フランチャイズオーナーとしての独立には、知識や経験の少ない加盟者が、ブランドのサポートを受けて開業できるというメリットがあります。

その一方、「契約内容を把握していなかった」「加盟先との間で契約内容の認識に齟齬があった」などというトラブルが発生することも珍しくはありません。

こういった事態を回避し、加盟先ブランドと加盟者が良好な関係を築くためにも、契約内容を正しく理解することは非常に重要です。

この記事では、フランチャイズ契約の一般的な契約内容と注意が必要なポイントについて説明します。

フランチャイズ契約とは？

フランチャイズは、加盟先ブランドと、オーナーとなる加盟者の間で結ぶ契約です。

加盟者は加盟先ブランドの一店舗として営業し、金銭を支払います。

加盟先ブランドは、オーナーに対してさまざまなサポートや商標使用権などを提供し、見返りとして金銭を受け取りブランドのシェアを拡大できます。

フランチャイズ契約で必要なロイヤリティと加盟金

フランチャイズ契約で、オーナーが加盟先に対して支払う金銭として「ロイヤリティ」「加盟金」が存在します。

【ロイヤリティ】

オーナーが、加盟先ブランドにサポートの見返りとして毎月支払う対価です。計算方法は加盟先によって異なります。

【加盟金】

ブランドへの加盟時に一度だけ支払う初期費用です。

ブランドによっては研修費や初期の店舗設備などが含まれていることもあります。

このほか、加盟時に「保証金」を支払うこともあります。

これは賃貸契約の敷金のようなもので、ロイヤリティの支払い遅滞などがなければ、将来的に戻って来るお金です。

フランチャイズ契約締結までの流れ

加盟の検討から、フランチャイズ契約の締結までは、おおむね以下のように進みます。

【①加盟先候補の情報収集】

パンフレットの取り寄せや説明会への参加、ブランド本部への訪問により、加盟先選びを行います。

【②法定開示書面の確認と加盟先の決定】

ブランド本部の事業概要や、契約内容に関する情報を記載した「法定開示書面」の交付を受け、本格的に加盟先の選定を行います。

【③立地調査・事業計画書の作成】

具体的に店舗の立地を比較検討し、売上シミュレーションに基づき出店後の事業計画を立てます。

なお、無店舗型フランチャイズビジネスの場合、立地調査は行いません。また、現場研修期間を長く設けているブランドの場合、店舗の決定が前後することもあります。

【④契約の締結】

これまでの調査結果を総合的に判断し、加盟するという結論になった場合、フランチャイズ本部と契約を締結します。

フランチャイズ契約書の一般的な記載事項

では、具体的にフランチャイズ契約における一般的な記載内容を確認してみましょう。

（1）契約の概要

どのフランチャイズ契約でも、契約の概要は盛り込まれています。

具体的には、以下の内容を契約にて相互に確認します。

• 契約の目的
• フランチャイズチェーンの概要
• 独立ビジネスの原則（店舗の経営はオーナーのものである旨の確認）

（2）契約期間と解除に関する規定

契約期間と解除に関する項目も、必ず設けられます。具体的には以下のような内容が取り決められます。

• 契約期間の定め
• 契約期間中の解約に関する決まりやペナルティ
• 契約終了時の取り決め（保証金の清算やレンタル品の返還など）

（3）商標とノウハウに関する規定

商標とノウハウに関して、例えば以下の内容が取り決められます。

• ノウハウの付与と商標の帰属について
• 商標を使用できる範囲

（4）営業名と営業エリアに関する規定

営業と営業エリアに関しても以下のように規定があります。

• ブランド名を掲げて営業を行うことの確認
• 店舗の所在地（営業場所）について
• テリトリー権の有無とその範囲

（5）加盟店の共通ルールに関する規定

加盟店側がブランドの一部として経営を行うにあたり、商品・サービスを統一するために遵守する内容についての規定です。

以下のようなルールが設けられます。

• 店舗の共通設備やレイアウト・デザインに関する制限
• マニュアルの遵守規定
• 取り扱う商品や販売方法に関する規定

（6）本部からのサポートに関する規定

本部からのサポートに関する詳細内容と、ノウハウのブランド本部への帰属などを確認します。

（7）広告宣伝に関する規定

本部がおこなう広告宣伝の内容と、店舗に分担金が発生する場合はその詳細が記載されます。

（8）競業に関する規定

契約中および契約終了後の競業に関する制限について記載されます。

（9）秘密保持に関する規定

ブランドの一員として営業するなかで得た情報について、許可なく外部へ公開しない旨が定められます。

（10）本部への支払いについての規定

本部に支払う加盟金、およびロイヤリティに関する具体的な計算方法や金額、支払い期限などが定められます。

（11）会計帳簿の記帳と報告に関する義務について

