フランチャイズ契約の方法や流れを解説!

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フランチャイズ 契約

近年様々な形でのフリーランス事業という形で、会社勤めでなく自力で仕事を創り生計を立てている方・立てようと考える風潮があります。

このフリーランスという形には概して、身ひとつで一から製造・販売・各種書類や税金業務をこなしていく純粋なフリーランスとフランチャイズという形でフリーランスになるという形があります。フランチャイズというのは加盟したい業種・企業のグループに入り、商標・看板・確立されたサービスや商品を使う権利をもらいビジネスをして独立開業する形のことです。権利をもらえる分、本部に対価を支払うことになります。例えばコンビニや居酒屋などにこの形態がよくみられ、昨今では様々な業種にこのフランチャイズという形が広がっているようです。

商標・看板・確立されたサービスや商品を使う権利をもらえるということで、容易にビジネスができて比較的簡単に儲けられると思う方が少なくないかもしれません。ただこのフランチャイズというビジネス形態は、そう容易ではありません。そこで今回はフランチャイズにつきまして、契約・契約書という観点からいろいろなことについて解説します。

フランチャイズ契約の一般的な流れ

(1)フランチャイズ本部への連絡・接触

まず自分がフランチャイズ加盟を目指す会社へ、資料請求をする・説明会や合同イベントへ参加するなどします。そして経営理念・経営状態・収益性・バックアップ体制・今後のビジネス方針などを理解・確認します。

一見当たり前で簡単なことのように思われますが、特に経営状態・収益性・バックアップ体制・今後のビジネス方針はフランチャイズした後の自分の運営方針・経営にも大きく影響する可能性があります。よって、この時点での時間をかけた吟味は重要です。例えばフランチャイズ加盟した後に、本部の粉飾決算・実は数年後の事業撤退が見通されていたなどの事実がはらまれていたら面倒なことになりかねません。

(2)自分でも綿密なイメージ・シミュレーション

本部任せにせず、出店エリア・財務状況はどうなりそうか・運営方針などについて綿密に戦略を練っておくのが重要です。

(3)事業計画書・フランチャイズ契約書作り

イメージした事業案を基に、事業内容・開業場所・想定される財務状況などを記し事業計画書・フランチャイズ契約書作りです。

(4)融資相談

ある程度の自己資金で開業するのはもちろんですが、ゆとりをみた運転資金を確保するためにも特に日本政策金融公庫などへ融資相談・融資申請しておいた方が良いかもしれません。

(5)契約・開店準備・開店

いよいよ本部と正式な契約を交わして、工事などの開店準備・開店実現というプロセスになります。

自分はフランチャイズに適性があるのか再確認

フランチャイズ独立というのは、一世一代の大勝負といって過言でないくらいの非常に重要なことです。よって本当にフランチャイズの適性があるのか再確認をしておいた方が良いのではと思われます。

確認内容としては、まず資金面です。ある程度の自己資金はもちろん、親族・友人・知人・諸々融資機関といった自信のある資金調達先を確保できているか否かです。そして事業統治力・先見性・行動力などといった、事業を実現させお金を生んでいける能力を自分が本当に持ち合わせているのかの確認です。

