フランチャイズの契約期間・中途解約する場合は違約金が必要?

カテゴリー : FCコラム

フランチャイズ 契約期間

多くの経営者がフランチャイズを利用してビジネスを展開し、収益を上げています。

ではこのフランチャイズとはいったいどのようなビジネスのことをさすのでしょうか?

またフランチャイズに加盟した場合、どの程度の契約期間となるのでしょうか?

この記事では、フランチャイズの内容や契約期間などについて詳しく解説します。

フランチャイズ契約とはどのような契約?

そもそも、フランチャイズ契約とはどのような契約なのかを知っておく必要があるでしょう。

ここからは、フランチャイズ契約の概要や注意すべきポイントといった点について解説します。

(1)フランチャイズ契約の概要

フランチャイズ契約とは、提供元であるフランチャイズ本部が、自分たちが成功した経営ノウハウや商標、商品を使用する権利を加盟店に与え、対価として金銭を得る仕組みです。

フランチャイズ本部のことをフランチャイザーといい、加盟店のことをフランチャイジーといいます。

フランチャイズ本部は、加盟店に対しビジネスが成功するように自分たちの経営スタイルを教育しサポートを行い、成功へと導く必要があるのです

事例として挙げられるフランチャイズの最も代表的な例はコンビニエンスストアでしょう。

コンビニエンスストアは、全てを直営で行っているのではありません。

ほとんどの場合、店舗ごとに別の経営者がコンビニエンスストアを経営しています。

どの店舗も同じ商品を販売し、サービスも一定である必要がある点もフランチャイズの特徴です。

(2)代理店契約とはどのように異なるのか?

フランチャイズ契約とよく間違えられるのが代理店契約といわれています。

代理店契約とは、メーカーが持っている商品を、代理店がメーカーに代わって販売し、収益を上げるシステムのことを指します。

営業活動をメーカーの代わりに行うので、営業代行や業務を提携しているといったイメージではないでしょうか?

非常に似ている経営スタイルなのですが、最も異なる点は、ロイヤリティがあるかどうかといった点と、販売スタイルの自由度でしょう。

ロイヤリティとは、本部の持つ経営ノウハウや看板、商品を売ることができる権利を有する代わりに売り上げの何パーセントかを、フランチャイズ本部に支払うものです。

フランチャイズでは加盟店が本部にロイヤリティを支払うのですが、代理店にはそのようなシステムはありません

その代り、代理店契約は、商品を販売するのは良いのですが、特にセールス方法などの経営スタイルを教えてくれるわけではありません。

また販売スタイルにも大きな違いがあります。

フランチャイズにおいて、基本的に加盟店は一律のサービスや商品を提供する必要があり、フランチャイズ本部のスタイルをむやみに変えることはできません。

しかし、代理店契約は、特に縛りが無く自由に販売スタイルを自分たちで決めることができます

(3)フランチャイズ契約で注意すべきポイントは

フランチャイズ契約を締結する場合、どのよう点に注意しなければいけないのでしょうか?

まず、フランチャイズ本部に支払うべき費用には何があるのかをしっかり理解しておく必要があります

フランチャイズ加盟店は、いくつかの費用を本部に支払わなければいけません。

代表的な費用は以下のものです。

  • ロイヤリティ
  • 加盟店料
  • 研修費
  • 広告費

これらは、フランチャイズ契約の内容によって異なります。

どのような項目の費用を支払う必要がありますが、どのくらいかかるのか?

ロイヤリティは、売り上げの何%を支払うのか?定額を支払うのか?といった点をしっかりと把握した上でフランチャイズ契約を締結しなければいけません。

加盟店は本部に支払う金額を把握した上で契約を締結しましょう

フランチャイズの契約期間はどの程度が一般的?

フランチャイズ契約を締結する場合、一般的にどの程度の契約期間を締結しているのでしょうか?

