2020年及び2021年はコロナウイルスの猛威により、経済的にも大きなダメージを与えられました。

今後もコロナウイルスの状況と向き合いながら経済活動を行わなければいけません。

そんな中、中小企業や個人事業主の新たな事業を応援する制度ができました。

事業再構築補助金です。

この事業再構築補助金とは、どのような制度なのでしょうか?

また補助金受給までの流れはどのようになるのでしょうか?

この記事では、事業再構築補助金について解説します。

事業再構築補助金とはどのような制度なのか？

事業再構築補助金とは、ポストコロナやウィズコロナによって経済社会が変化して今までの経営を脱却する必要がある企業を対象としています。

今までの事業から業態転換や事業の再編または、新分野展開など、思い切って事業再構築を行う企業を助けるために制度化された補助金です。

コロナウイルスの脅威により我々のライフスタイルは一変した感があります。

あまり人が密集することが好まれなくなり、特に、飲食店経営やスポーツジムなどの人が集まる場所には大幅な規制もかかりました。

また、コロナの恐怖から密集した場所への立ち入りが敬遠され始めたのです

今までの経営スタイルでは、とても企業を維持できないので、新たなスタイルで経営したいとしても資金が無く業務展開できないといった企業もあるのではないでしょうか?

このように事業転換を図っている企業を応援するための制度が、事業再構築補助金なのです。

ニューノーマルといわれるライフスタイルに企業が対応するための制度ともいえます。

（1）事業再構築補助金の対象は?

事業再構築補助金の対象となるのは、基本的に中小企業や中堅企業と呼ばれる企業です。

中堅企業の定義は、資本金10億円未満の法人若しくは、資本金の額が定められていない場合は従業員が2,000人未満であることが条件となっています。

中小企業は業種ごとに異なりますので下にまとめました。

製造業その他	資本金３億円以下の会社
卸売業	資本金１億円以下の会社
小売業	資本金５千万円以下の会社
サービス業	資本金５千万円以下の会社

このような企業を対象としています。

（2）主要要件には何があるのか?

次に主要な要件について見てみましょう。

コロナ禍において影響を受けた企業であり、今後の経営における業種転換を主目的としていますので、コロナ禍において売り上げが減少していることが大きな要件の一つです。

どの程度の塗り上げが減少している企業が対象となるのでしょうか?

申請前の直近6か月間の中の3か月間が、2019年若しくは2020年の1月～3月合計売上より10％以上減少していなければいけません。

また、事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行い、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが条件となります。

この事業計画の中身は、補助が終了したのち3年から5年間で、年率3%以上の増加若しくは従業員一人当たりの付加価値が3%以上を達成する計画でなければいけません。

これらの要件を満たした場合は事業再構築補助金の対象となります。

(3) どのくらいの補助金が出るの?

補助金の予算枠としては、令和2年度の補正予算において1兆1485億円が予算として計上されています。

これだけの規模の補助金となりますので1回だけの公募ではなく令和3年度においても複数回公募される計画です。

中小企業の補助金通常枠は、約100万円～6,000万円補助率2/3が上限となっています。

また別枠で、卒業枠を定めています。

400社限定ながら、組織の再編や新規設備投資、グローバル展開を行い、中小企業から中堅企業へと成長した場合の特別枠です。

この場合、6000万円超～1億円の範囲で補助率2/3が上限です。

次に中堅枠の補助金を見てみましょう。

中堅企業の通常枠においては100万円～8,000万円の範囲で1/2を上限としています。

中堅企業においても別枠でグローバルV字回復枠が設けられています。

これは、グローバル展開を果たす企業100社に限定されます。

先ほどの売り上げ要件が15%以上の減額かつ補助終了後3年から5年間で5％の回復が見込める計画であることが要件です。

このような企業には8,000万円～1億円の範囲で1/2が補助率の上限となっています。

このような補助金枠となっており、非常に大きな金額といえるでしょう。

(4)　事業再構築補助金の活用イメージは

では実際にどのような業種転換に利用できるのでしょうか?

いくつかの業種における事業転換のモデルケースをまとめました。

飲食業	喫茶店	コーヒー豆などのテイクアウト事業
小売業	衣服販売	ネット販売やサブスク形式のサービス展開
サービス業	ヨガ教室	オンライン式のヨガ教室
運輸業	タクシー	宅配サービス事業
製造業	工芸品製造	オンライン販売
建設業	造成、造園	キャンプ場整備

このような活用方法により事業再構築補助金が利用可能です。

事業再構築補助金を活用してフランチャイズ加盟は可能？

この事業再構築補助金を活用し、フランチャイズ加盟に利用する動きがあります。

では、この事業再構築補助金を利用したフランチャイズ加盟は可能なのでしょうか?

