服は、いつの時代も生活必需品の認識です。

そして服を扱うアパレル業界は、時代と共に複数の変化を経験してきました。

また、現在も進化や変革が起きています。

このように服には、変化が生じながらも底堅い需要はあります。

この服の底堅い需要がある中で、アパレル業経営で力を発揮したい人も多くいます。

一方でアパレル業は、売れる商品考案が難しいなど、商品企画から販売の流れが容易ではない業種です。

ですがフランチャイズ本部の力によって、売れやすい商品が本部より入手できるなど、売上になりやすい方法もあります。

今回はフランチャイズとアパレル業について、成功している本部の仕組みや、フランチャイズで開業するメリットなどに触れながら解説します。

フランチャイズのアパレル業の年収

フランチャイズのアパレル業経営に参入すると、一般的に年収450～500万円程度を確保できやすい傾向にあります。

そして売れる商品を素早く仕入れられたり、質の高い販売提案をできたりすると、600万円以上を目指すことも可能です。

また2店舗目以降を開店できて、富裕層を固定顧客にできると、1,000万円も可能な業種といえます。

高収入を目指すためには、以下のような点を心がけるとよいでしょう。

• 需要の高い商品を取り扱っている、本部に加盟する
• 自分が目指す店コンセプトを実現できるよう、本部と話し合う
• 自身と従業員に、クレーム対処術訓練を徹底する
• 個々の顧客に合った、販売プランの提案を練習しておく
• 取扱商品について、価格や入荷予定日などの情報を把握できるようにしておく
• 本部と相談の上、外商にも力を入れる
• 従業員育成について、本部にも相談しながら取り組む
• 個人情報漏洩防止を徹底する　など

