけていることが多いです。個人経営ならいつでもやめられますが、フランチャイジーは契約によって運営を行っていますので、辞める時も勝手にやめることができないのです。

(2)解除禁止期間

フランチャイジーが契約後すぐに解約できないように解除禁止期間を設定している企業が多いです。短期間で解約されてしまうと企業側に大きな損失があるため基本的にはすぐにやめられません。

人によってはフランチャイズでノウハウやマニュアルを学んでから解約して自分の店を持ちたいという人もいるかもしれません。しかし、企業側からすればマニュアルやノウハウを渡したのにすぐにやめられてしまうと、損失がありますので、こういったケースがないようにしているのです。

すぐに解約したいというフランチャイジーは少ないと思いますが、フランチャイジーになってから何らかの事情ですぐにやめなければいけなくなった場合、契約禁止期間である可能性がありますので、よく確認しましょう。

(3)支払い条件

中途解約での違約金は、企業によって細かい規定が異なりますので、支払い条件はよく確認しておく必要があります。違約金は一律で決められている場合や残りの契約期間で決まる場合、そして会社独自で算出される場合などさまざまですので、事前によく確認しましょう。

また、企業によっては経営難による中途解約の場合は違約金が免除されることもあります。ただし、企業側が損失を受けた場合、それに対する損害賠償金が請求される可能性がありますので気をつけましょう。

(4)競業避止義務の期間

企業の多くは契約終了後に一定の期間を競業禁止にしていることが多いです。競業避止義務の期間は最短でも数ヶ月、最長で3年になることが多いようです。基本的に契約終了したから自由にできるというわけではありませんので注意しましょう。

中途解約する場合は事前に情報収集してから交渉しよう!

フランチャイジーが中途解約する場合、事前に情報収集をしてから交渉することで、違約金が免除になったり、減額されたりすることがあります。情報収集をするときには、契約書の解約の条項をよく読み、法律と照らし合わせるのがいいでしょう。あまり法律に詳しくない方は一度弁護士事務所に相談に行くのがおすすめです。

事前に情報収集してから企業と交渉をすることで、違約金の減額や免除になったり、納得して解約することが可能になります。もしやむを得ない事情により中途解約する場合はしっかりと情報収集を行ってから交渉に挑むようにしましょう。

まとめ

フランチャイズの解約は中途解約以外の契約終了方法なら違約金が免除されたり、減額されたりします。ただし、中途解約だから違約金を必ず払わないといけないというわけではなく、法外な違約金を請求されているケースや交渉次第で違約金が減額もしくは免除されることがありますので、情報収集が欠かさず行う必要があるでしょう。


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