会計帳簿を正確に記帳し、経営状況を本部に報告するなど、加盟店の義務について定められます。

（12）損害賠償と連帯保証に関する規定

店舗が営業を行うなかで、ブランドに対して損害を生じさせた場合の賠償義務を規定します。

また、加盟者に支払い能力がない場合に備え、保証人を用意するよう求められることもあります。

フランチャイズ契約書の特に注意すべきポイント

フランチャイズ契約における代表的な項目を紹介しましたが、このなかで特に注意が必要なポイントを3点紹介します。

（1）ノウハウの提供について

フランチャイズ契約において、ブランド本部は事業運営のノウハウをオーナーに提供する義務があります。

このノウハウが具体的にどのような形で、いつ提供されるのかは入念に確認しなければなりません。

たとえば「事業進行マニュアル」「各種研修」「経営運営指導」などがきちんと用意されているかしっかり確認することが大切です。

（2）テリトリー制の有無

テリトリーとは、いわば各店舗の縄張りのことであり、同じブランドの店舗どうしで顧客の奪い合いが発生しないよう制度化しているところが多いです。

ただし、ブランドによっては、地域のシェアを独占する目的で、あえてテリトリー制を導入していないこともあります。

店舗の利益を確保できるか否かに直結するため、テリトリー制の有無はかならず確認しておきましょう。

（3）ロイヤリティの計算方法

店舗が本部に毎月支払うロイヤリティは、ブランドごとに異なる計算方法を採用しています。

一般的には、月の売上の〇％、という形で徴収するケースと、売上に関わらず固定額を徴収するケースがあります。

詳細な計算方法に関しては、以下の記事で詳しく紹介しています。

ロイヤルティの計算方法とは？

フランチャイズ契約で発生するトラブルの典型例

（1）契約内容に関する認識の違い

契約内容に関し、オーナーとブランド本部の間に認識の齟齬がある場合、将来的なトラブルのもとになることがあります。

たとえば、契約内容の口頭説明と契約書の内容が異なり、契約後にトラブルが発生するケースです。

口頭の説明に関しては契約書の内容と違い、証拠が残らないため、予期せぬ不利益を被ってもオーナー側が泣き寝入りするしかないことが多いです。

こういった事態を避けるため、納得できない点や曖昧な点についてはきちんと説明をもとめ、内容を理解した上で、契約書にも具体的な内容を盛り込むよう求めることが大切です。

店舗オーナーの裁量に関するトラブル

フランチャイズビジネスでは、サービスを均一化するため、提供商品や営業時間・店舗のデザインなど、さまざまな点でブランドからの制限を受けることになります。

裏を返すと店舗の裁量の制限に他ならないため、「自分の事業なのに思うとおりに運営することができない」と不満に感じる加盟者も少なくありません。

一時期、社会問題となった、コンビニの店舗の営業時間の強制などもこの典型です。

フランチャイズブランドに加盟する際は、加盟店のオーナーにどの程度の裁量が認められるのか、自分の理想とする店舗運営を実現ができるかという点については、事前にしっかり確認することが大切です。

契約書によらずメールや口頭で合意した事項に関するトラブル

ブランド本部とメールや口頭で合意した件に関して、トラブルが発生することもあります。

たとえば、業務に関して契約書に記載されない点を、本部担当者に電話で確認し指示に従ったところ本部に損害が発生し、一方的に責任を負わされるといったケースです。

基本的に、本部からの指示は書面で受け取るのが理想ですが、実際のビジネスの場ではそうもいかない場合がほとんどです。

あとから確認できるよう、電話の内容は録音し、メールのデータは残しておくことをおすすめします。

気になる場合は法律事務所に相談

フランチャイズ契約を締結し、事業を運営するにあたり、疑問やトラブルが発生した場合、早めに弁護士など法律の専門家に相談することをおすすめします。

加盟者はほとんどの場合、法律のプロではないため、トラブルにひとりで対処するのには限界があります。

気軽に相談できる専門家を探しておけば、法廷開示書面を受け取った段階で、不審な点などがないか確認してもらうこともできます。

万が一に備え、専門家に相談しやすい環境を整備しておくことが望ましいでしょう。

まとめ

フランチャイズ契約の締結で重要となるのは、契約書に書かれている内容を理解し、ブランド本部に一方的に有利な内容ではないと確認することです。

契約の内容は事前の「法定開示書面」で共有されますので、内容を精査しましょう。

自分ひとりでは理解することが難しいと感じた場合や、契約に関する疑問が生じた場合は、必要に応じて弁護士など法律の専門家を頼ることをおすすめします。

トラブルを未然に防止するという意味でも、専門家からアドバイスを受けることは大切なので、気軽に相談してみてください。