ここからは事業再構築補助金を活用したフランチャイズ加盟などについて解説します。

（1）事業の再構築と認められれば可能

結論を先に言うと事業の再構築と認められるとフランチャイズ加盟も可能です。

しかし、フランチャイズの加盟料に関しては補助の対象から外れますので注意しなければいけません。

フランチャイズに加盟して事業転換が可能となると、自社の強みとフランチャイズのノウハウを生かした事業が可能です。

フランチャイズの利点を生かした事業展開により事業計画の達成がやりやすくなるのであれば、補助金も生きてきます。

非常に効果的な手法といえるでしょう。

（2）幅広い費用が対象となる

事業再構築補助金は、いろいろな費用が対象となっています。

ここに対象となっている費用をいくつか挙げてみましょう。

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、加工・設計などの外注費、教育にかかる研修費、知的財産権導入に係る経費、広告宣伝費、販売促進費などに関する費用が対象となります。

非常に多岐にわたっており、さまざまな面で活用ができる補助金といえるでしょう。

事業再構築補助金の活用例

先ほど事業再構築補助金の活用イメージで少し触れましたが、さまざまな場面において活用が可能な制度です。

もう少し深堀して業種ごとの活用例を見てみましょう。

（1）飲食業

今回のコロナ禍において経済的なダメージを多く受けた業種の一つが飲食業です。

多くの飲食店が閉店や廃業に追い込まれましたが、ウィズコロナにおいても客足が戻るのか不安な面が残ります。

今回のコロナ禍において業績を大きく上げたのが宅配、デリバリー業です。

飲食店もデリバリー事業への業種転換を図ることで売り上げ回復が見込めます。

（2）サービス業

サービス業も多岐にわたりますが、コロナにより高齢者向けのデイサービスなどが大きな打撃を受けています。

コロナ感染することにより、高齢者へのクラスターが発生すると大きな被害が出るために、デイサービスの封鎖など、経営に大きな支障をきたしているのです。

このような高齢者向けデイサービスの事業転換としては、病院向け食事の提供や病院事務の受託などに転換することができます。

また、人が集まることで収益を上げるサービス業などは、積極的なオンライン活用に活路を見出すことが可能です。

オンライン型のサービスを提供しているフランチャイズ企業も非常に多くなっていますので、このようなフランチャイズとの提携が事業転換のカギとなるでしょう。

（3）小売業

さまざまな販売を手掛ける小売業において、いわゆる店頭販売型の経営を行っている企業も緊急事態宣言により外出を控えられている中、売り上げは大きく減少しています。

このような小売業もオンライン販売へのサービス展開に活路を見出せるでしょう。

特に、大手企業などオンライン販売が充実しており、経営ノウハウも充実していますので、このような企業へのフランチャイズ加盟により回復が見込めます。

オンライン販売が主流となれば、店舗を構える必要性がなくなるかもしれません。

余計な固定費もなくなりますので、非常にメリットのある事業展開が可能です。

補助金受給までの流れ

ここまでは事業再構築補助金の概要や対象となる費用、活用例などについて解説しました。

広範囲の対象となり、活用方法もいろいろと取り組むことができますので、効果的な資本投下ができるのではないでしょうか?

ここからは、補助金を受給するまでにはどのような流れになるのかについて解説します。

（1）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定

まずは、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定しなければいけません。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関で、全国で3万以上の金融機関や税理士、中小企業診断士が認定されています。

これら、認定経営革新等支援機関は事業実施段階におけるアドバイスやフォローなども行います。

事業計画については前述致しましたが、補助が終了したのち3年から5年間で、年率3%以上の増加若しくは従業員一人当たりの付加価値が3%以上を達成する計画でなければいけません。

また事業計画に記載すべきポイントは以下の4つです。

• 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
• 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
• 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
• 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

出典：経済産業省「事業再構築補助金の概要」

これらを記載し、事業計画を作成します。

（2）電子申請

事業再構築補助金の申請は全て電子申請となっています。

jGrantsという電子システムで申請が受け付けられるため、ＧビズＩＤプライムアカウントが発行されます。

しかし、発行までに２~3週間はかかるので申請前には必ずＩＤを取得しておきましょう。

事業計画は、認定経営革新等支援機関のアドバイスやフォローを受けて作成しますが、申請は事業者自身で行わなければいけません。

これは、責任の所在を事業者自身にしっかりと自覚してもらう意味合いも含んでいます。

しっかりと事業計画を作成し、早めの登録、申請を心がけましょう。

（3）審査

全ての申請者が補助金を受ける訳ではありません。

提出された事業計画を、外部有識者からなる審査員が審査、評価します。

評価した事業計画の中から、より優れたものを採択するといった流れです。

不採択の可能性もありますので、しっかりとした事業計画を作成し、申請しなければいけまないのです。

まとめ

新型コロナウイルスの猛威により2020年は非常に厳しい年となりました。

2020年度のコロナウイルスに影響を受けた倒産は全国で1,000件を超しています。

この状況下において特に厳しいといわれている中小企業や中堅企業に対し制度設計したのが今回解説した事業再構築補助金です。

今までの経営から脱却し、日本経済の構造転換を促すことが大きな目的です。

実際にコロナ禍においてもしっかりと実績を積み上げている企業もあります。

フランチャイズ化して経営ノウハウを提供している企業と連携し、フランチャイズ加盟することで新たな事業転換も可能なのです。

せっかくの制度なので適切に活用し、コロナ禍における苦難を乗り越えましょう。