フランチャイズ契約書の一般的な記載事項

(1)契約の目的

本フランチャイズ契約にて、契約者双方は何を実現できて世の中に社会に貢献できるのかの内容。

(2)フランチャイズチェーンの概要

本フランチャイズチェーン契約の名称、何の商品やサービスが提供されるのか定められます。

(3)独立ビジネスの原則

あくまで加盟者のビジネスであり、経営責任は加盟者にあると定められます。

(4)商標の使用について

加盟者が使用を許可される商標や商標使用の規約が記されます。

(5)営業名・営業エリアの指定

営業が許可される店舗などの名称・エリアが記されます。

(6)ノウハウの付与・権利の帰属

ビジネスに必要なノウハウが付与されること、ノウハウの権利は本部のものであることが記載されます。

(7)マニュアルの遵守義務

加盟者は、本部が定めたマニュアルを遵守すると義務付けられる旨が記されます。

(8)テリトリー権

本部は、加盟者が出店する場所から一定の距離の範囲内に同グループの他店舗を出店しないと取り決められるなどのテリトリー権が公認されるか否かが記されます。

(9)店舗の仕組み

店舗の設備などについて、加盟者が統一される事柄が定められます。

(10)サポート

本部が加盟者に開店前・開店後に、どのようなサポートを行うかが記されます。

(11)順守規定

個人情報や顧客情報の管理方法・営業時間・営業日など、加盟者が従う規定が記されます。

(12)広告宣伝

広告方法は本部により定められ、加盟者独自による広告は本部から事前の許可を得ることなどが記されます。

(13)無断出店禁止

本契約で得たノウハウにて、加盟者が契約外で同様の事業を行うことは禁止されます。

(14)運営委託・権利譲渡の禁止

運営を第三者に委託したり、権利を第三者に譲渡したりすることが禁止されます。

(15)立ち入り検査

本部が必要次第で加盟店に入り、諸々の事項を検査する権限をもちます。

(16)守秘義務

本部から提供されるノウハウや秘密事項を第三者に開示したり、本来の目的以外に使用したりすることが禁止されます。

(17)商品供給

本部が加盟者へ商品供給する場合は、商品供給に関する条件が定められます。加盟店が、本部の指定する商品以外の使用を禁止されるときも記されます。

(18)加盟金・ロイヤリティ

加盟者が本部へ支払う加盟金・毎月のロイヤリティについて、内容・支払時期・金額が記されます。そして加盟金は、理由を問わず返金されない旨も定められます。

(19)システム使用料

加盟者が本部の何らかのシステム使用する場合、システム使用料について記されます。

(20)広告分担金

本部が行う広告の料金を加盟者も負担する場合は、金額や支払い方法が記されます。

(21)会計帳簿記帳と報告義務

加盟者が、会計帳簿を記帳したり本部へ報告したりする義務が記されます。

(22)契約期間

フランチャイズの契約期間や更新について定められます。

(23)期間内解約

契約期間内の解約に関する可否や条件が記されます。

(24)契約解除

加盟者が破産したり規約違反したりした場合に、契約解除できる旨が記されます。

(25)契約終了後の規定

契約終了後、商標の使用が禁止されるなど規定が記されます。

(26)損害賠償

加盟者による違反行為があった場合の、損害賠償や違約金の金額などが記されます。

(27)連帯保証

加盟者に連帯保証人が必要な場合、連帯保証人の責任が定められます。

(28)合意管轄

本部と加盟者がもめごとで裁判になった場合の、専属的合意管轄が記されます。

フランチャイズ契約書の特に重要なポイント

(1)商標・ロゴについて

商標とロゴというのはお店の顔であり、いわばブランド性です。この商標とロゴ一つが、客足や売り上げを左右するといっても過言でないくらい重要です。使用についての規定はもちろん重要です。

そして本部がこの商標・ロゴについて、特許庁に商標登録しているか否かも重要です。本部がこの段取りをしていなかったがために、他者にこの商標・ロゴを取られ事業を継続できなくなるという可能性も否定はできません。

(2)ノウハウ

本部は商いについての様々なノウハウを提供します。このノウハウが事業進行マニュアル・各種研修・経営運営指導などでしっかりと構成されることはもちろん、売上にしっかりとつながるノウハウ提供体制であることの確認も重要です。

加盟させて頂く側はあまり強い語気になり難い傾向にあるかもしれませんが、人生・生活がかかっているわけです。細部まで納得しておくのがポイントです。

(3)テリトリー制は導入するのか否か

テリトリー制は別に国や法律で定められているわけではありません。自分のお店付近に、同業他社が開店するのは少なくともあまり気分は良くありません。本部の方針をよく吟味し、担当者ともしっかりと話すのが重要です。