初期費用とロイヤリティなどの費用

（1）初期費用

初期費用として標準的に、200～300万円程度要する傾向にあります。

そして高いケースでは、1,000万円以上要するところもあります。

一方でリーズナブルなケースでは、160万円程度の時もあります。

加盟費がゼロで、最低限の初期費用は内装費で必要のところもあります。

また本部そのものが融資するなど、起業に対して経済的な支援があるケースもあります。

【初期費用内訳】

• 加盟費
• 保証費
• 研修費
• 物件段取費
• 店舗内装費
• 店内設備や什器調達費
• 開店広告費　など

（2）ロイヤリティ

変動型：0～10%程となっています。

ロイヤリティとは別に経費について、独自のシステムをもっている本部もあります。

アパレルの業界経緯

アパレル業界には、次のような歴史的経緯があります。

（1）1960年代：既製服市場の発展

1950年代前半まで、注文を受けてから製造のオーダーメイドシステムが典型的でした。

この頃は、注文の6割がオーダーメイドであった数値もあります。

一方で1960年代の高度経済成長期に入ると、量産体制の価値観が生まれ、百貨店などで販売する既製服市場に変革が生まれます。

（2）1970年代：専門店の誕生と発展

百貨店などでの販売が普及すると同時に、婦人服など服の専門店が誕生しました。

そして、このような服の専門店が全国進出していきました。

また、有名ファッション雑誌も生まれました。

さらに国内アパレル企業が海外デザイナーと協業し、日本で製造と販売を始めました。

このように服の専門店というよりは、むしろアパレル各店が企画力や卸力などを兼ね揃え、1つの大きな服飾総合メーカ化しました。

（3）1980年代：DCブーム

DCとは1980年代に普及した、高級ファッションブランドの総称のことです。

特徴として、高価格ながらも高品質であったことです。

景気がよかった時代で服にもよりますが、1着に数万円払うことが普通の感覚でした。

（4）1990年代：大変革期

バブルが崩壊し、長期間にわたる不景気経済に突入します。

アパレル業界も思ったような売上を確保できずに、倒産や経営再建策が必要な会社が少なからずありました。

そして、製品を自社で製造から販売までする1つの方法が普及してきました。

つまり、卸を介さないわけです。

卸がない分、低価格にでき、不景気ながらもまだ売れやすい考えとなっています。

この方法は、SPA方式ともいわれます。

そして製造工場を中国へ移して、コストカットを目指す企業も増えてきました。

（5）1990年代半ば以降：新しい市場開拓時代

ファッションに対する、多様なニーズに対応する必要の時代に入ってきています。

例えば比較的経済力のあるシニア層を対象とした、着心地がよく通気性などにも配慮された服などです。

そして海外で有名になったファッショングッズを、他社より早く入荷して販売できる入荷力も大きいです。

成功している本部の仕組み

成功しているところは、次のようなアイディアで運営しているところもあります。

（1）立地がロードサイド

アパレル店舗は、百貨店やショッピングモールなどに入っているところも多いです。

一方でコロナ休業要請により、百貨店やショッピングモールそのものが閉まると、入っているアパレル店舗も休業せざるを得ません。

ですがフランチャイズのアパレル企業の中には、独自にロードサイドに立地している企業もあります。

よって営業し続け、売上を通常通り維持できたところもあります。

（2）夫婦加盟と年間定休日確保

基本的に夫婦で加盟の、ユニークなシステムのところもあります。

繁忙の時間帯が固定している傾向にあり、24時間営業ではないので、営業終了後ゆっくりと家族の時間も満喫できます。

そして、月換算平均1～2日の定休日もあります。

つまり過度な激務にはならず、公私を両立できやすいスケジュール体制になっています。

よって、加盟者が事業を続けていきやすいわけです。

（3）店舗は元々本部所有の物件

店舗物件を必要とするビジネスにおいて、初期費用に占める初期物件取得費は大きいです。

一般に初期物件取得費は安いケースでは、数十万円や100万円程度に収まる時もあります。

一方でアパレル業のように広い面積が必要な業種では、150万円や200万円300万円、もっとかかる時もあります。

フランチャイズのアパレルでは、物件が元々本部所有のところがあります。

つまり初期店舗取得費と、初期費用が大きく軽減になるということです。

よって参入しやすく、加盟者は初期費用回収に前向きにもなりやすいです。

（4）別商品導入と外商

これまでに売れていた以外の商品を、加盟者や本部スタッフで、店舗周辺の会社などへ外商する戦術もあります。

低価格高品質商品なので売れやすく、さらなる売上になっているわけです。

フランチャイズによるアパレル店の開店手順

（1）問合せ

まずは本部に連絡を取って、取扱商品やフランチャイズビジネス方針などを理解します。

（2）面談

目指す店舗イメージや出店場所などについて、時間をかけて話し合います。

（3）契約締結

面談で、フランチャイズビジネスが前向きに進みそうなケースでは、申込と契約締結となります。

（4）物件段取

本部とも相談しながら出店物件を選定し、取得段取をします。

（5）店舗工事

本部とも相談と確認を重ねながら、店舗の内装外装工事を施工します。

（6）研修

開店前に、研修をするところもあります。販売接客方法はもちろん、商品取扱方法も身に付けておきたいものです。

