飲食店の起業を検討している人が気になる点として挙げられるのが、飲食店経営にかかる初期費用ではないでしょうか。

飲食店経営にあたり、まとまった初期費用を準備する必要があります。

この記事では飲食店経営における初期費用の内訳や、初期費用を調達する方法、初期費用を抑えるポイントなどについて詳しく解説しましょう。

飲食店経営を行うために必要な初期費用は何?

飲食店経営における初期費用はいくつかの費用が重なってまとまった費用になります。

飲食店経営を行うのに必要な初期費用の内訳を説明しましょう。

（1）物件の取得にかかる費用

飲食店を経営するためには、お店を構えなければいけません。

物件の取得にかかる費用が必要です。

一般的に物件を取得する場合、購入ではなく賃貸で物件を借りて飲食店経営するケースが多いといえるでしょう。

購入よりも賃貸の方が物件の取得費を抑えられるとはいえ物件取得のコストは大きな金額となります。

物件を賃貸する場合必要な費用として以下の費用が上げられます。

• 保証金・敷金
• 礼金
• 仲介手数料
• 前家賃

物件によって金額は異なりますが、一般的には家賃の7ヶ月分前後が必要といわれています。

つまり30万円の家賃が必要な物件だと、初期費用として210万円前後が必要となるでしょう。

（2）設備などの設置費用

飲食店経営を行うために物件を取得する場合、基本的には物件の中は何もない状態です。

設備などの設置に関する費用も必要になります。

店内の厨房設備や、お客様の飲食スペースに机やいすの設置費用が必要です。

設備の設置費用も、開業する飲食店の種類によって異なります。

ひとつのメニューに特化しているような飲食店だと、必要となる設備の種類が限定されますので、たくさんのメニューを提供するお店より設置費用は安くなるでしょう。

また、看板の設置や、外観のデザインなども必要になります。

このような設備設置費用も物件取得費同様、初期費用に占める割合が大きい費用といえるでしょう。

（3）運転資金

先ほど前述した物件取得費と設備の設置費用に関しては開業する前に必要な費用です。

飲食店経営の初期に必要な資金として挙げられるのが運転資金といえます。

開業してすぐに事業が黒字化できるというわけではなく、ある程度のお客様を掴むまで、収支的には苦しい状態を乗り切らなければいけません。

飲食店を開業して実際に軌道に乗って安定するまでに半年以上を要したケースが多く、運転資金が少ないと、飲食店が軌道に乗る前に閉店してしまう可能性も考えられます。

運転資金が少なければ少ない程、開業時のリスクは高くなってしまうといえるでしょう。

（4）フランチャイズに加盟するなら加盟金

飲食店を経営する方法のひとつとしてフランチャイズに加盟して開業する方法が挙げられます。

フランチャイズ本部に加盟することで、飲食業界で成功している本部の看板や屋号、メニューなどがそのまま利用することが可能です。

ただし、フランチャイズに加盟する際に加盟金が必要になります。

加盟金とはフランチャイズに加盟する入会金と考えるといいでしょう。

加盟金の額は、フランチャイズ本部によって異なります。

場合によっては何百万円単位の加盟金が必要となりますので、初期費用の中でも高額になるケースもあるといえるでしょう。

飲食店経営における開業費用調達方法

飲食店開業における初期費用の内訳を解説しました。

物件を取得するエリアやフランチャイズの加盟金など、場合によっては非常に高額な初期費用となる場合もあります。

資金を充分に貯金している方なら大きな心配はありませんが、あまり自己資金がない場合、どのような調達方法があるのでしょうか。

ここからは飲食店経営における初期費用調達方法について詳しく解説します。

（1）家族や親族からの借り入れ

家族や親族に資金を借り入れる方法が挙げられます。

実は意外と多いのが家族や親族からの借り入れです。

家族や親族と借り入れることができると金利がかからないお金を借り入れすることができます。

ただし、飲食店経営がうまくいかず、返済が滞ったり、返済不能になったりしてしまうとトラブルになりやすいのも家族や親族からの借り入れです。

家族や親族からの借り入れは、資産としてみなされます。

金融機関にも同時に融資を受ける場合、自己資金とみなされますので融資に有利となるケースもあります。

（2）金融機関からの融資

銀行など金融機関からの融資が一般的な資金調達方法といえます。

金融機関に融資を申し込み、審査が通ると初期費用を調達することが可能です。

融資されたお金は、返済期間と金利に応じた返済金を毎月支払います。

金利分の費用が余分にかかることと、必ず融資が受けられるかは審査次第ということがデメリットとして挙げられます。

審査のスピードも時間がかかるケースがありますので、開業前の融資については早めに申し込む必要があるといえるでしょう。

（3）日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫からの融資による調達方法も考えられます。

日本政策金融公庫とは、個人事業主やフリーランス、中小企業の支援を目的とする政府系の金融機関です。

民間の金融機関よりも金利が低く、無担保や無保証の融資などもできます。

創業初期でも融資が受けられ、返済期間も民間の金融機関より長いケースが多いといったメリットがあります。

しかし、審査期間が長くなってしまう傾向にありますので、開業前にかかる物件取得費や設備設置費などには利用できないかもしれません。

（4）自治体や国の補助金、助成金の活用

今までの資金調達方法は、基本的に返済が必要な資金調達方法です。