(4)ロイヤリティの計算方法

本部へ毎月いくら支払うのかの計算で、一般的に定額制と変動制があります。開店直後は、想定通りに売り上げが上がらないことも少なくありません。支払額における5千円・1万円の違いが店運営に大きく影響することもありますので、納得のいくロイヤリティの計算方法が重要です。

(5)加盟店の会計方法の把握

加盟者には簿記1級をもっているなど、会計・税務にある程度詳しい方もいるかもしれません。しかしながら税金についてほぼ素人同然の場合本部による細かい適切な指導・チェックがあったが為、本部加盟者双方が利益を得られたとなるケースもあり得ます。

このような理由から、本部が加盟店の財務状況をなるべくこまめに正確に把握しておく必要があるわけです。

(6)備品・商品・店舗内装などについて

細かい部分ではありますが、この部分も経費・売り上げに関連してくるところですので詰めた協議が必要です。過去にはこの一見そう大きく重要そうではない部分のもめごとから、裁判にまで発展した事例があります。

上記でポイントをたくさん記していますが、これだけ条件が記されているにもかかわらずトラブルはあり得ます。次に起こりうるトラブルを挙げます。

フランチャイズ契約で認識しておいた方が良い起こりうるトラブル

(1)情報伝達が迅速に的確になされなかったことによる様々なトラブル

これはフランチャイズに関わらず、一般的にもありがちな原因によるトラブルです。よくある例として「言った言わない」の水かけ論になるわけです。そしてこれはよく、お互いに忙しかった・表現方法が的確でなかったことによる誤解といったものです。

もちろん本部もしくは加盟者が意図的に伝えなかったとしたら、大問題であり話次第では争いの場が司法の場に移ります。

(2)ロイヤリティが払えない

加盟者は様々な細かいことも本部の指導通り、休みなし仮眠しながら泊まり込みで働いているにもかかわらずロイヤリティを支払うだけの金額を捻出できないこともあり得ます。このようなケースで裁判になったケースもあります。

裁判の一例では、本部による事業見通しの甘さ・売り上げ予想計算の精度不足により本部の落ち度が認められたというケースもあります。

(3)見切り販売問題

見切り販売とは、簡単にいえば賞味期限などが近くなったものを加盟者の判断で割引して販売することです。定価販売を希望する本部からみたらあまり良い気はしませんが、加盟者としては在庫を抱えずガンガン売りたいものです。

このことも本部担当者と加盟者の間で価値観や都合のずれにより、もめごとになる可能性があります。

契約書になくても、メールや口頭によるやり取りで成立した事項の扱いについて

忙しいとついつい口頭によるやり取りや、メールで何らかの会話は成立する傾向にあります。ささいな会話が後々もめごとのきっかけになり得ます。そして、契約(合意)は口頭でも成立します。このため、メールでのやり取りでも成立すると判断される可能性はあります。実際は、消費相談センター・士業者・法廷の場にならないとはっきりはしませんが。

気になる留意点があれば法律事務所に相談

ビジネスでは「こういう時はどうなるの?」というように、契約書に明記されていない細かい特殊なケースも十分起こり得ます。完全に防ぐのは難しいかもしれませんが、極力回避できるようにまずは何十時間も練りに練って考えた案・事業計画書が必要になるわけです。

そして気になるささいなことはどれだけ時間をかけてでも、ネットで調べる・経験者に聞くなどの下調べが必要です。またできれば法律事務所や税理士事務所などにも、フランチャイズ契約前の相談が効果的ではと思われます。トラブルになった際、思ったより短時間で加盟者の都合の良いようにことが動く可能性もあります。

まとめ

以上フランチャイズと契約ついて述べてきました。商標が使えるということで、ビジネスの攻略本を入手するかのような感覚もあるかもしれません。ただ実際はとても複雑で、そう容易ではないことが予想されます。しかしながら入念な下調べ・事前調査、ビジネス経験・直観力によりフランチャイズで夢を実現させてはいかがでしょうか。


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