ビジネス展開する限り、ずっと契約し続けることもできるのでしょうか?

先ほど、フランチャイズ契約で注意するポイントを挙げました。

もう一つ、契約期間についても十分に注意しなければいけません

ここからは、フランチャイズ契約における契約期間について詳しく解説します。

(1)一般的なフランチャイズ期間はどの位?

フランチャイズ本部と加盟店がフランチャイズ契約を締結する場合、一定の契約期間を定めた上でフランチャイズ契約を締結します。

契約期間は1年から10年程度の契約期間になることが多く、業種によっても異なるといえるでしょう。

フランチャイズ契約でみられる契約期間は、3年から5年程度が最も多いケースだといわれています。

例えば5年目を境に長期契約と短期契約と位置づけをするならば長期契約と短期契約にはどのようなメリットやデメリットがあるのかを見てみましょう。

(2)契約期間が5年超の場合にはどのようなメリットやデメリットがある?

5年超のフランチャイズ契約を締結している業種の主だったところを挙げますと、飲食店やコンビニなどが挙げられます。

この2業種に対し共通していることは、設備投資費に多くの資金が投下されているという点です

多額の設備投資を行ったのに、短期で契約を打ち切られてしまっては、フランチャイズ加盟店はたまったものではありません。

このような業種に関しては、契約期間を長く設定しているケースが多いといえます。

契約期間が長期間になる契約のメリットというと、長い期間フランチャイズ本部の経営ノウハウや研修、サポートを受けながらの経営が可能という点です。

息の長い経営ができる点は、経営者にとっては大きなメリットとなるでしょう。

逆にデメリットとしては早期撤退ができない点です

フランチャイズ加盟店は、想定していたビジネススタイルや売り上げと異なっても早期撤退したい場合は、期中の解約となると多額の違約金がかかってくる場合があります。

いやいやでも経営し続けなければならないかもしれません。

(3)契約期間が5年未満の場合にはどのようなメリットやデメリットがある?

契約期間が5年未満の契約でよく見られる事例は、個人向けのサービスが多いようです。

あまり店舗運営費などにも大きな資金を投下する必要がないビジネスなどにみられ、事業規模もそう大きくはないケースが多いといえるでしょう。

短期計契約の最も大きなメリットは、事業が上手くいかなかった場合の撤退が行いやすいといった点や、契約の見直しもやりやすいといった点です

長期契約の場合、撤退は違約金の心配などありましたが、短期契約ならば、違約金の可能性は少なくなります。

また、契約内容に疑義が生じた場合も、契約更新時に見直しが要求できるので、契約期間が短い方が有利です。

反面、デメリットとしては、再契約や契約更新の手続きが頻繁に起こる手続き面のわずらわしさです

1年契約になっていると、毎年契約更新の手続きが必要かもしれません。

契約関係が多くなってしまう点がデメリットとして挙げられます。

フランチャイズ契約を満期で終了する場合の注意点は?

契約が満期になるタイミングでフランチャイズ契約を終了しようと考えている場合、フランチャイズ本部とのやり取りの中で、どのような点に注意しておくといいのでしょうか?