しかし、返済する必要がない資金調達方法として補助金や助成金の利用が挙げられます。

補助金や助成金は、費用や要件など自治体によって異なります。

飲食店向けの補助金なども多く、開業前にどのような補助金や助成金が利用できるのかを確認しておくと良いでしょう。

飲食店経営を開業するまでの流れ

飲食店経営において、開業するまでの流れを抑えておかなければ、手順がうまく進まず開業までに時間がかかってしまうかもしれません。

ここからは、開業するまでの流れについて詳しく解説します。

（1）事業計画書の作成

事業計画書を作成しましょう。

どのような飲食店を開業したいのか、どのようなサービスや商品を提供するのかといった飲食店経営のプランを事業計画書という形でまとめます。

コンセプトやターゲットを明確にしておかなければ、飲食店の経営方針がぶれてしまい、事業がうまくいかないことも考えられるでしょう。

また、売上や原価率、利益率といった数字面もあらかじめ計画しておき事業計画書にまとめておくことで目標値が明確になり社員全員が目的を共有しやすくなります。

開業前に事業計画書を作成しましょう。

（2）メニューや価格の設定

コンセプトやターゲットを決めて、事業計画書に落とし込むことができると、メニューや価格の決定です。

価格を決定できると利益率が算出できます。

物件取得に出せる家賃や運営費から損益分岐点の算出が可能です。

損益分岐点を上回るには、どの程度の集客が必要になるのかといったことがわかります。

また、メニューはコンセプトに沿ったものにしなければいけません。

事業計画書に作成したコンセプトやターゲットをしっかりと意識したメニュー構成を考えましょう。

（3）物件取得と内装

事業計画書でコンセプトやターゲットを決め、メニューや価格の決定までできると、物件にかける家賃や、ターゲットが多いエリアに出店計画を立てやすくなります。

学生が多いエリアに出店するなら学校の近く、サラリーマンがターゲットならばオフィス街といったターゲットが多いエリアでの店舗取得が必要です。

また、コンセプトに合った内装も欠かせません。

サラリーマンがターゲットの飲食店をカラフルな内装にしてしまうと、イメージにそぐわない内装になり、集客にも影響を及ぼします。

ターゲットを対象としたエリアに出店し、ターゲット向けの内装にしなければいけません。

（4）集客

開業前に集客を行わなければいけません。

HPやインスタグラムの開設などが考えられます。

メニューなどを先に画像として公表すると場合によっては開業前から人気のメニューになるかもしれません。

グルメサイトへの登録やSNSの運用といった集客から、ポスティングや人が集まる場所でのチラシ配布などアナログ的な集客方法も効果的です。

飲食店を開業する際に初期費用を抑える方法

飲食店経営における初期費用は、エリアや業種などによって金額の大小はあるものの一定の費用がかかることを解説しました。

なるべく初期費用を抑えて運転資金に回したいと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここからは、飲食店経営において初期費用を抑える方法について詳しく解説します。

（1）居抜き店舗を利用する

物件を賃貸などで取得する場合、基本的には何もない状態の店舗に設備を設置しなければいけません。

しかし、募集している物件の中には、居抜き店舗と呼ばれる物件もあります。

居抜き店舗とは前の契約者が使っていた設備などが残ったままで、次の契約者を募集している物件のことです。

利用できる設備があれば、その設備を購入する費用が抑えられますので設備費用にお金をかけるコストがあまりかからなくなることもあります。

居抜き店舗の利用は初期費用抑制の効果的な方法といえます。

（2）中古設備を利用する

設備などの設置を抑える方法として、中古設備を導入することも挙げられます。

必ずしも最新の設備を入れる必要はなく、中古設備といえどもしっかりと手入れされていますので使用には全く問題がありません。

近年はSDGsを代表するようにエコやリサイクルの考え方がより意識されています。

中古設備でも使える設備は使い尽くすという意識からも、中古設備の利用は現在のニーズに合っているといえるでしょう。

（3）業者への見積もりは複数に頼む

設備の設置費用などについて、導入する設備の見積もりは、複数業者から取得して安い業者を選ぶようにすると初期費用の抑制につながります。

設備業者によっては、他の業者より導入する設備を安く仕入れることができる場合があります。

また、ひとつの業者に全ての設備を導入するようにしてしまうと、取り寄せが弱い設備の導入まで任せることになってしまうでしょう。

ひとつひとつの設備導入に関してすべてを複数業者に見積もり依頼するのは非常に手間がかかります。

厨房設備、お客様設備、従業員設備などいくつかに分けたうえで複数業者に見積もりを取ると良いでしょう。

（4）補助金や助成金を有効活用する

飲食店の開業に関しては国や自治体が運営している補助金や助成金などが利用できる場合があります。

一定の要件を満たしている飲食店には、補助金や助成金などを出し、経営のサポートを国や自治体が行う制度です。

要件や補助金の額などは、自治体ごとに異なりますので、まずは自治体のHPなどでチェックしてみるといいでしょう。

まとめ

飲食店経営における初期費用について解説しました。

飲食店経営ではどうしても店舗を構える必要がありますので、設備の導入費用など初期費用が高くなりがちです。

初期費用を自己資金だけではまかなえないという方は、補助金や助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。