（7）商品準備

オープンに向けて、商品を陳列します。売上アップには、商品陳列の方法も大切です。

（8）開店

（1）～（7）の段階を経て開店し、アパレル販売業務開始となります。

フランチャイズでアパレル店を開店するメリット

フランチャイズのアパレル店の開店には、次のようなメリットがあります。

（1）本部が営業経費負担

経費には、家賃や宣伝広告費などがあります。

それなりに売上が上がっても、経費が大きくなると結局大して利益が残らないことも少なくありません。

ですがフランチャイズでは、最大で9割本部が営業経費を負担するところもあります。

少しでも多い利益につながり、大きな助けになります。

（2）褒賞金制度

独自の褒賞金制度を設けているところもあります。

つまり売上具合や働きぶり次第で、特別ボーナスの可能性もあるわけです。

モチベーションアップの源になります。

（3）リピーターを得やすい可能性

作業着を、多く取り扱っているところもあります。

作業着は建設系や美創業などを中心に、仕事で使う人も多いです。

よって、リピーターを得やすく定期収入になりやすいといえます。

（4）起業時の支援制度

加盟時に39歳以下で自己資金100万円を準備できれば、本部自体が融資をするところもあります。

そして他にも、基準を満たすと初期費用そのものが安くなったり、公的金融機関の紹介があったりするところもあります。

このように起業時大きなネックになる傾向の資金面で、サポートがあることは大きいです。

（5）送料無料の店舗受取

本部によってはオンラインで注文を受け、送料無料で指定店舗へ送付が可能なところもあります。

集客のためには、アピールポイントといえます。

（6）本部が商品開発

アパレル業界にとっては、商品開発も必要です。

一方で仮にアパレル業をあまり経験せずに参入した際には、商品開発の方法がわからないケースもあるでしょう。

ですがフランチャイズでは、本部が商品開発をするところもあります。

新規顧客の、関心を引くためにも効果的です。

（7）複数の店舗コンセプト

アパレル業にとって、店舗コンセプトも大切です。

つまり、シックで高級感が漂うようにするのか、ナチュラルな感じで幅広い客層にとって入店しやすいように目指すのかなどといったことです。

フランンチャイズでは本部の方針のみでなく、加盟者の意向によって複数の店舗コンセプトを、容認しているところもあります。

仮にアパレル業経験者のケースでは、自分の描くイメージのお店を実現できやすいともいえます。

（8）古着のフランチャイズ

アパレルというと、高級品やお洒落な商品をイメージする時も多いです。

一方で今、古着を取り扱う本部が存在します。

古着扱いのフランチャイズ本部は、まだそう多くはありません。

競合が多くない中で、古着を普及させながら商いを成り立たせるチャンスでもあります。

フランチャイズでアパレル店を開店するデメリット

フランチャイズのアパレル店の開店には、次のようなデメリットもあります。

（1）フランチャイズのイメージと異なる

フランチャイズというと、業務上の随所において本部のサポートがあるとイメージする人もいます。

今は本部による、新規問合せの電話対応代行があるところもあります。

一方でアパレル業界のフランチャイズ化は、今まさに進展しようとしているところもあります。

コンビニエンスストアなど、その他フランチャイズ化が既に大きく進んだ業界とは、フランチャイズのイメージが異なる可能性もあります。

（2）在庫処理

アパレルフランチャイズでは、ある程度本部から入荷した商品を販売する必要もあります。

一方で気温や天気は、その年やエリアによっても変わります。

つまり、あるエリアで売れる商品が、別のエリアでも同様に売れるとは限りません。

このようなケースでは、在庫が残りやすくデメリットとなります。

（3）他ジャンル商品を承認されるか否か

今アパレル業では、服や靴のアパレル業本来の商品以外の商品を取り扱うことも注目されてきています。

例えば、マスクなどの衛生品です。

顧客からみると「あそこなら、必要な物品をまとめて調達できるから行こう」と、集客効果も期待できます。

ですがフランチャイズ本部より、ブランド性損失につながる懸念により、希望の商品取り扱いを承認されないと不便点になります。

アパレル業の難点と失敗を避けるコツ

アパレル業には、次のような難点もあります。

（1）クレーム対応

①クレーム内容

アパレル業では、次のようなクレームもある傾向にあります。

• 汚れや糸がほどけていたなどの、商品不良
• 洗濯後の縮みや使用後の色落ち
• 実際取り寄せたらカタログと、色などが微妙に違った
• 店員の接客態度
• レジ操作間違え
• クーリングオフの適用主張　など

一方でクレームに対してはうまく対応すると、リピーターになる可能性もあります。

まずは、謝罪しお客様の話を真摯に聞くことが大切です。

そして本部にも相談して、具体的なクレーム対応策をしっかりと学んでおきたいものです。

例えば、口頭による対応のみでなく、丁寧な文面による手紙送付などもあります。

②NGのクレーム対応例

• 責任の根本的所在は他部署であり、自分の責任ではない旨を強調する
• 添付の商品説明書などを指し、顧客の落ち度を指摘する
• 「一般的にその考えだと思いますが」などと伝え、顧客の感覚や考えを否定する
• 顧客が主張をしている最中に、話を遮り店側の言い分を話し出す　など