契約満期の契約終了とは言え、注意しておかなければフランチャイズ本部とトラブルになってしまうケースが考えられます。

ここからは、フランチャイズ契約が満期になったときの終了における注意点について解説しましょう。

(1)必ず通知を行う

フランチャイズ契約を終了させたい場合、必ず口頭ではなく書面による通知によってフランチャイズ契約を終了するという意思を伝えなければいけません。

口頭の場合、きちんと先方に伝わっていないという可能性も考えられます。

できれば書留などの方法により、必ず相手に伝えたということがわかるようにしておく必要があるでしょう

また、契約終了日の何ヶ月前にはフランチャイズ契約を終了させる意思を伝えなくてはいけないとされている契約もあります。

契約をよく読み込み、理解しておく必要があるでしょう。

(2)契約満了後の取り決めをきちんと理解しておく

契約満了後の取決めもしっかりと理解しておかなければいけません。

フランチャイズ契約の中には契約満了後一定期間は同種のビジネスを行ってはいけないという取り決めになっている場合があります。

契約が満了したから自由に新たなビジネスができるというわけではありません。

契約満了後の取決めについてもしっかりと理解しておきましょう

(3)保証金などの精算方法を事前に確認しておく

フランチャイズ契約を締結し、加盟店料を支払う場合に併せて保証金を納めなければいけない場合があります。

保証金とは、万が一ロイヤリティの支払いなど金銭面での滞納があった場合に、保証金から一時的に支払われるといったことに利用されるお金です。

保証金は、フランチャイズ契約終了後に特に支払った経緯が無ければ、全額無利息で返金されます。

保証金の額は、フランチャイズによってさまざまですが決して少ない金額ではありません

フランチャイズ契約終了後いつ支払われるのかを事前に確認しておきましょう。

フランチャイズ契約を中途で解約する場合の注意点は?

もっとも解約においてフランチャイズ本部とトラブルになりやすいのが中途で解約する場合です。

ここからは、中途解約による注意点について解説します。

(1)通期期間をあらかじめ確認しておく

先ほどの満了時にも解説しましたが、契約を終了させる日の何ヶ月前までには、契約を終了する旨の通知を行わなければいけません。

例えば、今日解約の通知をして明日契約を終了させるといっても、終了するにはその契約に紐づいたさまざまなビジネスも終了させなければいけません。

つまり、今日解約の通知をして明日フランチャイズ契約を解約させるといっても無理な話なのです。

フランチャイズ契約を解約するには、その他のさまざまな手続きが必要で、その準備においても時間が必要なため、通知期間があります。

解約希望日の何ヶ月前までに通知しなければいけないのかをきちんと理解しておきましょう

(2)違約金などがないかの確認をする

中途解約で最も気になるのが違約金の発生があるかどうかです。

満了を待たずに契約を終了させる場合、違約金をフランチャイズ本部に支払う契約になっているかもしれません。

ビジネスを終わらせるのにもお金がかかります

その上さらに違約金となるとフランチャイズ加盟店のオーナーには大きな痛手となる場合がありますので、ここもしっかりと把握しておく必要があるでしょう。

(3)本部の不満はきちんと伝える

フランチャイズ契約を途中で終了するということは、ビジネスが上手くいかなかったケースが多いでしょう。

上手くいかなかった原因は、フランチャイズ本部のサポートが足りなかったのかもしれません。

また本部と加盟店の関係性に不安が生じたのかもしれません。

フランチャイズ契約を解約するにあたり、本部に対して不満があるならばきちんと伝えなければいけません。

もしかするとフランチャイズ本部の担当者に問題があった可能性や、本部側の契約違反があるかもしれないからです。

中途解約とはいえ円満に解約したいから、言いたいことも言わずに解約するという人も多いのではないでしょうか?

フランチャイズ契約はれっきとしたビジネスです。

本部に対する問題点や不満に関してはきちんと伝えましょう

まとめ

フランチャイズ契約の、特に契約期間について重点的に解説しました。

さまざまな契約パターンがあり、同じ業種でもフランチャイズ本部が異なれば、契約期間も契約内容、支払う費用も大きく異なります。

まずは、加盟前にしっかりとお互いを理解することが重要なポイントです。

また、フランチャイズ契約は、記事に書いたように契約期間終了後にも影響を及ぼす場合があります。

しっかりと契約書を事前に読み込み、契約期間や中途解約の違約金額などを前もって理解しておきましょう。


関連お役立ち情報


今月の掲載企業ピックアップ!


  1. フランチャイズ加盟募集.net
  2. お役立ち情報一覧
  3. FCコラム
  4. フランチャイズの契約期間・中途解約する場合は違約金が必要?