仮に店側が正しいとしても、このような対応は避けたいものです。

（2）体調維持

アパレル業では長時間立ちっぱなしで、接客をはじめとした業務に臨むことも多い仕事です。

よって腰痛や、足の痛みなどが生じやすい傾向もあります。

腰痛や足の痛みなどが生じると、業務の随所で支障が起きる可能性もあります。

よって体調維持のための、工夫や対策が必要となります。

（3）接客の時の目線

例えば、顧客がイスに座った状態で商品を差し出すとします。

この時の、接客目線は重要です。

このような時には、立ったまま片手で渡すのでなく、片膝をついて両手で渡すなど目線を下げて渡すと好印象が残る傾向もあります。

（4）自分のショップ以外のことも把握する

複数の店舗が、自分のお店と同じビルに入っていることもあります。

顧客は、別の用事で他のお店のこと聞くこともあるでしょう。

よってお店の位置はもちろん、ある程度の内容も把握しておくことがおすすめといえます。

例えば、飲食店ではおすすめのメニューも伝えると、より好印象につながります。

（5）従業員管理

アパレル運営では、従業員管理も重要であり容易ではありません。

順調な店運営のためには、細かい部分を厳しい口調で指導する必要の部分もあります。

一方で指導のコツを知らないと、従業員の短期間での退職にもつながる可能性もあります。

従業員指導に自信がないケースでは、本部に相談したり、本部の育成担当に頼んだりすることも1つの方法です。

（6）情報整理と把握

競合店に差異をつけるためには、いかに顧客の希望に沿った商品をそろえられるかも大切です。

店頭在庫でそろえきれない商品については、次の点を把握できておきたいものです。

• 価格
• 入荷可能数量
• 入荷までの日数
• 割引などの特典
• カード払いの際の、支払い方法
• 懸念点　など

顧客1人1人に合った丁寧なオリジナル購入プランが、売上アップにもつながります。

随時把握しておくことはもちろん、電話などを使って随時最新情報を調べられるようにしておくことも大切です。

（7）コンピュータに慣れる

アパレル業においても今からは、通販サイトに出品することもあるなど、業務の随所でますますコンピュータを使う傾向になってきています。

アパレル業経験者で、タイミングの計り方や気遣いなど、販売方法には自信をもっているとします。

一方で、パソコンやスマホなどの高度な使用方法には、苦手意識がある人もいます。

よって、少しずつでもパソコンやスマホなどのコンピュータにも、慣れていきたいものです。

（8）個人情報取扱

今、個人情報の取扱も非常に重要です。

有名企業が個人情報を故意でなくとも漏洩してしまい、公表並びに謝罪することもあります。

そして個人情報漏洩は、著しい損害につながる可能性もあります。

アパレル業は、多数の顧客が来店する業種です。

ちょっとしたメモに記した個人情報が、何らかのはずみで漏洩する懸念もあります。

よって個人情報漏洩防止措置も、本部と相談しながら徹底する必要もあります。

（9）古物商許可

仮に中古品や新品同様の未使用品を取り扱うとなると、古物商許可取得必要の可能性もあります。

古物商許可は、警察署での段取りとなります。

取得の必要性について、本部との相談が要考慮事項です。

まとめ

ここまで、フランチャイズとアパレル業について考察してきました。

押さえておきたい点は、フランチャイズで開業するメリットと、アパレル業の難点や失敗を避けるコツです。
そして、成功している本部の仕組みもポイントといえます。

アパレル業界製品は、変化がありながらもいつの時代も必要とされます。

人気商品を確保して、個々の顧客に合った販売方法や接客術を磨き、日本のアパレル市場にてビジネスの花を咲かせてください。